中国で今度は逆に「反日言論を規制！」米国の圧力の中、
日本との関係改善の為の手のひら返しが https://www.youtube.com/watch?v=CZsDG2SyBVQ
トヨタ制裁 トランプ大激怒 中国市場に惑わされ・・・
３年ルール
１０キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定（ＩＤ）に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで３年以上かかった場合は、ＩＤが失効すること。平成２８年８月以降の契約から適用される
環境影響評価（アセスメント）
山形県では平成３０年４月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価（アセスメント）の対象になった
後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」
計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長（６７）は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー１００合同会社（東京都港区、８月から天狗山ソーラーパーク合同会社）が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長（当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・ＵＮＩＶＥＲＧＹ社長は継続）が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「（業者からも）話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした 「高度経済成長期に首都圏の会社が６２０ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成２８年８月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」 「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の３キロ下流には小白川地区の集落があり、５００戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに６２０ヘクタールもの土地を使って２００メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第２原発の半分の規模だそうです」 「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋（しんがん）を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー１００合同会社（当時）の幹部が町に説明に見えたのです」 「私に同社職務執行者の鍵川健太さん（ＵＮＩＶＥＲＧＹ社長）が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価（環境アセスメント）の（注１）対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」 「目先の利益ではありません。新しいＦＩＴ法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続（連系）許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても（注２）３年ルールからも外れるそうです」 「平成２９年３月から施行しています。５００キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、は町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」 「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう？ ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」 「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」 「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」 「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」 「太陽光推進派の議員を通じて、『（業者の）話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」 産経新聞
「生活のこと注意され」殺害、同居の中国人逮捕
群馬県伊勢崎市曲沢町のアパートで中国人女性が死亡した事件で、県警は２８日、この女性と同居する中国籍の技能実習生・劉秋穎容疑者（３０）を殺人容疑で逮捕した 調べに対し、劉容疑者は「生活のことを注意され、怒りで我慢できなかった」と容疑を認め、「包丁で切りつけた」などと供述。台所から見つかった包丁が凶器として使われた可能性があるとみて調べている。李さんと劉容疑者は市内の同じ会社で働いていた 読売新聞
習氏「米一極に反対」 日中首脳、貿易戦争で意見交換
26日に北京で行った日中首脳会談後の夕食会で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が安倍晋三首相に対し、米国との貿易交渉に強い不満の意を示していたことが分かった。安倍首相は米中両国のさらなる対話の必要性を訴えた。日中関係筋が明らかにした 26日夜、北京の釣魚台迎賓館。首脳会談を終えた安倍首相と習氏は初めての夕食会に臨んだ。「自民党総裁の3選、おめでとうございます」。習氏はまず安倍首相の勝利に祝意を示した 「中国の共産党員は約9000万人いるんです」。習氏が自民党総裁選に絡み、共産党の話題を持ち出した。安倍首相は「そうなんですか。自民党は約100万人ですよ」と返答。夕食会は、両首脳が互いの政党事情を話し合う異例の融和ムードで始まった ところが、米中の貿易戦争に話題が移ると習氏の表情はとたんに険しさを帯びた。「米国一極の体制には反対だ」。習氏は米国が各国と貿易交渉し、関税を含めた米の要求をのませる現状に強い不満を示した。習氏は自由貿易体制を尊重すべきだとの考えを安倍首相に重ねて訴えた 習氏の念頭には日米首脳の蜜月関係があった。「トランプ大統領は習主席のことを信頼していますよ」。安倍首相はこう切り返した。トランプ氏は貿易問題を巡って中国に圧力を強めるものの、習氏への批判は控えめだ。安倍首相は「米中でもっと対話をしてもらわないと世界経済にとってよくない」とも指摘。トランプ氏と習氏の橋渡し役を演じ、習氏との信頼関係の醸成を狙った 日本経済新聞
2018.10.28 00:48
【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）付近で２７日朝（日本時間同日夜）、宗教行事中に銃の乱射事件が起きた。銃撃戦の末、警察当局は負傷した容疑者を確保。当局は警察官３人が撃たれるなど多数の犠牲者が出たと発表した。地元メディアは少なくとも８人が死亡、多数が負傷した ＣＢＳテレビによると容疑者は白人の男で、発砲の際「全てのユダヤ人は死ね」と叫びながら建物に入ったという 現場はピッツバーグ中心部に近いユダヤ教徒の居住区。近くにはカーネギーメロン大学があり、事件発生後、同大も閉鎖された 産経新聞
