Hurricane Michael survivor describes storm's strength https://www.youtube.com/watch?v=S7VgoAfkxW0
積水ハウスが架空の土地取引で約55億円を詐取された事件は、地面師グループが再び暗躍している実態を浮き彫りにした。一等地の売買を巡る被害が次々に表面化。背景には2020年の東京五輪・パラリンピックに伴う活発な再開発に加え、空き家など管理の行き届かない土地の増加という日本が直面する問題が横たわる 「多くの業者が狙う好立地だったため、取引を焦ったのだろう」。 日本経済新聞
トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、サウジのムハンマド皇太子は２４日、首都リヤドで開かれた国際経済会議「未来投資イニシアチブ」での演説で初めて事件に触れ、「凶悪な犯罪だ」と非難した。そのうえで、「正義が勝つ」などと述べ、自らの関与を否定した 事件を巡っては、実行犯とみられる１５人のうち５人が皇太子の護衛担当者らで、皇太子が関与した可能性があると複数のトルコメディアが指摘している。皇太子は、２２日のトランプ米大統領との電話会談では「地位の低い者がやったことだ」と話したという サルマン国王と皇太子は２３日、リヤドの宮殿でカショギ氏の息子らと面会し、弔意を伝えた。サウジ国営通信が報じた 読売新聞
阿比留瑠比の極言御免 中国には譲歩しないことが肝心
安倍晋三首相はかつて、こう語っていた。昭和４７年の日中国交正常化以来、日本外交は「日中友好至上主義」に自縄自縛（じじょうじばく）となり、友好に反することは全否定する空気に支配されてきた。首相は、国益を確保する「手段」であるはずの友好が、いつの間にか「目的」となった倒錯を指摘し、さらに付け加えた
*挑発乗らず冷静対応
それが２６年１１月には、首相と習近平国家主席による日中首脳会談が実現する。この時の習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年９月の会談では満面の笑みを浮かべる豹変（ひょうへん）ぶりである この間、日本は中国の要求には一切応じず、友好を請うような言動も取らなかった。何ら譲歩しなかったにもかかわらず、である 理由はいくつも挙げられる。首相自身が展開した自由や民主主義、法の支配を訴える「価値観外交」が少しずつ中国を追い詰め、包囲網を築いていったことや、中国の軍事的膨張主義が国際社会で広く認知されたことも一因だろう 新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が欧米から非難を浴びたことや、米国との貿易戦争で打つ手がない中国が、活路を日本に求め始めたという事情も、もちろん大きい。中国共産党にとって死活問題である経済成長には、日本の協力が必要との判断もあろう 何より重要なことは安倍政権が中国の揺さぶりに動じず妥協せず、挑発にも冷静に対応したことではないか。習政権は日本と対決路線を取っても得るものはなく、損をするだけだと思い知ったのである 最近では逆に、安倍政権側も中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力など、中国との接近に前のめりになっているのではないかとの見方も出ている。だが、首相は周囲にこんな本音を漏らしている 「別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない」
パンダ頼みたくない
「パンダの件は地方自治体の要請で外務省が勝手に進めていることで、私は知らなかった。そんなこと頼みたくもない」
首相は今回の訪中に合わせて対中政府開発援助（ＯＤＡ）の終了を決めるなど、姿勢は全くぶれていない。むしろ懸念されるのは政界、経済界の今後だろう。中国の友好ムード演出に浮かれてこちらからもすり寄るようだと、利用されるだけされてはしごを外される。歴史の教訓である。 （阿比留瑠比産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
安倍晋三首相と中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は26日、北京で会談し、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。日中の民間企業が環境に配慮した都市（スマートシティー）の開発を年内にもタイで始める。日本側には中国の広域経済圏構想「一帯一路」に間接的に協力姿勢を示す狙いもあるとみられる 日本経済新聞
早くも、自衛隊ヘリが飛んでいる
サウジ皇太子「犯人は罰せられる」 記者殺害、自身の責任触れず
著名記者の殺害事件で国際的な批判を浴びるサウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は24日、リヤドで開いた国際投資会議に出席し、事件に関し「正当化できない。犯人は罰せられる」などと述べた。真相究明へ事件の舞台となったトルコ当局と「協力する」とも語ったが、自身の関与や責任には言及しなかった サウジ政府を批判していた記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件発覚後、皇太子が公式に事件について発言するのは初めて。「事件の責任者は間違いなく裁きを受けることになる」などと強調した。首都リヤドで25日まで開催中の「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（通称「砂漠のダボス会議」）で語った 皇太子は24日、会議での発言に先立ち、トルコのエルドアン大統領と電話協議した。トルコ大統領府筋によると、協議は皇太子からの要請で実現し、事件の真相解明に向けた協力策を話し合った。トルコ国営アナトリア通信が報じた。エルドアン氏は23日、事件を「計画的な殺害だった」と述べ、サウジ指導部に全容解明を求めていた サウジに対する事件への国際的な批判が強まる中で開かれた国際会議では、皇太子が自身が進めてきた石油にたよらない経済づくりや社会の近代化の改革にも言及した。「サウジには大きな変化が起こっている」と指摘。「中東を世界経済の先頭に押し出す」と強調し、今後も改革を主導する意欲を表明した。
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