アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは日本がアメリカに対し、砲弾提供を交渉していると報じました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは15日付の記事で、ウクライナの反転攻勢支援に向けて日本がアメリカに砲弾を提供する協議を行っていると報じました。 日米両国が弾薬を共有することを認める安全保障協定に基づき、日本は155ミリ砲弾をアメリカに供給することを検討しているということです。 日本は防衛装備移転3原則に基づき、殺傷能力のある武器輸出を規制していますが、砲弾の供給は今後、議論を呼びそうです。
テレ朝news
研究データを持ち出し中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の主任研究員で中国籍の権恒道容疑者（５９）＝同市＝を逮捕した。捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。 逮捕容疑は平成３０年４月１３日午後４時半ごろ、絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業のメールアドレスに送信したとしている。 捜査関係者などによると、権容疑者は南京工科大を卒業後、博士号を取得し、フッ素化学などの分野で研究に従事。平成１４年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に携わっていた。産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。研究で得たデータを不正に中国側に送信したとみられる。 公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。１５日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収した。産総研から相談を受け公安部が捜査を進めた。 産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。産総研の担当者は「事実確認をしている」としている。政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言にも取り組んでいる。
産経新聞
防衛省は１５日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。
【陸上自衛隊での“性暴力被害”】5人中4人が争う姿勢 国側は加害認める - YouTube
14日午後4時半ごろに開かれた会見で、陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴える、元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は憤りをあらわにしました。 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「許しがたい答弁書が来ました。本当にひどい答弁書を出してきた。あの謝罪は何だったんだろう」 「すごく、えー…、おかしいと思っています」
裁判は横浜地裁で始まりました。 五ノ井さんは「性暴力を受け、精神的苦痛を受けた」などとして、元先輩隊員の男性5人と国に対し、合わせて750万円の損害賠償を求めています。 五ノ井さんは、東日本大震災で被災した際に支援してくれた女性隊員に憧れ入隊しました。しかし―― 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（去年12月） 「セクハラを超えた性暴力を受けました。男性隊員は私に覆（おお）いかぶさり、股（また）を広げて何度も腰を振る行為をしてきました」 訴状によると、2020年9月から2021年8月ごろまでの間、性暴力やセクハラを日常的に受けたといいます。心身に不調を来すようになり、退職せざるを得なくなりました。 その後、被害を訴えると―― 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（去年10月） 「直接、謝罪を受けました。土下座して私の方に謝罪しました」 土下座で謝罪され、涙を流す人もいたといいますが、迎えた14日の第一回口頭弁論では、元隊員のうち1人は事実関係をおおむね認め、和解を申し出た一方、残る4人は請求を退けるよう求め、争う姿勢を示しました。 4人が事実関係を認めなかったことについて五ノ井さんは―― 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「言葉に言い表せないくらい悲しいというか悔しさ、怒り、いろいろな気持ちがあったんですけど、やっぱりあの謝罪は本当に形だけだったんだなって」 「もし彼らの奥さんや子供たちが同じようなことをされたら、同じようにこんなひどい答弁書を渡してくるのかって、本当に許せない気持ちになりました」 「あった事実はしっかり証言したいと思っていますし、私は逃げずに諦めずに戦うつもりです」 一方、国側は、元隊員らによる加害行為があったことは認めた上で、国の責任などについての主張をより明確にするよう求め、請求に対する答弁を留保しました。 五ノ井さんは国に対し、このように訴えます。 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「本当に職場環境を変えてほしい。隠蔽（いんぺい）体質が結構あると思っているので、もし相談された上司の方は、しっかり上の人にすぐ報告する。今も現役の自衛官の方で、ハラスメント等で苦しんでいる方がたくさんいるので、早く組織内の環境をハラスメントのないような環境にしてほしい一心です」
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９） 男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。 漏えいされた情報は、フッ素化合物の合成に関わる先端技術で、地球温暖化対策などを解決するためのガス開発などにつながる可能性があるという。 男は０２年４月から産総研の研究員として勤務。一方で、中国軍とつながりが深いとされる「国防７校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。 公安部は今後、男と流出先の中国企業との関係や、流出の経緯について捜査を進める。 不正競争防止法は、公正な競争を促す目的で、研究開発などで生み出された営業秘密を不正に取得したり開示したりする行為を禁じている。だが、先端技術が国外に持ち出される事件は後を絶たず、２１年には積水化学工業のスマートフォン技術に関する機密情報を中国企業に漏えいしたとして同社の元研究員が同法違反で在宅起訴され、その後、有罪判決を受けた。 特に近年は、経済安全保障の観点から先端技術の海外流出への懸念が高まっており、政府が対策を強化している。
読売新聞
米軍は１４日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を中東に配備したと発表した。この地域でロシア軍機による危険な行動が増えているとし「Ｆ２２は瞬時に圧倒的な力を発揮する」とロシアをけん制した。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスによると、２月下旬以降、ロシアの戦闘機や無人偵察機がシリアにある米軍拠点の上空を定期的に飛行。ロシア機の幾つかは空対地兵器を装備していた。
産経新聞
ウクライナ東部ドネツク州・クラマトルシクで14日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、崩落した建物の下から女性が救出される映像が公開された。 救助隊員が捜索活動をしていると、がれきの下からうめき声が聞こえ、声を頼りにがれきを撤去していくと、髪の毛が見え、人の頭が動いているのが見えた。 救助隊が石の壁を持ち上げると、がれきの下敷きになっていた女性が無事救助された。 女性は、助けられたあと、無事に自ら立ち上がる姿を見せた。 警察によると、同じ場所でこの女性のほか、男性1人が救助された。 ウクライナではロシアによる攻撃で14日、南部オデーサで3人が死亡、13人が負傷したほか、クラマトルシクなどドネツク州では3人が死亡し、3人が負傷した。
FNNプライムオンライン
