海自、八戸で無人機試験運用開始 東奥日報社 によるストーリー • 昨日 21:05

海自による試験運用での飛行を終え、八戸基地滑走路への着陸態勢に入る大型無人航空機シーガーディアン（MQ－9B）＝9日午後1時36分

　海上保安庁は9日、海上自衛隊八戸航空基地を拠点に海洋監視業務を行う大型無人航空機シーガーディアン（MQ－9B）が、同日付で3機体制での運用を始めたことを明らかにした。また海自は同日、将来のシーガーディアン導入に向けた試験運用を始めた。来年9月ごろまで行う予定。　海自の契約に応じて運航された機体1機は9日午前10時46分、基地滑走路の西側から離陸。高度を上げ、大きく旋回して太平洋方面へ向かった。午後1時36分過ぎ、東側から着陸した。　これまで八戸航空基地を離着陸していた機体は、海保の航空機の色であることを示す白地に青ラインのカラーで、白地部分に「JAPAN　COAST　GUARD」の文字が書かれていた。これに対し、9日に離着陸した海自の機体は白色だった。　　海自は同日、予定されていた試験項目を問題なく終了した。今後の試験運用を通じ、有人機で実施していることを無人機で代替可能か検討する。一方海保は、同日はシーガディアンの飛行を実施しなかったという。　　シーガーディアンは米ジェネラル・アトミクス社（GA）製の全長11.7メートル、全幅24メートルの無人プロペラ機で、カメラやレーダーを備える。1機目の運用は昨年10月19日にスタートした。海自も海保も、地上からの操縦と機体整備をGA社に委託する。　　　　　東奥日報社

【小野田紀美】観光にきて日本でコ〇ナになった外国人にありえない額の税金が使われている！？

【小野田紀美】観光にきて日本でコ〇ナになった外国人にありえない額の税金が使われている！？ - YouTube

日本製鉄、高炉から電炉への転換に向けた本格検討を開始

［東京　１０日　ロイター］ - 日本製鉄は１０日、高炉から電炉への転換に向けて本格的な検討を開始したと発表した。候補地は九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区としている。同社は広畑地区に新設した電炉による商業運転を２０２２年１０月に始めている。

製鉄業界では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電炉への転換が加速しており、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールも８日、２０２５年下期を目途に千葉地区でのアーク式電気炉を導入すると発表している。

また、日本製鉄は無方向性電磁鋼板（モーターの鉄芯などに用いられる電磁銅板）の能力増強に９００億円の追加投資を行うことも明らかにした。すでに公表済みの対策を含めた投資額は、累計で２１３０億円となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Reuters 

外国人材に訪問介護サービス解禁を検討…意思疎通への懸念で現在は認められず

「退林還耕」 中国農民を苦しめる新たな政策

「退林還耕」　中国農民を苦しめる新たな政策 - YouTube

NATO日本拠点開設 中共は四面楚歌

NATO日本拠点開設　中共は四面楚歌 - YouTube

北大西洋条約機構(NATO)がアジア太平洋のパートナーとの関係を強化するため、日本に連絡事務所を開設する準備を進めていることがわかりました。また、韓国やフィリピンの大統領が米国を訪問するなど、インド太平洋地域における米国の軍事同盟は拡大しており、中国共産党（中共）の脅威に対処するための「アジア太平洋版NATO」が具体化しつつあります。　　

今朝の路地清掃 5月10日(水)

犬フン　０　　 脱糞 ０　 ゲロ ０  　たちしょん １   　吸い殻 １１０　　ごみ　１袋分

　　　

　　　　犬フンなくて良かった

東京・蒲田で男子中学生が刺され搬送 60代男の身柄を確保 警視庁(2023年5月10日)

【速報】東京・蒲田で男子中学生が刺され搬送　60代男の身柄を確保　警視庁(2023年5月10日) - YouTube

東京・大田区の路上で男子中学生が刺され、病院に搬送されました。警視庁が60代の男の身柄を確保したということです。 　10日午前8時すぎ、大田区西蒲田の路上で、「中学校前で座り込んでいる人がいる。出血がある」などと通行人から110番通報がありました。 　捜査関係者によりますと、通学中とみられる男子中学生が刃物で刺され、病院に搬送されました。 　男子中学生は意識があるということです。 　刺した男は60代とみられ、警視庁が身柄を確保しているということです。 　警視庁が男から事情を聴くなどして、詳しい経緯を調べています。 　現場はJR蒲田駅から南西におよそ450メートルの住宅街です。

石川・珠洲で震度４

2023年5月10日 7時19分 発表（日本気象協会）

１０日午前７時１４分ごろ、石川県の珠洲市で震度４の地震があった。同県輪島市、新潟県の上越市や佐渡市では震度３を観測。震度６強の地震が起きた５日以降、周辺では地震が相次いでいる。気象庁によると、震源地は能登半島沖で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・０と推定される。

