経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」 （ディスコの武井房子上席研究員）と見るKDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ（東京・港）は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ 日本経済新聞
就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ（東京・文京）は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる ■「選考受けた」すでに3割 調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した 「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する 実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った 日本経済新聞
西郷岬灯台近くで見つかった木造船を調べる警察官ら（２０１８年１２月２５日、隠岐の島町飯田で）
北朝鮮から木造船で島根県隠岐の島町に漂着した男性４人は上陸から５日後の１３日、長崎県の大村入国管理センターに移送された。隠岐の島町には昨年１２月にも朝鮮半島からとみられる無人船が漂流してきたほか、今月１３日には青森県深浦町沖でも、木造船に乗った男性２人が救助を求めている。日本海側に漂着・漂流する船は年々増えており、その原因について疑問が深まるばかりだ 県警によると、４人が乗っていた木造船は８日朝、隠岐の島町西部にある蔵田地区の海岸に漂着。４人が住民に助けを求め、通報を受けた隠岐の島署が保護した。県警などによると、４人は「北朝鮮から来た」「エンジンが壊れ、１２月６日から漂流した」などと話していたという。その後の調査で、エンジンの故障などが確認されたため、県警は密入国や亡命目的ではないと判断 木造船は長さ９・３メートル、幅２・４メートルで、住民らによると、ナタや工具、バッテリー、液体が入ったポリタンクのほか、イカ釣り用の漁具があった 日本海側に朝鮮半島からとみられる木造船が漂着・漂流した事案は年々増加している。海上保安庁によると２０１５年は４５件、１６年は６６件、１７年は１０４件、１８年は２２５件、今年は今月１１日までに９件が確認されている 特に日本海で西からの季節風が強まる１１、１２月に多く、１７、１８年は悪天候などから目立ったとみられるという 今月４日には同町久見の海岸に船底のような木片が漂着していたほか、４人が助けを求めた８日の正午頃には、海上保安庁の航空機が蔵田地区の北約４キロの海岸で、別の木造船の船首と船尾を見つけた 漂流船に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は、４人が乗っていた木造船について、「日本海沖に出るにはあまりにも装備が足りない」と話す。北朝鮮では、どのように漁を行っているのか。山田教授は、北朝鮮では軍が漁船を管理するケースもあるという。母船とともに複数の小さな船が漁に出て、小さな船が取った魚でいっぱいになると、母船に引き渡す場合もあるとみられる 住民らによると、木造船のエンジンは、昔の農業機械用のものに似ており、プロペラもあった。山田教授は、日本海沿岸に漂着・漂流してきた船にはエンジンが付いていないことが多いといい、「北朝鮮は経済制裁を受けているため、燃料はほとんどないはず。エンジンが付いていたのが不思議」と話す 山田教授は「風向きにも左右されるが、なぜ隠岐に流れ着いたのか」と首をかしげる。仮に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場・大和（やまと）堆（たい）での違法操業であれば、山形県などもっと北に流されると考えられるからだ 急増する日本海沿岸への漂着船について、山田教授は、「全てが単に漁業中に漂着・漂流してしまったとは考えにくい」と話している。（佐藤祐理） 読売新聞
陸自へりが、飛び続けている新宿区 同じヘリが飛び続けるのは希
韓国「安倍が悪い！」レーダー照射事件の映像を公開され逆ギレる隣国政府に
海外「あとで後悔する事は明らかなのに…」 https://www.youtube.com/watch?v=4Z6E6qRcygk&t=209s
レーダー「証拠」電波情報の交換、韓国側が拒否
岩屋防衛相は１５日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る防衛当局間協議で、日本側が提案した照射の証拠となる電波情報の交換を韓国側が拒否したことを明らかにした。成田空港で記者団に語った 協議は１４日、シンガポールで行われた。岩屋氏によると、日本側が昨年１２月２０日に海自哨戒機が受けた火器管制レーダーの電波情報を示す引き換えとして、韓国側に駆逐艦の電波情報を示すよう提案したが、韓国側は同意しなかった 岩屋氏は「事実をしっかり確認したいと思っていたが、非常に残念だ」と韓国側の対応を批判した。防衛省幹部によると、哨戒機の電波情報を韓国側のデータと比較すれば、事実関係が確認できる可能性が高いという 日本政府は、日本側からの一方的な情報の提示は、自衛隊の情報収集能力を示すことにつながるため、今後も行わない方針だ。海自トップの村川豊海上幕僚長は１５日の記者会見で、「韓国側のデータもしっかり見せてもらい、突き合わせて検証する必要がある」と述べた 読売新聞
