西日本から東日本で８日にかけ、前線や低気圧の影響で雷を伴った非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、気象庁は７日、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への警戒を呼びかけた。伊豆諸島や南西諸島では落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう求めている。
気象庁によると、日本の東から本州を通って東シナ海に前線が延び、この前線上にある東シナ海の低気圧が西日本から東日本の太平洋側を東北東に進む見込み。前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、局地的に大気の状態が不安定となっている。
８日午後６時までの２４時間の予想雨量は多い所で、東海２００ミリ、関東甲信、近畿１５０ミリ、伊豆諸島１２０ミリ、北陸１００ミリ、中国地方、九州南部、沖縄８０ミリ、九州北部７０ミリ。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが８日から５類に移行されることで、行動制限などで押さえ込まれてきた個人消費の回復が期待される。衛生関連商品や巣ごもり需要は後退するものの、我慢してきた旅行や外食といった「不要不急」の消費が盛り返すためだ。ただ、自宅などを仕事場にするテレワークの浸透などにより、コロナ禍前の状態へすぐには戻らない消費もある。 総務省の家計調査によると、令和４年の月平均消費支出額（２人以上世帯）は２９万８６５円で、物価変動を除く実質で前年比１・２％増だった。ただ、コロナ禍前の令和元年と比べると３・５％減。本格回復は５年以降にかかっている。 産経新聞
震度６強の地震 石川・珠洲市が７４０世帯に避難指示 - YouTube
５日震度６強を観測した珠洲市では大雨警報が出され、現在７４０世帯１６３０人に避難指示が出されています。 珠洲市は雨で土砂崩れの危険性が高まったとして土砂災害警戒区域の７４０世帯１６３０人に避難指示を出しました。このうち家屋倒壊などの被害が最も多かった正院地区の公民館では２９人の住民が一夜を過ごしました。 一方、去年６月の地震に続き、再び崩れた山のそばに住む住人も不安な夜を過ごしました。珠洲市によりますと、午前１１時現在、新たな土砂災害は確認されていないということですが、現在も市による被害状況の確認は続いています。県内はこの後も断続的に雨が降り続く予報で、被害を受けた能登地区では今後も土砂災害への警戒が続きます。 （７日午後２時３０分現在）
石川・能登地方に大雨警報 地震被災地で土砂災害警戒続く - YouTube
最大震度6強の地震が発生した石川・能登地方では、6日夜から大雨警報が出ていて、土砂災害の危険が高まっている。 珠洲市正院町から、富山テレビ・齋藤悠記者が中継でお伝えする。 地震の被害が特に大きい、珠洲市正院町。 雨は、7日未明にかけて強まり、今も降り続いている。 珠洲市と隣の能登町では、地震で地盤が緩み、土砂災害の危険が高まっているとして、6日夜から大雨警報が出されている。 地震で住宅の裏山が崩れた現場では、国土交通省の照明車が配置され、夜通し警戒にあたった。 7日朝は、市の職員が地震による被害があった箇所をあらためてパトロールしたが、現在のところ、新たな大きな被害の情報は入っていない。 一方、珠洲市の一部、740世帯1,630人に避難指示が出ていて、およそ80人が避難所で不安な夜を過ごした。 正院公民館に避難した人「寝られません。不安ですね」 一時、市内で最も多いおよそ30人が避難していた正院公民館は、7日朝になり、地震による被害で建物に危険があるとして、閉鎖が決まった。 雨は、8日まで降り続く見込みで、被災地では警戒が続く。 FNNプライムオンライン
「突然『ショータイム』と」JRの敷地内から男が石投げる マンションの窓ガラス割れる（2023年5月7日） - YouTube
５月７日朝、大阪市内でＪＲの敷地内から「石を投げている人がいる」と１１０番通報があり、警察が外国人とみられる男を逮捕しました。 ＪＲの敷地内からパトカーめがけて何十個もの石を投げつける男。７日午前８時すぎ、大阪市北区中津で、「石を投げている人がいる」と通行人から通報がありました。警察官が現場にかけつけましたが、男は約１時間にわたり周辺のマンションなどに向けて石を投げ続けたため、警察は外国人とみられる男を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕しました。 （目撃者） 「（男は）錯乱しているみたいな感じ」 「突然『ショータイム』と言い出した。怖かったね」 いまのところけが人などは確認されていませんが、マンションの窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということです。 また、この影響で、ＪＲおおさか東線の上りと下りの計７本に遅れが出たということです。
