米海軍バージニア級潜水艦「デラウェア」と「バーモント」進水！
「トマホーク」12発搭載 https://www.youtube.com/watch?v=fzQhklf-ZeI
日本電産は米中貿易戦争に対応し、中国で生産する自動車・家電用部品の一部をメキシコに移管する。2018年度中にメキシコで約200億円を投じ、車と家電部品の工場の生産能力をそれぞれ倍増する。中国で生産して米国に出荷すると25%の関税がかかるため、メキシコからの出荷に切り替える。米中貿易戦争の影響が長期化すると判断、生産体制を見直す 米国内で完成品を生産する車部品メーカーとエアコンなどの家電メーカーからの引き合いが急増していることに対応する。車向けでは電動パワーステアリングに使うモーター、家電向けはエアコンの冷却などに使う部品をそれぞれ約100億円を投じて生産能力を倍増する 車向けは工場のレイアウト変更などで増産対応し、家電向けは既存工場の隣接地に新棟を建設する。中国からの米国への輸出は関税が重荷となっているため、生産体制を見直す。米完成品メーカーに納入する中国大手が苦戦しており、日電産はメキシコからの出荷でシェア拡大を図る狙いもある 日電産は買収戦略を得意とし、グループ全体での工場は210に達した。コスト低減のため税制や調達に合わせて最適地に工場を転換する生産体制の見直しを急いでいる。買収したイタリア企業のハンガリー工場は車部品用に転換したほか、フィリピンのハードディスク駆動装置（HDD）用工場をロボット部品の減速機工場に転換した。ベトナムのハノイで新工場を建設し、主に東南アジアへのモーター製品を出荷する体制を整える 日本経済新聞
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制する不正な得点操作を行っていた問題で、同大の第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）は２３日夜、中間報告を公表した。今年と昨年の入試では、１７９人の女子が合格していたが、不正によって５５人が不合格となっていた。推薦入試で女子差別が行われた疑いがあることも明らかになった 同大は、一般入試の２次試験で女子と４浪以上の男子の小論文の得点を一律に減点。１次試験でも裏口入学の依頼のあった受験生の得点を加算する不正な得点操作を行っていたことが明らかになっている 報告書によると、第三者委は、同大の入試用パソコンなどをデジタル・フォレンジック（電子鑑識）で解析。減点がなかった場合の得点を復元し、一般入試とセンター試験利用の入試の合格者選定名簿を分析したところ、１７９人の女子が本来は合格ラインに達していたが、一律減点によって合格者は１２４人に抑えられ、５５人が不合格となっていた 読売新聞
サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで死亡した事件で、同国のエルドアン大統領は23日に演説し「計画的な殺害だった」と言明した。工作員の「過ち」だったとするサウジ側の説明を退け、事前に準備された組織的犯行との見方を示した。焦点であるサウジの最高実力者、ムハンマド皇太子の関与には言及しなかったものの、事件に関して同国指導部に説明を求めると述べた。殺害に関与した容疑者の引き渡しも要請した サウジ政府の言論弾圧などを批判してきたカショギ氏は2日にトルコの最大都市イスタンブールのサウジ総領事館を訪れ、館内で殺害された。エルドアン氏が事件について見解を示すのは、サウジ政府が館内での死亡を認めて以降初めて サウジ側は当初、カショギ氏は「総領事館を立ち去った」と説明し殺害を否定していた。だが、トルコ当局が把握する殺害時のものとされる録音内容などがメディアを通じて相次ぎ明らかになり、サウジ側の説明はことごとく矛盾に直面。21日にはジュベイル外相が「与えられた権限や責任を超えた者による仕業」と殺害を認める事態に追い込まれたものの、皇太子の関与は否定している ジュベイル氏は23日、外遊先のインドネシアで「徹底的かつ完全な捜査」と責任追及を約束したが、欧米は不信と不満を募らせている。ドイツのメルケル首相は22日、サウジへの武器輸出凍結を表明した。独政府は他の欧州連合（EU）加盟国にも同調を求めている。カナダのトルドー首相も同日、武器禁輸の用意があると明らかにした 当初は同盟国であるサウジの説明に理解を示していたトランプ米大統領も22日、サウジ側の説明に「満足していない」と述べた。サウジ擁護の姿勢はなお崩していないものの、急きょハスペル米中央情報局（CIA）長官をトルコに派遣。捜査情報の共有を求めて米国としても事実関係を直接確認のうえ、事態収拾に積極関与する構えをみせ始めた 前代未聞の事件は今後の全容解明に向けた動き次第で、中東情勢の不安定化につながる。