犬フン １ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ３ 吸い殻 １５３ ごみ １袋分
台湾国防部は現地時間27日午後11時ごろ、ロシア籍のフリゲート艦2隻が台湾の東側の海域を南から北に向かって航行しているのを確認したと発表しました。
テレ朝news
日本政府は中国対応を巡り、フランスを含む先進７カ国（Ｇ７）の結束維持に腐心している。Ｇ７議長国として首脳や外相間の会合を開き、軍事・経済両面で脅威が高まる中国に対する認識をすり合わせ、連携強化を図りたい考えだ。 政府はマクロン仏大統領の米中二極化と距離を置く一連の言動に対し「根本的な価値観を守る意識は同じだ」（外務省幹部）と静観の構えを見せる。マクロン氏が難色を示したとされる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東京連絡事務所設置を巡り、林氏は６日の記者会見で「ＮＡＴＯ内で種々の検討が進められている。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。 しかし、中国が軍事的な圧力を強める台湾問題を巡り、Ｇ７の足並みが乱れれば、対中抑止力の低下につながる恐れもある。マクロン氏が４月の中国訪問で、台湾有事を巡り米国に追従すべきではないとの認識を示した際は波紋を広げた。
産経新聞
米議会下院の軍事委員会メンバーが台湾を電撃訪問
アメリカ議会下院の軍事委員会に所属する議員9人が台湾を電撃訪問しました。蔡英文総統との会談も予定されています。 現地時間27日午後7時半すぎ、アメリカ下院の軍事委員会に所属するマイク・ロジャース委員長ら9人の議員が、台北市の松山空港に到着しました。 議員団は、蔡英文総統と会談する予定だということです。 台湾とアメリカは、アメリカ軍が備蓄する武器のうち5億ドル分の武器を無償で台湾へ譲渡する調整が進むなど連携を深めています。 一方、中国軍は先週、台湾側の接続水域付近まで戦闘機を進入させるなど軍事的な圧力を強めていて、アメリカと台湾の接近にさらなる反発が予測されます。
画像：台湾総統府提供 テレ朝ニュース
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三井物産は２７日、リチウムを製錬する際に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた技術開発で大阪大発の新興企業、マイクロ波化学（大阪府吹田市）と協業すると発表した。リチウムは電気自動車（ＥＶ）用のバッテリー素材として需要が高まっており、製造工程での脱炭素化を図る。 リチウムの製錬過程では、化石燃料を使って鉱石を約１０００度に加熱する必要がある。両社は、電子レンジで食材を温めるのに使うマイクロ波で加熱する世界初の手法の確立を目指す。製錬過程でのＣＯ２排出量は９割程度削減できるといい、２０２６年の商用化を目指す。 世界的なＥＶの普及で、３５年にはリチウムの需要が２２年の６倍超に増えると予測されている。
読売新聞
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厚労省監視指導・麻薬対策課などによると、所持などの大麻事件で検挙した人数は平成２６年以降、増加傾向にあり、令和３年は過去最多の５７８３人に上った。４年も５５４６人（速報値）と高い水準で推移している。大麻は覚醒剤などと比べ違法薬物というイメージが薄く、若者が喫煙のような感覚で手を出してしまうことがあるとされる。実際、３年の検挙人数の約７割が３０歳未満だった。 こうした現状を踏まえ原案は、「大麻乱用期の渦中にあると言え、大麻に特化した施策が急務」と明記。背景として、インターネットなどで「大麻には有害性がない」といった誤情報が流されていたり、海外で大麻が合法化されたりする国際的な潮流を挙げた。 また、若者が交流サイト（ＳＮＳ）の「闇バイト」に安易に応募し、密輸とは知らずに「運び屋」として加担させられるケースがあることや、秘匿性の高いアプリで取引が行われるなど手口が巧妙化していることにも懸念を示した。 こうしたサイバー空間を利用した新たな手口に対応するため、警察当局や、今年４月に関東信越厚生局麻薬取締部に新設されたサイバー捜査課など関係機関が連携し、捜査手法の高度化を図る。また、大麻と似た作用のある規制外の化学物質にも対応していく。 政府は平成１０年に戦略を策定し、以後、５年おきに改定を重ね今回で５回目。大麻 対策を含め、密売組織の壊滅など５項目を重点目標に据えた。
産経新聞
