中国人 「飛行機に乗ってまで日本に福袋を買いに来たのに…」
福袋を開けて見た物とは https://www.youtube.com/watch?v=mjzsq_yvKYU
インド、中国に対抗し海軍力増強 国産空母２隻建造も
インドが海洋進出を強める中国を念頭に空母の整備など海軍力増強を急いでいる。２隻の国産空母建造計画が進んでおり、軍高官も中国に言及して対抗姿勢を鮮明にした。インド洋一帯で中印の主導権争いが過熱する中、インドの海軍力増強は日米などが推進する「インド太平洋戦略」の強化にも寄与しそうだ。
「インドは空母に関して中国より先んじている」
インド海軍のスニル・ランバ参謀長は昨年末、英字誌のインタビューで中印の海軍力などについて語った。中国が開発を急ぐ空母について、「インドは何十年も前から運用しており、中国をリードしている」と自信を見せ、「インドは２０２４年には運用可能な２隻の空母を保有する」との見通しを語った インドは現在、空母「ビクラマディティヤ」を保有する。２隻目として国産空母「ビクラント」建造が進んでおり、ランバ氏は２０２０年初頭の試験運航開始を示唆。６万５千トン級の３隻目の建造計画についても言及した さらに、艦艇３４隻の建造が進んでいることや、今後潜水艦など５９隻の計画が承認されるとの見通しを示した。実現すれば海軍力が一気に底上げされることになる。ランバ氏は「私たちは『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため友好的な諸国と緊密に行動する」とも話し、海軍力増強とともに日米豪などとの連携を重視する考えを強調した 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じてインド洋で影響力を強めており、中国潜水艦も周辺海域での活動を活発化させている。インドは経済面での思惑などから中国との関係を修復したい意向があるが、自らの“裏庭”とされるインド洋への進出は容認しない構えだ 産経新聞
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貿易戦争 「一段と悪影響」 日中韓で7割超
日本経済新聞社が中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、各国とも7～8割の経営者が、米中貿易戦争は今後さらに自社のビジネスに悪影響を及ぼすと答えたことが分かった。日本で79%、中国で73%、韓国で81%に上った。各国の経営者が先行きに一段の不安を抱えている実態が浮き彫りになった 調査は2018年11月27日～12月13日に実施 日本経済新聞
韓国原告側、新日鉄の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手！
「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ
原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良（あいら）カルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ 破局的噴火は、噴出物の量が１００立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では１万年に１回程度起きているが、縄文時代の７３００年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は１９年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、２１年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ 破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が１７年１２月、阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は１８年９月に決定を取り消したが、この間、伊方３号機は停止した 九州電力の川内原発（鹿児島県）や玄海原発（佐賀県）でも、破局的噴火の懸念から運転差し止めを求める仮処分申請が相次いでいる 読売新聞
