ドゥテルテ大統領
韓国は終わった話を不当に政治問題化するな https://www.youtube.com/watch?v=c7Uh4nKqhq8
李登輝氏インタビュー詳報（上）台湾「日米安保に重要な位置」
台湾の李登輝元総統は産経新聞の取材で、中国の台頭について「台湾が中国の手に落ちれば、日米は喉元にナイフを突きつけられる状態になる」と述べ、日米の安全保障にとり、地政学的に台湾が重要な位置にあると強調した。台北市内で昨年１０月４日に行ったインタビューとその後の書簡による回答の内容は以下の通り。（河崎真澄） 日本の安倍晋三政権と米国のトランプ政権との関係をどうみているか
レーダー照射問題 韓国軍がレーダー照射は事実だと認め 従来の主張が嘘だとバレる
二転三転する主張に日本側唖然 2019年1月4日 https://www.youtube.com/watch?v=yt_OBsLRuAc
飲食接待で辞任の文科省局長、五輪組織委職員に
文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年９月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが４日、わかった。発令は１日付で、森喜朗会長の秘書を務める 高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した１５年１０月から１７年７月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという 文科省幹部による接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年９月、事件に関わった元役員から２万円以上の接待を受けたなどとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた 読売新聞
日米安全保障条約５条
日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。近年は中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が５条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している
サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ
政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている 日米安保条約５条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」（日米防衛協力のための指針）との表現にとどまる。日本政府はＮＡＴＯと同様にサイバー攻撃への日米安保条約５条の適用を明確にしたい考え 日本政府は昨年１２月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、２プラス２の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の２プラス２開催を調整する構えだ 産経新聞
安倍を叩いたら日本人が総出で反論でしてきた
