盆栽盗難のウラに海外転売？
他にも外国人に人気商品 https://www.youtube.com/watch?v=3lOGoE3QHQY
中国軍事情勢 中国、南シナ海にらみ「南部戦区」強化 その陣容は
米国と中国の「新冷戦」で、南シナ海は、米中の武力衝突の発火点となり得る地域として緊張が高まっている。中国は南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めるだけでなく、同地域を担当する人民解放軍の「南部戦区」に海空軍を中心に最新鋭の装備を次々と配備し、戦力の増強を図っている。米台の論文からその実態を探る。（台北支局 田中靖人）
米インド太平洋軍に匹敵？
米外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）に７日付で掲載された米研究者ロバート・カプラン氏の論考の表題だ。同氏は、米国が１９～２０世紀に近接するカリブ海の支配権を確立したことで世界大国となったように、中国は南シナ海を同じ目線で見ていると指摘した 人民解放軍で南シナ海を担当するのは、２０１６年２月に５つに再編された「戦区」のうち、広東省広州市に司令部を置く南部戦区だ。台湾の海軍司令部が発行する学術誌「海軍学術」の１８年１２月号の論文によると、同戦区は以前の成都軍区と広東軍区の一部からなる。戦区の陸地面積は米テキサス州の２倍程度だが、戦区内の人口は約３億２０００万人で米国の総人口を上回る。ベトナム、ラオス、ビルマと国境を接して北東に台湾を望み、香港、広東という中国有数の経済圏を擁する。傘下には約３６０万平方キロメートルの広大な南シナ海を担当する南海艦隊を有する。論文は戦区の作戦規模は「米インド太平洋軍にひけを取らない」と指摘する 初の海軍出身指揮官 南部戦区の司令員には１７年１月、海軍の袁誉柏中将が就任した。袁氏の前職は北海艦隊（司令部・山東省青島）の司令員で、陸軍中心の解放軍にあって、戦区トップに海軍の軍人が就くのは軍区時代も含めて史上、初めてだ。袁氏は潜水艦学院の出身で、中東のアデン湾派遣艦隊の指揮官を務めた経歴がある 米ジェームズタウン財団が発行する電子雑誌「チャイナ・ブリーフ」の１７年６月の記事は、袁氏の起用は、「中国の軍事態勢が大陸の防衛から海洋安全保障に移行している証拠だ」とした上で、南部戦区の任務の中心は海上作戦にあると分析した 台湾の海軍学術の論文によると、南部戦区では袁氏の他にも副司令員に東海艦隊の前副司令員が、南海艦隊の司令員に海軍航空兵出身で空母「遼寧」の司令員の経歴を持つ人物がそれぞれ就任するなど、海空軍重視の人事がみられるという 先進装備が続々 この論文は、南部戦区の傘下にある南海艦隊は、中国海軍の３つの艦隊のうち「担当海域は最大で、実力は最強」と評価する。「中国版イージス」と呼ばれる０５２Ｄ型駆逐艦４隻が優先配備されたほか、０５５型駆逐艦も将来８隻が就役するうち４隻が南海艦隊に配備される見通しだ。また、２万トン級の０７１型（玉昭級）ドック型輸送揚陸艦は初号艦から３隻が続けて南海艦隊に配備された 潜水艦でも、ＡＩＰ（非大気依存推進）システムを搭載した０３９型（宋級）潜水艦（ＳＳ）などが優先的に配備され、０９４型（晋級）戦略原潜（ＳＳＢＮ）５隻のうち、３隻が海南島の三亜基地に配備されている 現在、建造中の国産空母も配備先は南海艦隊とみられている。４万トン級の９０１型補給艦はすでに配備されており将来、空母打撃群を構成するとみられる ロケット軍では、南部戦区は５つの戦区の中で唯一、２個の集団軍を保有し、その両方が対艦弾道ミサイル東風（ＤＦ）２１Ｄを配備している。また、湖南省に司令部を置く第６３基地は、１個旅団が「グアム・エクスプレス」と呼ばれる東風２６を運用している。近年、ロケット軍が増強した部隊の半分は南部戦区に配属されているという 米国防総省の昨年版の年次報告書で指摘された海軍陸戦隊（海兵隊）の増強では、現在の２個旅団から将来の７個旅団体制への増強のうち、北海艦隊が１個旅団、東海艦隊が２個旅団なのに対し、南海艦隊は４個旅団まで拡大する見込みという
狙いは米軍の介入阻止
こうした戦力増強の背景にあるのは、巨大経済圏構想「一帯一路」と南シナ海の島嶼（とうしょ）をめぐる領土紛争だ。南シナ海は「一路」の重要な経由地であり、中国が輸入する石油の約８割がマラッカ海峡を通過する。論文によれば、南シナ海における海上輸送路（ＳＬＯＣ）の防衛は、中国の「国家としての生存と発展の命綱」であり、南部戦区の任務は、地域で発生する危機の抑止と、米海軍の勢力が南シナ海に及ぶことを阻止することにある 南部戦区は台湾や日本を担当する東部戦区への増援の役割も担うとみられており、その動向は日本にとっても無縁ではない 産経新聞
インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い 日本経済新聞社が有力大学の学長（理事長）を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという 経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある 大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる 企業にとっても、内定から入社までの間隔が広がれば事業環境の急変や内定辞退などのリスクが高まることになる。早期化による副作用をどう避けるかも課題になる。（小柳優太） 日本経済新聞
