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金とプラチナの延べ板を寄贈した中嶋夏男さん＝大阪府箕面市役所
大阪府箕面市で飲食店「銀なべ」を経営する中嶋夏男さん（８７）が、金の延べ板２９キロ、プラチナの延べ板１キロの総額２億８千万円相当を同市に寄贈した。市によると、延べ板は換金したうえで、救急設備の充実や市の観光振興などに役立てるとしている。 長年、調理師として自慢の腕をふるってきた中嶋さんは、昭和３５年に箕面市の料理旅館に勤務。４１年に独立して同市箕面に「銀なべ」を開店した。４０歳ごろから、将来に向けた資金運用のために延べ板の購入を始めたという。 現在は後進に店舗の営業を譲って、中嶋さんはオーナーとして店舗管理などを手がけているが、「年も年なので、以前から延べ板を市のために使ってほしいと思っていた」と話す。
産経新聞
大阪府箕面市に2億8000万円相当の金の延べ板などを寄付したとして、市内に住む男性に感謝状が贈られました。
寄付をしたのは市内の元飲食店経営者・中嶋夏男さん（87）で、金の延べ板37枚とプラチナの延べ板1枚を先月、市に引き渡しました。50年ほど前からためてきた金の延べ板などは当時の購入額より、およそ10倍の価値になったということです。
中嶋さんは19日、市内の寺院にもおよそ2億円の現金を寄付したということです。
テレ朝ニュース
都合の悪い問題には言い訳を連発するくせに、痛いところを突かれるとダンマリを決め込むのが“小池流”だ。その一端が見えたのが、14日の都議会本会議だった。 小池知事のコミュニケーション不足はヒドい。宮瀬の調査によると、小池知事が都議の質問に直接答えず、都職員に答弁させる「答弁拒否率」が激増。2016年の知事就任直後の都議会では2.9％だったのに、昨年12月には31.4％と10倍増である。こうした政治姿勢について見解を問われても、やはり小池知事は答弁に立たずダンマリだった。 チャットGPTに「正体」を見抜かれるとは皮肉なもの。以前、小池知事は自らをAIになぞらえたことがあるからだ。さかのぼること6年前。旧築地市場の豊洲への移転を巡って、当時、都は両方に市場としての機能を残す方針を決めていた。 ところが、毎日新聞が方針決定過程を示す公文書を開示請求したところ、文書が存在しないことが発覚。会見で理由を問われた小池知事は、「それは私がAIだからです。（方針決定の）最後の決めは人工知能。人工知能というのは、政策決定者である私が決めたということです」と、意味不明な言い訳を展開していた。
日刊ゲンダイDIGITAL
片言の日本語で話しかけるなどして女性に近寄り、３人の胸を触ったとして、大阪府警捜査１課は２０日、強制わいせつなどの疑いで、韓国籍で住所不定、無職の金大皓（キム・デホ）容疑者（３２）を逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。
逮捕容疑は３月２４日午前１１時２０分ごろ、大阪府内の路上で、「駅ありますか」と片言の日本語で２０代女性に話しかけ、女性が応じたところ、胸を触って逃走。同３５分ごろまでの間、近くの路上でも別の２０代女性や１０代の女子中学生の胸も触ったとしている。
１課によると、金容疑者は３月２１日に来日。同２７日に大阪市内で６０代女性からかばんをひったくったとする窃盗容疑で逮捕、同罪で起訴された。この間、似た男による強盗事件などが府内で４件発生しており、府警が捜査する。
産経新聞
会社側の取締役がオアシス側に
徴候はあった。昨年5月、オアシスは内山社長（当時）が保有する法人とフジテックの間に不透明な取引があるとして、会社を私物化しているなどと主張。「内山降ろし」を展開した。6月の株主総会で内山氏は再任されず、直後に取締役や執行役の付かない会長に就任した。 「内山高一氏による支配構造」を痛烈に批判し、株主の期待に応えられない責任は内山派の社外取締役にあるとして、6人の社外取締役全員の交代を求めて、臨時株主総会の開催を要求したのだ。 会社は議案に反対したが、今年2月24日に開催された臨時株主総会では、5人の社外取締役の解任議案のうち3人分が可決された。同時にオアシスが推す6人のうち4人が選任され、物言う株主の切り崩しが成功した。 「私や創業家に対するネガティブな情報を機関投資家や一般の株主が信じてしまった。会社の資金は正当な手続きを踏んで捻出され、税務署が問題視せず有価証券報告書にも掲載されてやましい点はないが、オアシスに攻撃された時にもっと強く反論すべきでした」 「これまで私の会長就任や会社の提案議案にすべて賛成してきて“会長側”だったはずの社外取締役も臨時総会後にオアシス側の意見に従属するようになった。オアシスが3月7日に公表したペーパーで『ガバナンスが向上しなければ留任した取締役に株主代表訴訟を提起する』と持ちかけたことも要因かもしれません。また、社外取締役の給料が3倍になったのです」 6月21日に迫る株主総会では、内山氏はフジテック株を約10％持つ自身の会社「ウチヤマ・インターナショナル」を通じ、8人の新たな社外取締役の選任を株主提案。オアシスの息がかかる会社側は新社長を含む取締役9人の選任を提案しており、「勝者総取り」の大勝負が見込まれる。
マネーポストWEB
【AFP＝時事】スウェーデン軍は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自国が武力攻撃を受ける可能性は排除できないとする報告書を公表し、北大西洋条約機構への一刻も早い加盟が重要だと訴えた。
超党派の議員・専門家による委員会が作成した同報告書は、想定される攻撃主体としてロシアを名指しこそしなかったが、ロシアのウクライナ侵攻およびアジアと世界における中国の影響力拡大を挙げ、「スウェーデンに対する武力攻撃の可能性は排除できない」としている。 同委員会は、スウェーデンの安全保障を確保する最上策はNATO加盟だと指摘。「ロシアがウクライナに侵攻し、中国が領有権主張を強める今、領土紛争での軍事力行使が再び現実味を帯びてきた」とし、スウェーデンの安全保障政策は歴史的な転換期を迎えていると主張した。 委員会の一員であるペーテル・フルトクビスト前国防相は会見で、スウェーデンは軍備を大幅に増強してきたが、まだ不十分だと指摘。2025年から2030年までに「軍備拡張」を図り、徴収兵の数を現在の年間5000～6000人から、少なくとも1万人に増やす必要があると述べた。 スウェーデンは2022年5月、NATOに加盟申請し、200年に及ぶ軍事的非同盟の方針を転換。翌6月からはNATOの「招請国」となっている。しかし、ハンガリーとトルコの反対により、加盟は実現していない。
【翻訳編集】AFPBB News