皇太子の関与説が晴れなければ求心力の低下は必至で、サウジ王室内部の権力闘争を再燃させるおそれがある。米国ではサウジとの関係見直しを求める声が与党共和党内にも根強い。イスラエルとともにサウジとの同盟関係をイラン封じ込めの基軸に据える米国の戦略が揺らぐと、地域のパワーバランスに変化をきたす サウジへの国際社会の視線が厳しさを増せば、原油相場を通じて世界に影響が波及しかねない。サウジは事件を巡って制裁を受ければ対抗する姿勢を14日に国営通信で表明した。後にファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は安定供給を強調し、火消しに回ったものの「報復で石油を禁輸しかねないとの懸念が市場に残る」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト 米国の経済制裁ですでにイランの原油輸出は減っている。穴埋めへ供給余力の大きいサウジが増産を拒めば、逼迫の懸念は増して原油相場に上昇圧力がかかる。事件を巡るサウジの出方と中東情勢の流動化を市場は不安視し始めている 日本経済新聞
Trump: Migrant caravan traveling toward US
'national emergency' https://www.youtube.com/watch?v=n4uzievRisg
台湾北東部・宜蘭（ぎらん）県蘇澳（すおう）で２１日に１８人が死亡した特急列車の脱線事故で、宜蘭地方検察署（地検）は２２日深夜、業務上過失致死容疑で運転士の身柄拘束を宜蘭地方法院（地裁）に申請した。台湾メディアによると、地裁は審理の結果、２３日早朝、５０万台湾元（約１８０万円）で保釈を認めた。運転士はけがを負って入院していたが、地検が２２日午前から事情を聴いていた 地検は、運転士が制限時速７５キロのカーブに速度超過で進入したため列車が脱線したと断定。主任検察官は事故当時の速度について「１００キロ超の可能性も排除しない」としている 地検は、運転士が速度超過を自動で制御する「自動列車防護装置」（ＡＴＰ）を切っていた疑いも含め事情を聴いていたが、証言が一定しないことから、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるなどとして身柄拘束を申請していた
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる 1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社への不満を強い口調で語った。「日本の大学には良いシーズ（有望な研究成果や人材）があるのに、外国の研究所にお金をたくさん出している。全く見る目がない」 本庶氏の成果は小野薬品工業などが画期的ながん治療薬につなげたが、順調に進んだわけではない。小野薬からいったん協力を断られ、米企業に共同研究を打診。小野薬が慌てて方針を変えた経緯がある。ノーベル賞の成果が海外に流出していた恐れがあった 実は日本の研究成果を最も事業に生かしているのは米企業だ。特許出願の際には通常、参考にした論文を明記する。その内容を調べた文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、06～13年に最も多く日本の論文を引用したのは米国で、41.5%。25.2%の日本を大きく上回る。特に顕著なのが本庶氏の専門分野の基礎生命科学。米国の比率は46.8%、日本は16.6% 海外企業はしたたか。米イーライ・リリーはここ数年、札幌医科大学とがんの免疫療法で、大阪大学と糖尿病に関連した肥満予防で共同研究を決めた。デービッド・リックス会長兼最高経営責任者（CEO）は「日本には世界をリードする研究者が多い」と期待する。仏ロレアルや独シーメンスなども日本の若手研究者らの発掘に積極的 日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある 文科省が今春まとめた意識調査では、産学連携に取り組む課題として、大企業で最も多かった回答が「将来有望な研究シーズに対する目利き力が弱い」 変化の兆しはある。ブリヂストンやコマツは研究畑のシニア層をフェロー職などに就け、学会などで有望な技術の情報を収集する。大がかりな産学連携も増え「大学に資金が渡ると、すごい成果が出てくる」（三菱電機の藤田正弘常務執行役）との期待も高まる 大学もこれまでは成果を産業応用につなげる発想に乏しかった。国内の有望なシーズをうまく開花させるには産学が協調して課題克服に取り組む必要がある
