日本は周波数記録提出か 照射問題で日韓、防衛実務者協議
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は１４日、シンガポールで実務者協議を行った。韓国国防省関係者が明らかにした 協議は、午前に韓国大使館で、午後に日本大使館で進められたという。国防省関係者によれば、「誤解解消に向け双方が事実関係を確認し、再発防止に向けて意見交換を行う予定」で協議に臨んだという 防衛当局の実務者は昨年１２月２７日にもテレビでの会議を行った。問題について韓国側は、北朝鮮の遭難船舶を救助するためにレーダーを使用したと反論し、火器管制レーダー照射を否定している。また、海自哨戒機が駆逐艦に対し低空威嚇飛行したと批判している 日本側は協議で、「客観的な証拠」として、海上自衛隊の周波数記録などを提示したとみられている 産経新聞
統一地方選前半戦（４月７日投開票）に予定される１０道県知事選のうち少なくとも４県知事選で、無風だった前回とは一転して自民党分裂となる様相だ。現職の多選を批判しての出馬も少なくないが、自民党に対抗する野党がいない「１強多弱」の状況がかえって自民党内の争いを招いているとの見方がある。統一選は夏の参院選の前哨戦と位置付けられており、党本部は調整に苦慮している。（今仲信博、大島悠亮） 産経新聞
韓国方向転換
射撃レーダー照射問題➡ 李洛淵首相が日本の「事実歪曲」に「積極対応」で捏造指示か
韓国政府関係者「控えめだった日本への対応基調が変わった」 https://www.youtube.com/watch?v=kD_gALU4c4Q
新成人は１２５万人 平成最後、最多年の半分
平成最後の成人の日となった１４日、各地で新成人の門出を祝う式典が開かれた。成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が成立し、平成３４年４月に施行されるため、今後は開催時期など成人式の在り方が変わっていく可能性もある 総務省の人口推計によると、１０年生まれの新成人は昭和４３年に統計を始めてから最も多かった４５年の２４６万人の約半分、平成で最も多かった６年の６割だ 総人口に占める割合も０・９９％と９年連続で１％を割り込んでいる 産経新聞
