日本人の宗教観は理想的！米メディアが探る日本人 https://www.youtube.com/watch?v=mUC2OTj51oI
”朝日新聞の英語サイト”が『懲りずに裏で偏向記事を流し』海外からツッコまれた模様
コソコソと反日活動を続けている https://www.youtube.com/watch?v=ZHNAHcpbjo8
イギリスの軍事専門家、韓国側の哨戒機挑発発言に対して真向から否定
哨戒機の飛行は全く脅威ではない
また、無返答は普通ではない https://www.youtube.com/watch?v=uW_bHCaXoSM
中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応
猛スピードで１００メートル以上、ブレーキ痕も確認されず 原宿・竹下通り暴走
平成最後の年越しを迎えた直後、「若者文化」を象徴する人気のストリートを軽乗用車が暴走した。東京・原宿の竹下通りで１日未明、軽乗用車が逆走し、歩行者８人を次々とはねた事件。殺人未遂容疑で逮捕された自称・日下部（くさかべ）和博容疑者（２１）＝住所、職業不詳＝は車に火を放つための灯油を後部座席に積み、１００メートル以上の距離を減速せず暴走したとみられる。動機は「死刑制度への報復」。無関係の人たちが凶行に巻き込まれた 同日午前０時ごろ、明治神宮に向かう初詣客らでにぎわうＪＲ原宿駅からほど近い竹下通りは、多くの店舗がシャッターを下ろし静まり返っていた。初詣にあわせ車の通行禁止の規制が敷かれ、人影もまばらだった 捜査関係者らによると、普段から一方通行で進入禁止の明治通り側から１台の軽乗用車が入っていく様子を防犯カメラが捉えていた 道幅５メートルほどの通りを猛スピードで走行し、３０メートル余り先のショッピングモール付近で歩行者の男性をはねた。その後も横に並んで歩いていた４人のうち３人を吹き飛ばすなど計８人を後方からはねていき、進行方向左側のビルの外壁に激突してようやく止まった 「何をしているんだ！」。目撃していた男性（１９）が問い詰めながら運転席側に近づくと、男がいきなり飛び出して殴りつけ、そのまま逃走。後部座席には中身の灯油がこぼれだしていたポリタンクと、液体を噴霧できる高圧洗浄機が残されていた 午前０時１２分には事件を知らせる１１９番通報が寄せられ、救急車や警察車両が続々と集まり、道路に倒れ込んだ負傷者たちを救急隊員たちがストレッチャーに乗せた。「大事件だよ、これ」「ひき逃げだって…」 通報の約２０分後、緊急配備を敷いていた警視庁は不審な男を見つけた。場所は現場から数百メートル離れた代々木公園の敷地内。未明の凍えるような寒さの中、日下部容疑者が薄着でふらつき、全身から灯油の臭いを発していた。職務質問、任意同行され、警察官の質問にこう答えた 「テロを起こした。人をはねた」 産経新聞
豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に９９年貸与 現地と中央に温度差
米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。 （ダーウィン 田中靖人）
日本の約３・５倍の面積に人口わずか約２５万人の北部準州。州都ダーウィンはそのうち１２万人が住む港町だ。第二次大戦前から海軍基地が置かれ、旧日本軍が開戦直後から爆撃を繰り返した戦略的要衝である 海沿いの市中心部から車に乗ると、軍民共用の国際空港まで約５キロ、米海兵隊の地上部隊が乾期の半年間に配備される豪陸軍基地までは１５キロで、わずか２０分で基地のゲートに着いた 海兵隊の駐留は昨年９月で終了していたが、１２月上旬には米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が飛来した。この地はまぎれもなく米軍の対中抑止の一翼を担っている 市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。複数の新しい高層住宅は、昨年夏に生産を始めた天然ガス液化工場の建設関係者を見込んだもので、「今は空室が多い」（地元主婦）という 中国語の看板が目につく最大都市シドニーと異なり“中国マネー”をうかがわせるものはない。それだけに港湾施設前の「嵐橋集団」の文字が目を引いた 嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は１５年、港湾を９９年間賃貸する契約を５億６００万豪ドル（約４０９億円）で交わし、全額を前払いした。それまで２年間に港湾が得た利益の２５倍を超える高額だった。同社はさらに、２５年間で２億豪ドル（約１６０億円）を投資することも約束した 豪州海軍が警備艇を置く海軍基地は外されたが、商業港に加え、豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃貸対象となった。ヒューズ氏は「小さな港だが潜在力は高い」と語った 賃貸契約には、中国共産党の影も指摘された。中国山東省に本拠を置く嵐橋集団の葉成（よう・せい）総裁は１３～１８年、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の代表を務めた。１４年８月には集団内に民兵組織を設立するなど、本社地元の軍との関係の深さもうかがわせる 同社は豪州のアンドリュー・ロッブ前貿易・投資相を１６年の退任直後から年間８８万豪ドル（約７０００万円）で顧問に雇っていたことも発覚した。ロッブ氏は別の中国人企業家からも多額の献金を受け、現在は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を促す団体の幹部を務めている 嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した 台湾の林穎佑（りん・えいゆう）・中正大学准教授は「有事に意図的に船を座礁させ、米豪軍の行動を妨害する可能性はある」と別の見方だ 外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。北部準州政府の担当者は「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した 北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に２１年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が１８年５月に深センからの直行便を開通させたことを挙げ、中国の「高価格帯の観光客」に期待を示した 地元紙ＮＴニューズ社のクレイグ・ダンロップ記者は、９９年貸与は「事実上の売却だ」と批判する。財政赤字解消のためだという準州政府の説明にも「赤字は問題となる水準ではなかった」と反論する 同紙は地方自由党のジャイルズ前準州政権が選挙向けの投資資金欲しさに港湾を売却したと批判。労働党の現ガナー政権は１７年、運営権を２０％買い戻す方針を発表している 産経新聞
５か国で中国「締め出し」…日本にも協調求める
政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている 米国は２０１８年８月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の機器・サービスを利用することを禁じた。２社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあるためだ 次世代通信規格「５Ｇ」は実用化が迫っている。大容量の通信ができる５Ｇは軍事的にも重大な意味を持つとされており、各国は５Ｇ網の構築を競っている。米国が中国の「締め出し」を急ぐのは、このためだ米英豪とニュージーランド、カナダの５か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」は、中国の締め出しで共同歩調をとっている。米国は水面下で同盟国である日本にも協力を求めている。政府は調達から中国２社を排除する方針を決めたが、機器を排除しても中国の脅威がなくなるわけではない。海外にデータを保管すれば、サイバー攻撃への対処は脆弱（ぜいじゃく）になる
台湾・蔡総統「どこが『「両岸は一つの家族』か」 年頭談話で警戒感
台湾の蔡英文総統は１日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が２日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある 蔡氏は、中国発の「フェイク（偽）ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院（内閣に相当）や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指示したことを強調した 中国で流行中の豚コレラに関する情報が中国当局から提供されないと指摘。「両岸（中台）は一つの家族」とする習氏の言葉を念頭に、「防疫ですら協力できずに、どこが『「両岸は一つの家族』か」と揶揄（やゆ）した その上で、中台交流の条件として、平和的で対等な方式や、当局または公的機関同士の対話などの４条件を挙げ、中台の政治対話は「一方的な主張の受け入れをわが方に迫るものであってはならない」と述べた 産経新聞
