国の先端技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして逮捕された研究者の男は、「千人計画」と呼ばれる中国が優秀な研究者を集めるプロジェクトのメンバーだったことが分かりました。
「産業技術総合研究所」の権恒道容疑者（59）は、2018年、特殊なガスに関する研究内容を中国の企業に漏らした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
その後の関係者への取材で、権容疑者は中国が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」のメンバーだったことが新たに分かりました。
権容疑者は日本から支援を受ける一方、中国側にも研究結果や技術を共有していた可能性が高いということです。
警視庁公安部は情報流出の解明を進めています。
テレ朝news
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日本、米国、豪州の３か国は、太平洋島嶼（とうしょ）国で通信環境を改善するための海底ケーブル敷設事業に乗り出す。３か国で総額９５００万ドル（約１３０億円）の資金を提供して実施するもので、主要事業を日本のＮＥＣが受注した。太平洋で影響力を増す中国に対抗する狙いがあり、２０２５年頃の完成を目指す。 ミクロネシア連邦とナウル、キリバスの３か国を結ぶ約２２５０キロ・メートルの光ファイバー海底ケーブルを敷設し、陸上の関連施設の建設や技術協力を行う。外務省は６日、このうちケーブル敷設事業をＮＥＣと契約したと発表した。日本が負担する資金は、政府開発援助（ＯＤＡ）でまかなう。 政府関係者によると、ケーブルは、米軍基地がある米領グアムと、米国と安全保障上の結びつきが強いミクロネシアがすでにつながっている。今回は、ミクロネシアからナウル、キリバスに延伸する事業だ。もともと世界銀行が主導していたが、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の元傘下企業が入札に参加。中国企業が受注すれば、情報の遮断や抜き取りの恐れがあった。このため、日米豪が連携して関係国に懸念を伝えるなどして、３か国主導の事業とすることで決着した。 外務省によると、ナウル、キリバス両国は現在、インターネットの大部分を衛星通信などに依存している。ケーブル敷設によって、高速で高品質な通信サービスが島嶼３か国の１０万人以上に提供されるという。 太平洋島嶼国は、アジアと太平洋を結ぶ戦略的要衝で、日米豪などが推進する「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）のカギを握る地域だ。一方で、中国が近年、インフラ（社会基盤）投資などを通じて急速に接近を図っている。昨年４月にはソロモン諸島と安全保障協定を結んでおり、将来的な中国軍の駐留も懸念される。５月２０日に広島市で開かれた日米豪印の４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）の首脳会談では、インド太平洋で質の高い海底ケーブルの整備を支援する方針を確認した。今後、インドも加えた４か国での事業も進むとみられる。 読売新聞
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、今年秋からの新型コロナウイルス予防接種に備え、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応するワクチンを開発するようメーカーに勧告したと発表した。今後、疾病対策センター（ＣＤＣ）が接種を勧める対象を検討する。
１５日に開いた諮問委員会の意見を反映した。ＸＢＢ・１・５は現在の主流だが、検出割合は減少傾向。同じグループのＸＢＢ・１・１６など別タイプが増えつつあり、秋までに取って代わる可能性もある。ただウイルスの形の違いはわずかで、接種の効果はほぼ同じと見込む。９月中に出荷をほぼ終える必要があり、製造スケジュールも考慮して勧告を急いだ。
日本の厚生労働省も国内で主流となっている同じグループのウイルスに対応した製品を導入する方針で、接種対象者は追って決める。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、高齢や持病などの重症化要因がある人や妊婦を優先するほか、医療関係者への接種も考慮すべきだとの考え方を示している。（共同） 産経新聞
自民党の萩生田光一政調会長は１７日、鹿児島市内で開かれた党会合であいさつし「岸田内閣は一生懸命やっているが、地方の感覚に欠けている首相官邸だ」と述べた。
萩生田氏は、昨年９月に閣議決定した物価高対策などの予備費支出は、地方の９月議会に間に合わず、対策が行き渡るのに時間を要したと指摘。萩生田氏は東京都議出身で、官房副長官を務めた安倍内閣では「地方に届けるには、いつしなければならないかが常に話題だった」とも語った。
時事通信
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。 産経新聞
自民党の高野光二郎副幹事長（４８）＝参院高知・徳島選挙区＝は１６日、高知市内で記者会見し、自身の秘書に暴力を振るった問題の責任を取り、参院議員を辞職する意向を表明した。「心からおわびする。本当に申し訳ない」と謝罪。早期に辞職願を提出し、政界を引退するという。 高知県選挙管理委員会によると、辞職が決まれば、高知・徳島選挙区の補欠選挙は１０月２２日に行われる見通し。 高野氏は昨年１２月に秘書３人と地元で飲食を共にした際、２０代の男性秘書を殴打し、出血させた。秘書は今年に入って退職。これに関し、所属する自民党高知県連は１６日、「党員たる品位を汚す行為」に当たるとして、党本部に除名を上申することを決めた。 ただ、高野氏は詳細な事実関係について、会見では「気持ち、記憶も混乱していて整理が付いていない」と述べるにとどめた。
時事通信
