ＮＴＴ社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」
ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した ＮＴＴドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているかはわからないが、抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は２０２０年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した 産経新聞
18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる 日本経済新聞
韓国挺身隊訴訟、２審も三菱重工業に賠償命令
第２次世界大戦中に「女子勤労挺身（ていしん）隊」の一員として名古屋の飛行機工場に動員された韓国人女性と元隊員の親族計２人が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州（クァンジュ）地裁は１４日午後、２人に計約１億２３００万ウォン（約１２４０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、三菱重工業の控訴を棄却 読売新聞
韓国の強制執行で日本企業が韓国株を投げ売りする
中国国内の一部で米国やカナダの製品への不買運動が起きている。中国では政治問題を背景に、日本や韓国の製品で不買運動が広がったことがあるが、効果は上がらなかった。今回も「対抗措置」を辞さない構えをみせた中国当局だったが、“ブーメラン”のように中国に不利に働く懸念もあり、ボイコットを当局がどこまで容認するか、不透明だ
