安倍晋三首相とインドのモディ首相との１２回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制（けんせい）する狙いがあった 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年９月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った ２９日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っている 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。（力武崇樹） 産経新聞
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財務省はインドと2国間通貨交換（スワップ）を再開する方向で最終調整に入った。金融不安や通貨危機などで米ドル不足に陥った際に、日印の通貨当局間で米ドルを融通し合い、経済活動や金融市場の不安定化に備える。来日中のインドのモディ首相が29日夕、安倍晋三首相との会談で合意する見通しだ 2015年までは500億ドル（5兆円強）を上限とする通貨スワップ協定を結んでいたが現在は失効している。今回は15年までと同規模か、これを上回る規模も視野に検討している モディ首相は27～29日の日程で来日している。安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」のパートナーとしてインドを重要視しており、経済面での連携強化を模索している。米利上げを機に新興国通貨の資金流出は世界の金融当局で懸念されている 日本経済新聞
羽田空港で２７日、停止を指示されていた中国籍のビジネスジェット機が滑走路に進入し、民間小型機が急きょ着陸を中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は２８日、事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は事故調査官２人を指名した 同省によると、２７日午後０時４０分頃、羽田空港Ｂ滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機（搭乗者１０人）が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのに滑走路内に進入。着陸態勢に入っていた岡南飛行場（岡山市）発の岡山航空のセスナ５１０型機（搭乗者２人）が急きょ着陸を中止し、約３０分後に着陸をやり直した 読売新聞
日本経済新聞社と日本貿易振興機構（JETRO）は29日、都内で来日中のモディ首相を招き「ナレンドラ・モディ・インド首相講演会」を主催した。モディ首相は基調講演で、インドが取り組む人工知能（AI）などを活用した産業高度化の取り組みを説明し「膨大なビジネス機会に参加してほしい」と日本企業に呼びかけた。アフリカなど第三国の農業やビジネス分野で日印協力を進めるべきだとの認識も示した モディ氏は「インドはAIや3Dプリンターなどを通じた生産改革を進め、次世代インフラの整備にも注力している」と説明。高品質な鋼板の生産など産業の高度化に向けて「インドのソフトと日本のハードを組み合わせればすばらしい成果が出る」と期待した 日印は民主主義の価値観を共有しているとして、「インド・太平洋地域やアフリカなどでパートナーシップを発揮できる可能性がある」とも述べた。具体的な協力分野として農業や医療、ソーラー発電などを挙げた
日本経済新聞
インターネットのデータ通信の99％は、地球上に張り巡らされた海底ケーブルを通る。「ネットの海の道」の総延長は地球30周分。グーグルやフェイスブック（FB）など米IT（情報技術）大手と中国国有企業の間で、ケーブル敷設を巡る勢力争いが激しくなっている 海底ケーブルは髪の毛ほどの太さの光ファイバーを数本束ね、金属や樹脂の厚いカバーで保護。深さ数千mの海底に沈める。米調査会社のテレジオグラフィーによると、現在の総延長は約120万km。2016年ごろから建設ペースが加速し、20年にはさらに２割伸びる見通しだ
赤 中国通信大手３社のいずれかが出資
青 グーグルかフェイスブックが出資
黄色 両者が出資
その他
TeleGeography社のデータから作成（2018～20年は計画）
