韓国国防省 「決定とは聞いてない！」 米国が発表した軍事演習延期に、
末端価格２００億円以上の大量の覚醒剤を保管したとして、愛知県警が台湾籍の男ら３人を覚醒剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は国際的な密輸組織が関与しているとみて捜査している 捜査関係者によると、今月４日午後、「名古屋市港区内の倉庫に不審人物がいる」と通報があり、県警の捜査員が駆けつけたところ、倉庫内から約３４０キロの覚醒剤が見つかり、近くにいた男らを現行犯逮捕した。覚醒剤はタイヤのホイールに隠されており、船で９月に台湾から密輸されたとみられる。男らは受け取り役とみられ、同月に中部国際空港から入国していた 読売新聞
臨時国会が24日開会した。天皇陛下が参院本会議場での開会式でお言葉を述べ、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。29日からは所信表明演説への各党の代表質問に入る。欧米各国でも同様に元首や首相の議会演説がある。各国の演説を比較すると、それぞれの国の伝統や議会への考え方が見えてくる 青いコートを身にまとったエリザベス英女王はゆっくりと上院本会議場の椅子に腰掛けた。「最優先課題は欧州連合（EU）離脱。可能な限り最善の合意を得る」。数百人の上下両院の議員を前に冊子を淡々と読み上げ始めた。野党のヤジは聞こえない。2017年6月、英総選挙直後の議会開会式の一場面 日本と同じ議院内閣制の英国も国王が開会式で演説する。英議会は毎年5月ごろにほぼ1年の会期が始まる。昨年6月に始まったいまの会期はEU離脱の法案審議に集中するため、19年夏まで長期間とっている 女王演説は天皇陛下のお言葉とは異なり、提出予定の法案や政策課題を盛り込んでいる。女王は政府が用意した原稿をそのまま読み上げるため、日本の首相の所信表明演説に近い 女王演説の後、与党議員の一人が「感謝の奉答文（address in reply）」を提案し、もう一人が支持の討論に立つ。その日の午後から5～6日間、討議が続く。討論が終わると感謝の奉答文に関して表決する 衆院の向大野新治事務総長は「疑問点を問いただす日本の代表質問と異なり、英国の討論は女王演説への賛否を明らかにする」と語る。与党の賛成多数で可決するのが通常で、否決されれば内閣不信任を意味する 米国で大統領が議会で演説するのは1月下旬ごろの一般教書演説だ。下院本会議場で年1回、その年の内政・外交全般にわたる施政方針を表明する 上下両院の議員だけでなく、上院議長を兼ねる副大統領や閣僚、最高裁判事らも集まる。三権の長が一堂に会する数少ない機会だ。議場を狙ったテロなど不測の事態に備え、議場から離れた場所に「指定生存人」と呼ばれる閣僚を待機させる 演説は午後9時（東部標準時）から始まり、NBCなど3大ネット、CNNやFOXなどニュースチャンネルは軒並みテレビで生中継する 米国では午後9時は視聴率が最も高い「プライムタイム」と呼ばれる。一般教書演説に限らず、大統領の重要演説は同時刻が多い。4月にシリアのアサド政権への攻撃を米軍に命じたと発表したのも9時だった 中林美恵子早大教授は大統領演説について「ヤジはまずない。妨害行為をよしとしない最低限のマナーがある」と語る。その意味で今年は異例だった。10人以上の民主党議員が人種差別的とされるトランプ大統領に抗議して欠席した。66年以来、野党のホープによる一般教書演説への反対演説もテレビ中継する慣行があり、今年は民主党のケネディ下院議員が担った フランスの大統領は議会へのかかわり方が米国とは異なる。三権分立の観点から憲法で大統領が議会に直接かかわることを長く限定していた。このため議会で演説するのは首相だ。政権発足後に下院で政府の「一般政策の表明」に臨む。各会派が討論し、最後に首相が発言者に答弁する いまのマクロン大統領になって伝統は変わってきた。「謙虚に、しかし毅然として改革を進めたい」。7月9日、パリ近郊ベルサイユに上下院議員を集め、約90分間演説した。米国の一般教書演説のように年1回こうした機会を設け、従来にない手法を取る 大統領演説は午後3時からと一般的な会社員が勤務中の時間帯で、生中継はニュースチャンネルが中心だった。三権分立を重視する伝統を踏まえ、野党議員を中心に「王にでもなったつもりか」などと批判の声もあがった。7月以降も支持率は下がり続け、狙った効果はそれほど上がってないとも言えそうだ ドイツ下院での首相の施政方針演説は、選挙が終わって政権が発足した直後か、大きな政治テーマについて政府が国会に説明をする必要があると判断した場合だ 上院議員もこの下院の議事に参加できる。「孤立主義は最終的に誰のためにもならない」。メルケル首相は3月の施政方針演説で、多国間主義に立ち戻るように米トランプ政権に呼び掛けた。この後、全6会派と無所属から11人の議員が施政方針演説に対して討論に臨んだ
（秋山裕之、ワシントン=永沢毅、ロンドン=中島裕介、パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤）
臨時国会開始記念！
１８７の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける 中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない 第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」 中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない 中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念 この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる 対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか 安倍晋三首相（６２）とドナルド・トランプ大統領（７０）による２月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用が初めて共同声明に明記された 米財務省の３月の発表では、昨年６月末時点の米国債保有高で中国は１兆６３００億ドル（現在のレートで約１７８兆円）と、日本の１兆９６００億ドルに次いで世界２位。ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、中国が保有する米国債は“紙くず”にもなる 迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」とレッテルを貼る勢力。心ある世界には「奇異な存在」と映る。日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。 （産経新聞・上海支局長 河崎真澄）
日本国内に居る中国人が有事の際どのような動きをするのだろう ?
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
中国の有事法制関連法
１９９７年に施行された有事基本法の「国防法」があったが、動員の具体的措置に関する法令はなかったため、国防法を補完する「国防動員法」が２０１０年に成立。道路などの交通インフラの軍事利用を法制化する「国防交通法」が１７年に施行された。同法は対中進出した外資系の企業も例外ではなく、企業のリスク管理の必要性を問う見解も根強い