                                                                                         産経新聞

イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆

イタリアは米国に対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から年内に離脱する意向を示唆した。　イタリアのメローニ首相が先週、マッカーシー米下院議長とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないとしつつ、一帯一路から離脱することを政府として支持していると述べたという。この会談に出席した複数の関係者が明らかにした。　　イタリアはコンテ政権時代の2019年に主要７カ国（Ｇ７）構成国として唯一、一帯一路に参画。あえて離脱手続きをとらない限り、参加協定は2024年に自動更新される。　イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしており、貿易や投資で中国との関係を続けたい欧州諸国はバランスの維持に腐心している。　イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしており、貿易や投資で中国との関係を続けたい欧州諸国はバランスの維持に腐心している。　非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、米国はイタリアに対し、この問題を巡る姿勢を公にし、一帯一路から離脱するよう積極的に働き掛けている。　　メローニ首相の外交顧問らは中国の経済的な報復を恐れて決定の詳細や時期について依然議論を続けており、19日に広島で始まるＧ７首脳会議以前に発表がある公算は小さいだろうと、関係者は述べた。　　　　　　　　　　　　Bloomberg 

東京にＮＡＴＯ連絡事務所、開設の方向で調整…実現すればアジア初

【ワシントン＝田島大志】冨田浩司駐米大使は９日、ワシントンでの講演で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が連絡事務所を東京に開設する方向で調整していることを明らかにした。実現すれば、ＮＡＴＯにとってアジアで初の連絡事務所となる見通しだ。　　冨田氏は、質問に対し「（ＮＡＴＯとの）連携強化に向けた取り組みの一つだ。最終的に確定したとは聞いていないが、その方向で動いている」と語った。ＮＡＴＯの非加盟国では現在、ウクライナやスウェーデンなどに連絡事務所が置かれている。　　日本政府は、岸田首相が昨年６月にスペインで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に日本の首相として初めて出席するなど、ＮＡＴＯとの関係強化を進めている。連絡事務所設置が検討されている背景には、ＮＡＴＯが中国の影響力拡大に警戒を強めるなか、パートナー国・日本のインド太平洋地域の安定確保に向けた貢献拡大への期待があるとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

5月9日(火) 訪問者数・閲覧数

5月9日(火)　訪問者数 １５１　閲覧数 616　　　　　　　　　　　　　4443位/3158746ブログ中

 

　　　　　　　　　　　　閲覧くださり、ありがとうございます　　　　　　　　　室温　19.4℃

 

軍艦島のＮＨＫ映像 炭鉱史家や元作業員で独自検証 2023/5/9 23:53

一般財団法人「産業遺産国民会議」は９日、昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り扱ったＮＨＫ番組「緑なき島」で、坑内とされる映像を検証する産業労働研究会の初会合を東京都内で開いた。映像は元島民の証言や坑内規則に反している内容だが、韓国メディアは朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けたと主張する論拠に番組を利用する。「故郷」をおとしめられた元島民の名誉回復につなげる狙いがある。　研究会の委員長にはジャーナリストの櫻井よしこ氏が就任。今夏までに調査報告書をまとめる。初会合では炭鉱史の研究者や炭坑の元作業員、弁護士ら約４０人が番組の映像を確認した。　福岡県大牟田市立図書館の館長補佐で、炭鉱史に詳しい山田元樹氏は「当時は坑内に撮影機材を持ち込むことは難しい。イメージ映像を差し込んでいる」と指摘し、端島炭坑で作業経験のある田中実夫さん（８８）は同炭坑の特徴を説明し、「映像にあるような作業や坑内の環境はあり得ない」と訴えた。　番組の坑内映像は、ふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せず、坑道をはって、つるはしをふるうなど、当時の作業実態とは異なる点が多数、識者や元島民から指摘されている。　会合に出席した自民党の務台俊介衆院議員は「ＮＨＫは『著作権上の権利が消滅しているので、法的に何もいえない』という。ただ、国益を阻害する形で使われていることの道義的な問題はある」と述べ、ＮＨＫ側に対応を促していく考えを示した。　国民会議の加藤康子専務理事は「映像を放置することは、（韓国などの）政治的主張に悪用されることを放置することだ。高齢な元島民は、元気なうちに解決したいとの強い思いを持つ。われわれには誤解を解く責任がある」と語った。　ＮＨＫも元島民の求めに応じ、令和２年１１月以降、緑なき島の坑内映像について調査を実施。ＮＨＫの退職者や専門家から聞き取った結果、３年１２月に「現時点では明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在するものの、端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする報告書をまとめた。　報告書には「補助的につるはしを使うことはあったと聞いている」と元島民の主張を打ち消す専門家の意見のほか、坑内映像の電球が防爆装置をつけていない点など、「裸電球は無かったはず。事故防止を厳しく言っていた時代にあたるはず」と緑なき島の内容を疑問視する指摘が盛り込まれた。元島民らはＮＨＫ側に改めて検証を求めているが、ＮＨＫは応じていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