ウクライナのオレシチュク空軍司令官は６日、侵攻するロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」を、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」で撃ち落としたと通信アプリ「テレグラム」で発表した。パトリオットは西側諸国による兵器供与の一環で、最近配備されたばかり。 キンジャルは空中発射型で、侵攻開始から間もない昨年３月からロシアがたびたび空爆に使用。ウクライナの従来の防空システムでは迎撃できないとされていた。現地メディアは、今月４日未明に首都キーウ（キエフ）上空で初めて破壊されたと報道。オレシチュク氏がこれを確認した。 時事通信
静岡県富士市。霊峰に見守られるように広がる「小林園」の茶畑では、色とりどりの帽子の花が咲いていた。「摘み子さん」と呼ばれる女性たちが手をせわしなく動かし、芽吹いたばかりの葉を摘んでいく。 「県内でも東部のこの地域は、摘む時期は遅いほうですが、今年は１週間ほど早く、４月上旬から始まりました。量も多く、最近では珍しいくらいです」 摘み取るのはピンととがった新芽とようやく開いた２枚の若葉の「一芯二葉」だけ。指先でつまんで手首をひねって茎を折り、前かけの袋に次々と入れていく。とりわけスピードが速いピンク色の帽子の摘み子さんに目がくぎ付けになった。 「新芽はやわらかいから力はいらないの。だから３０年も続けられて、８５歳になった今でもできる。隣のこの人は今年９２歳よ」 同市では、自分の畑で茶葉を育て、加工して販売まで一貫して行う「自園・自製・自販」の生産者が多いという。さまざまなこだわりを持って製造したお茶の味わいには、茶園ごとの個性が光る。 産経新聞
世界では深刻な食料不足が続いている。農業大国ウクライナが穀物を輸出できないような理不尽があってはならない。 ウクライナ侵略を続けるロシアが、ウクライナ産穀物の輸出に関する１８日までの国際合意を延長しない構えを見せている。ロシアは身勝手な主張をやめ、無条件で延長に応じるべきだ。 ウクライナはもともと世界有数の穀物輸出国だ。小麦などの大半を黒海経由で輸出していた。ロシアが昨年２月の侵攻後に海上封鎖をし、輸出できなくなった。 この状況を打開するために昨年７月、ロシアとウクライナ、国連、トルコの間で輸出再開の合意が結ばれた。イスタンブールの「合同調整センター」が航路の安全を確保し、ウクライナの港に出入りする船舶の検査を行う。 この合意は昨年１１月と今年３月に延長され、ウクライナは２７００万トン以上を黒海経由で輸出することができた。 しかし、ここにきてロシアは、米欧日の対露経済制裁でロシアの穀物輸出に支障が出ているとし、「然（しか）るべき措置」が講じられなければ合意を延長しないという。 牽強（けんきょう）付会にほかならない。 ロシアの穀物輸出は何ら対露制裁の対象となっていない。ロシアは金融や機械分野などの制裁が穀物の生産や輸出に影響しているというが、ウクライナの穀物とは全く関係のない話だ。 そもそも制裁の原因はロシアの侵略行為であり、まず露軍を撤退させるのが筋である。責任を転嫁し、ウクライナの穀物を人質にとるようなまねは許されない。 ＥＵには、アフリカなど域外国への輸出ルートを強化する知恵を絞ってほしい。 産経新聞
石川県能登地方で５日にマグニチュード（Ｍ）６・５、最大震度６強を観測した地震について、政府の地震調査委員会は６日、令和２年１２月から同地方で活発になっている一連の地震活動の一つで、今回が最大の地震との評価を発表した。また、これまでの状況を踏まえると、この地震活動は当分続くと考えられるとの見解を示した。 調査委によると、同地方では５日以降、最大震度１以上の地震が６日午後４時までに計５２回発生。また、Ｍ６・５の地震以降の地震活動はより北側の海域へと広がっているといい、平田直委員長は「地震活動を促進するものが北へ移動していったことが推測される。（海域で規模の大きな地震が起きた場合は）津波に注意を」と呼びかけている。 また、国土地理院のデータでは今回の地震に伴い、１１センチ程度陸地が隆起する地殻変動を観測。震央（震源の真上の地点）周辺で最大２０センチ程度、隆起または西向きへの地殻変動が起きたとしている。 能登半島の北岸沖の海底には活断層が存在することが知られており、平田委員長は「今後さらに調査し、活断層との関係について議論していく」と述べた。
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