内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された 事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示していたため、反動減を予測する市場関係者がほとんどだったが、ふたを開けてみれば6.8%増。あるエコノミストは「予想以上に設備投資意欲は強かった」と話す 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から上方修正した。内閣府は7～9月の見通しを0.3%減としているが、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは「プラスの着地が見えてきた」と分析 寄与した業種は非製造業の運輸業・郵便業や建設業だ。人手不足感が強い両業種が、省力化やオートメーションへの設備投資を増やしている可能性が高いという。製造業では鉄鋼業や自動車関連がプラスに貢献 市場では設備投資への意欲は当面、強い状態が続くとの見方が多い。1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業は18年度に設備投資額を前年比13.4%増やす計画だ。19年度以降は米中の貿易戦争や新興国不安による影響が懸念される。ただ、足元では「特段の影響は見られない」（内閣府）という 日本経済新聞
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁を務めていた中国出身の孟宏偉氏が９月２５日に一時帰国後、行方不明となった。世界の警察トップの謎の失踪が国際社会から高い関心を集め、フランス警察も捜査を開始した後の今月、中国当局はようやく「汚職で取り調べをしている」と発表し、孟氏の身柄を拘束していることを認めた 孟氏に限らず、最近、「中国の著名人の失踪」はよく話題になる。ハリウッドでも活躍した女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さんも６月から忽然（こつぜん）と姿を消し、家族も連絡がとれなくなった。米国亡命説や死亡説が一時流れたが、９月下旬になって「脱税の容疑」で事実上拘束されていたことが明らかになった。范さんは結局、計８億８４００万元（約１４５億円）の追徴課税と罰金が科された 産経新聞
EV電池、脱コバルト パナソニックなど中国勢に対抗
国内電池メーカーが相次いで電気自動車（EV）用向けに、希少金属のコバルトを極力使わない電池を開発する。中国企業の「爆買い」で争奪戦が激しく、価格が2年で3倍近くに高騰したためだ。パナソニックはまず3年以内に、電池のコバルト使用量を半減させ、将来はゼロを目指す。基幹部品である電池のコストを削減できれば、EVの普及に弾みがつきそうだ 日本経済新聞
F-2後継機F-3 新規開発を「日本主導」で
