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内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の専門部会は２３日、文部科学省や理化学研究所が開発中の次世代スーパーコンピューター（通称・ポスト京）について、本格的な製造に入ることを了承した。２０２１年の稼働を目指 ポスト京はスパコン「京」の後継機で、同じ神戸市に設置される。高性能の中央演算処理装置（ＣＰＵ）で京の１００倍の計算性能を実現することに加え、省エネ性や様々なソフトが使える汎用（はんよう）性を備えることなどが開発目標とされた 専門部会では、試作機の性能が目標を達成したことや、高度な人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ解析にも対応する機能を加えたこと、産業界でも広く使える設計にしたことなどが評価された 総事業費は約１３００億円で、うち１１００億円を国が負担する。文科省は来年度予算で２０６億円を要求している 読売新聞
米政府による中国製品への制裁関税を受けて、企業が中国から米国に輸出している製品の生産拠点を移し始めた。自動車部品や家電製品などが対象で、日本電産やパナソニックといった日本企業ほか、地元の中国企業も家電大手のTCL集団などが生産をメキシコや東南アジアに移す。米中の貿易戦争が長引くと判断し、生産体制を見直す動きが広がりそうだ 日本電産は中国から米国に輸出している自動車部品や家電部品の生産の一部をメキシコに移す。2018年度中に約200億円を投じ、メキシコの既存工場の隣接地に新棟も建てる。車向けは電動パワーステアリングのモーター、家電向けはエアコン部品などを移管。生産能力を2倍にする これらの部品は米国が25%の上乗せ関税を課している。永守重信会長は23日の決算記者会見で貿易戦争が「しばらく続く。こうしたことは連鎖する」として、生産地を見直してコスト上昇を回避する考えを示した 米国での自動車生産では、中国製モーターなども多く使われ、日本電産は競合品からの切り替え需要も取り込む。中国では電気自動車（EV）の駆動モーターなど内需に対応した投資を続ける パナソニックは今後、中国で生産するカーステレオなど車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに振り替える。電子部品や、米テスラ向けに生産する車載電池の一部原料も中国製を米国に輸入し、上乗せ関税がかかっている。制裁の影響は「利益ベースで最大100億円になる可能性がある」（同社幹部） 中国企業も米国向け生産を国外にシフトし始めている。TCL集団はメキシコ工場で液晶テレビを増産し、中国本土からの輸出を代替する。18年の生産台数は300万～400万台と、17年の200万台から大きく増える見込み。液晶テレビは米国が9月までに発動した制裁の対象外だが、今後の品目拡大に備える 生産地の見直しはサプライチェーン（供給網）にも影響を与える。テレビの場合、電子部品や液晶パネル、パネルに使うガラスといった原材料の生産地や購入先の変更につながる可能性がある ポリエステル大手の浙江海利得新材料は初の海外生産拠点として、20年半ばにベトナムに工場を新設する。同社は売上高の2割を米国向けが占める。汎用化学品は中国以外の供給源が限られ代替地との競合は少ないが、中国国外に拠点を設けて安定供給を目指す 大きな内需を持つ中国への海外企業の直接投資は、直近でも堅調だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると18年1～6月は702億ドル（約7兆8600億円）と前年同期比で6%増え、投資先として最大だった。ただ日本貿易振興機構（JETRO）の箱崎大・中国北アジア課長は貿易戦争をきっかけに、輸出拠点としては「人件費上昇を背景とした東南アジアへの移転が加速しそうだ」と指摘する 自動車用アンテナのヨコオは中国生産分の7割を輸出しているが、米国による制裁発動を受けてベトナムへの生産移管を前倒しする。20年代半ばまでに輸出分を移す計画だったが、米国向けは年内に完了させる 東南アジアには追い風が吹き始めている。タイのスマートフォン部品、デルタ・エレクトロニクス・タイランドのディック・シェイ社長は「複数の取引が舞い込んでいる」と明かす。ベトナム繊維協会の幹部も米向け輸出拠点として有利になっていると指摘している 日本経済新聞
中国遼寧省大連で７月、最新鋭の大型ミサイル駆逐艦０５５型２隻の同時進水が行われた。排水量１万２３００トンは水上戦闘艦としてはアジア最大級で、戦闘能力は米海軍の艦艇を超すとの指摘もある。台湾海軍の論文からは、米国のイージス艦の「模倣」と呼ばれてきた「中国版イージス艦」の建造で経験を蓄積し、「世界最高水準」にまで性能を向上させた同艦の姿が浮かび上がる。（台北支局 田中靖人）
０５５型は昨年６月と今年４月、上海の江南造船が各１隻を進水させている。今回は２隻の同時進水で、中国海軍が配備を急いでいることをうかがわせる。初号艦は２０１９年に就役する見通し 台湾の海軍司令部が発行する学術誌「海軍学術」の今年６月号の論文によると、０５５型は全長１７４メートルで基準排水量９千トン、満載排水量１万３２００トン。最大速度は３２ノット（時速約６０キロ）で乗員は３１０人 中国はこの艦を「駆逐艦」と称しているが、米国のタイコンデロガ級巡洋艦（満載９７００トン）より大きい。米国防省は８月に発表した今年度版の中国の軍事力に関する報告書で、巡洋艦に位置付けた。ＮＡＴＯコードも、駆逐艦に付与してきた頭文字が「旅（Ｌｕ）」のシリーズではなく、「Ｒｅｎｈａｉ」級としている。漢字圏での表記は「刃海」「任海」「人海」「仁海」がみられ、まだ一定していない。台湾の論文は計８隻の建造が計画中としている ０５２Ｃ型（６３００トン）は艦隊防空を主任務とし、計６隻が就役。自主開発のフェーズドアレイレーダーはＳバンドの空冷式で、探知能力は４５０～５００キロ。中国海軍で初のミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）を備え、対空ミサイル「海紅旗（ＨＨＱ）９」計４８発を搭載できる その発展型である０５２Ｄ型（７６００トン）は現在、中国海軍の主力駆逐艦で、建造分を含めると計１７隻の存在が確認済みだ。レーダーは液体冷却式に代わり探知距離は５００～６００キロに向上。初めて防空、対艦、対潜の各種ミサイルを同一の垂直発射機内に納めることができるようになり、数量も計６４発に増加した。単独あるいは他の艦艇と連携し、より広範囲の防空・水上作戦が行えるようになった こうした経験から生まれた最新鋭の０５５型は、０５２Ｄ型が搭載するＳバンドレーダーの改良版３４６Ｂ型とＸバンドの双波レーダーを採用。Ｓバンドで長距離の探知を行い、Ｘバンドで精密探知と射撃管理を行う。双波レーダーは、米海軍の最新鋭空母ジェラルド・フォードも採用している「世界最新の艦載レーダー技術」といい、早期警戒、海上索敵から対地攻撃、弾道ミサイル防衛まで多様な任務に対応できる 論文は探知距離などを明記していないが、３４６Ｂ型レーダーの性能は、距離や精度、射撃管制能力などで米国のイージス艦が現在装備しているＡＮ／ＳＰＹ１Ｄを「大きく上回る」としている。また、０５５型は、ステルス戦闘機を探知するためのメーター波レーダーも搭載し、Ｆ２２やＦ３５に対抗するという 兵器の搭載量も大幅に増加しており、ＶＬＳは艦の前部に６４発分、後部に４８発分の計１１２発分と０５２Ｄ型と比べほぼ倍増、米海軍のアーレイバーク級駆逐艦（９０発または９６発）よりも多い。射程１５００～２５００キロとされる対地巡航ミサイル、長剣（ＣＪ）１０や、射程５００キロで終末速度は音速（マッハ）４に達する対艦巡航ミサイル、鷹撃（ＹＪ）１８など、各種ミサイルを搭載できる。また、対潜ヘリ２機も搭載できる 論文は、こうした性能向上を踏まえ、０５５型は将来、空母打撃群の戦闘指揮艦となる可能性が高いと指摘。０５２Ｃ／Ｄ駆逐艦やフリゲート艦と連携して空母を護衛するだけでなく、長距離の対艦攻撃や陸上目標の攻撃も担当すると予測している。その上で、「作戦能力は世界最強」として、就役すれば台湾への圧力は「さらに高まるだろう」と警戒している 台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した「中共軍力報告書」（非公開）も同様に、「各種作戦艦隊の旗艦となり、長距離防空火力を提供。作戦需要に応じ、陸上の重要軍事目標を攻撃することも可能」と分析している 海軍の実力は個々の艦艇の単純な性能だけで比較できるものではない。だが、中国海軍の艦艇の性能を「米艦のコピー版」と侮っていられる時代ではないことだけは確かなようだ 産経新聞
医学部入試の不正問題で、東京医科大（東京・新宿）は23日、実態などを調べている第三者委員会の第1次調査報告書を公表した。女子や長期浪人生の得点操作によって、2017、18両年度で延べ69人の男女が合格ラインを上回っていたのに不合格になっていたとしている。このうち女子が55人を占めた。第三者委は速やかに追加合格や補償を決めるよう求めた 第三者委の第1次報告書によると、東京医大は一般入試やセンター利用入試では小論文の点数に0.8をかけ、現役と浪人回数が1回から2、3回までの男子に加点。女子や多浪の男子のほか、高卒認定試験や日本人学校などからの受験生には加点していなかった 適切な合否判定をした場合、18年度の一般入試では合格ラインに達する女子は39人増えて82人、センター利用入試では5人増えて31人。17年度の一般入試では11人増えて66人になり、得点操作によって不合格になったのは2年で延べ55人 男子と合わせると18年度は50人、17年度は19人増え、延べ69人が得点操作で不合格になっていたという 実際の第2次試験の一般入試の合格者は18年度は男子141人、女子30人、17年度が男子82人、女子49人だった センター利用入試は18年度が男子39人、女子4人だったが、女子の得点操作がなかった17年度は男子20人、女子28人と女子が多かった このほか18年度の一般入試の補欠合格者の選定で臼井正彦・前理事長（77）=贈賄罪で在宅起訴=が学務課職員に指示し、名簿で上位の5人を飛ばし、特定の受験生に電話連絡して繰り上げ合格させていた 入試委で合否判定をする前に臼井氏や鈴木衛・前学長（69）=同=が学務課職員に「受験番号○○に○点」と指示、特定の受験生の点数を加点することもあったという 報告書によると、鈴木前学長は推薦入試の合否判定の入試委員会で「17年度は女性が多かったから18年度は男子を多く取りたい」などと発言。入試委の意思決定がゆがめられた疑いを指摘した ある受験生が不合格となる方向で議論が進んでいたところ、鈴木氏が「関係者なので」と発言し、不合格にならなかったこともあったという 東京医大は報告書を受け、追加合格などの検討を始めている。対応方策をまとめ、11月上旬をめどに公表する。第三者委には13年度からの6年度分の調査を依頼しており、他の年度の入試については年内に報告を受ける予定 第三者委は弁護士2人と医師1人で構成。東京医大は8月、内部調査委員会の報告書を公表していたが、汚職事件の事実関係が中心だった 日本経済新聞
