インフル集団感染１人死亡 秋田・大仙の特養ホーム
秋田県大仙市の社会福祉法人大仙ふくし会は６日、運営する特別養護老人ホーム「愛幸園」で、デイサービス利用者ら計２６人がインフルエンザに集団感染し、うち入所者の９７歳の女性が肺炎で死亡したと発表した。「インフルエンザによって死期が早まった可能性がある」としている 愛幸園によると、昨年１２月２７日以降、デイサービス利用者１４人、入所者３人、職員９人がインフルエンザＡ型と診断された。死亡した女性のほかに重症者はいない。２７日に職員１人が発熱で欠勤、インフルエンザと分かった。同２６日の勤務の際、既に感染していた可能性がある 園は感染を防ぐため、入所者の家族などとの面会を当面禁止している 産経新聞
海底地名、日本の７３件承認 中国分は却下
海底地形の公式名を決める国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）が、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の周辺海域などで日本が命名を申請している地形名７５件中、７３件を承認したことが４日分かった。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で海底地形名の命名を加速している中国は沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺（かいれい）」海域で４件の命名を申請したが、いずれも認められなかった スカフンが４日公表したリポートによると、日本は昨年１０月に行われた会議で沖ノ鳥島周辺や九州パラオ海嶺、南鳥島（小笠原村）周辺の各海域で、７５件の地形名を申請した このうち沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺周辺では、中国と提案が重複した１件と、「沖ノ鳥島海陵（かいりょう）」の名称の再検討を求められた１件をのぞき、「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた３５件が承認。南鳥島周辺では３８件がすべて承認された 沖ノ鳥島を「岩」と主張し、大陸棚やＥＥＺの存在を否定する中国が同海嶺周辺で申請した４件はすべて承認されなかった。中国は２０１７年、同海嶺南部海域の南端周辺で６件の命名を承認されたが、スカフンは今回、同海域で権利を主張する日本などの関心事項にあたると判断、協議を求め承認しなかった 中国が過去に日本のＥＥＺ内で公式名を申請した例はないが、昨年１２月に沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査実施するなど、活発な活動を続けており、政府は警戒を強めている 産経新聞
自衛隊哨戒機は高さ200mで飛んでいたと判明！
レーダー照射の反論動画で韓国のウソがまたバレた！
検証画像から驚きの真実が明らかに https://www.youtube.com/watch?v=iIEvG2AhVaA
米軍が地上から艦艇をミサイル攻撃する訓練を沖縄で初実施へ、高機動ロケット砲HIMARSを展開…太平洋進出狙う中国牽制！2019 1 6 https://www.youtube.com/watch?v=zzsO4VPxua0
首相「具体的措置を検討」 元徴用工判決で原告が差し押さえ申請
安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を巡り、原告側が同社資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と話した。そのうえで「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした 日本経済新聞
断定的に発言する場合、正確さが前提で、誤りがあってはいけない。だが、デミリア氏の発言には大いなる思い込みと誤りがあった
「リビジョニストというのは歴史を書き換える。自分の都合のいいように書き換えるということです。私は私が歴史を書き換えているとは全然思っていません。むしろ、歴史を書き換えようとしているのは朝日新聞であり、植村さんであったと感じております。だからこそ私は言論でそうではないかと問うているのです。言論で返していただければそれでいいことだと思います」 日本会議のメンバーかどうかについても「シンパサイザー（共鳴者）であるというなら、それはあなたの感じ方として受け止めますが、メンバーであると言ったのは事実誤認です」ときっぱり否定した デミリア氏のとんでもない偏向ぶりに驚いたが、彼は名の知れた「左翼記者」らしい。「反原発」を唱える彼は、菅直人元首相の友人だそうで、菅政権の平成２３年６月２９日の「首相動静」では、菅首相夫妻と食事をしていた そのデミリア氏は、櫻井氏への質問で植村・櫻井訴訟について「判決はとても奇妙だ」と言った。奇妙なのは判決ではなく、判決を理解できない植村氏であり、植村氏に同調するデミリア氏たちではないだろうか 産経新聞 正論調査室次長・田北真樹子
「反日の拠点」外国特派員協会の正体、見たり 櫻井よしこさん非難会見の顛末
産経新聞正論調査室次長・田北真樹子
１１月１６日に東京・丸の内の日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で開かれた記者会見で、トルコ人記者のイルギン・ヨルマズ氏は手元の文書を読みながら、会見の主役であるジャーナリストの櫻井よしこ氏をこう紹介した
「櫻井さんはジャーナリストだった」
「日本で最も有名な歴史修正主義者の一人」
「右翼団体、日本会議の支持者」
「彼女と彼女の支持者は慰安婦は強制的に連行されていないと長年主張している」
会見の中で、ヨルマズ氏が語った内容は別の外国人記者が書いたものだと判明する。だが、他人が書いたものだったとしても、ジャーナリストであれば「歴史修正主義者」という言葉が何を意味するかはわかっているはずだ
「歴史修正主義者（リビジョニスト＝ｒｅｖｉｓｉｏｎｉｓｔ）」は元々、ナチス・ドイツによるホロコーストはなかったという主張をする人たちに向けられる否定的な言葉だ。日本の場合、それが「慰安婦は強制的に連行されていない」「南京大虐殺はなかった」などと主張する人へのレッテル貼りに使われるのは、本当はおかしなことなのだが、ヨルマズ氏はなんの躊躇なく、その言葉を櫻井氏に向けた
櫻井氏の記者会見は、慰安婦問題をめぐって元朝日新聞記者の植村隆氏から名誉毀損で訴えられていた訴訟に勝訴したことを、受けて開かれた。前日には植村氏自身が記者会見しており、「言論の戦いで勝って、判決で負けた。悪夢のようだ」と意味不明の主張をしていた。さすが、元朝日記者だ。選挙や裁判で自分たちの思う通りの結果が出れば肯定するが、反対の結果だと否定にかかる。たとえ、それが司法判断だとしても
ＦＣＣＪが「植村対櫻井訴訟」について、２日連続で記者会見を開いたのには理由があった。当初、ＦＣＣＪ側は植村、櫻井両氏がそろった会見を申し入れてきたが、櫻井氏と日程があわず不調に終わった。その後の調整過程で植村氏が単独会見を要求したため、櫻井氏も翌日に開催することになった
私の同僚によると、植村氏の記者会見は植村氏のシンパとみられる弁護士や記者らが集まり、終始穏やかな雰囲気だった。ところが、翌日の櫻井氏の記者会見は一変して、冒頭の紹介の通り、敵対的な雰囲気に満ちていた
