台湾よりも朝鮮？ http://youtu.be/1557qwMv9Ew
第31回定期演奏会
2015年1月25日(日) 時間：13:30開場 14:00開演(予定)
杉並公会堂 大ホール にて
秋山俊樹・先輩指揮
曲 目
祝典序曲 Op.73 （A.グラズノフ)
交響詩エン・サガ Op.9 （J.シベリウス)
交響曲第2番 ニ長調 Op.73 （J.ブラームス）
・杉並区民の方は先着200名様まで無料です。
・60歳以上の方、および付き添いの方は無料です。
（付き添い人数に制限はありません。）
・事前のお申し込みは不要です。当日、直接会場にお越し下さい。
三平・早田・飯塚・小倉も行く予定
鵜沢・中村・辻 他用で欠席
最新鋭潜水艦「じんりゅう」命名・進水式 三菱重工神戸 自慢の水中持続力で警戒監視 防衛省の潜水艦（２９５０トン）の進水式が８日、三菱重工神戸造船所（神戸市兵庫区）で行われた。
「じんりゅう」は最新鋭のそうりゅう型潜水艦。対艦ミサイルなどを発射できる魚雷発射管を装備し、水中速度は２０ノット。水中での運行能力やレーダー感知能力などのテストを経て、平成２８年３月に防衛省に引き渡される予定。建造費は約５４５億円で、全長８４メートル、幅９・１メートル。
進水式には同省関係者ら約２６０人が参加。左藤章防衛副大臣が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海上自衛隊の呉音楽隊による「軍艦マーチ」が華やかに演奏され、歓声があがった。
同省海上幕僚監部広報室の林功３等海佐は「従来の潜水艦よりも水中持続力が高く、日本周辺海域における警戒監視に大きな役割を担う」と話した。
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
政府・与党は、２６日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に制限しない内容を盛り込む見通しだ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法（一般法）」を模索してきた。だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している。政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成２６年度補正予算案が成立する２月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。
周辺事態法改正案では、新たな安保法制の整備に向けた昨年７月の閣議決定に基づき、非戦闘地域でなくても「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能とする。公明党の主張に配慮し、自衛隊の海外派遣には原則として国会承認を必要とするが、派遣後の事後承認も認める。武器弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油や支援活動もできるようにする。
実際、自衛隊によるインド洋での給油活動は、平成１３年にテロ対策特別措置法を制定して対応した。事態ごとに特措法を制定するのでは時間がかかる上、時限法のため期限が切れれば、自衛隊は活動の法的根拠を失う懸念があった。
犯行グループからの連絡は「なし」 菅長官「２人の解放に向け全力で取り組む」
それだけに、Ｆ２の津波被害は空自に打撃を与えた。松島基地のＦ２が水没したことを受け、三沢基地（青森県）のＦ２部隊の警戒態勢を確認するかのようにロシア軍のＳｕ２７戦闘機が日本領空周辺に飛来した。
松島基地のＦ２は教育訓練用だが、機体が減ればその分、育てられるパイロットも減る。空自は現在、戦闘機操縦課程の「パイロットの卵」を三沢基地のＦ２に乗せているが、「当初計画していた以上にＦ１５パイロットが増え、Ｆ２パイロットが減る状態が続いている」（空自関係者）という。
Ｆ２は２３年９月に製造が終了し、生産ラインを停止する予定だった。新規調達はできない。空自は水没した１８機のうち１３機について、部品交換などによる修理を行うことに決めた。修理作業を終えて被災したＦ２が松島基地に戻ってくるのはもう間もなく。自衛隊もまた、震災からの復興に向けて闘っている。（政治部 杉本康士）
米従軍慰安婦の裁判でアメリカ人に正論で批判され、
韓国政府ファビョる http://youtu.be/BRXvYK1Q9_0
韓国の米軍慰安婦賠償要求”を『米軍機関紙が全米に暴露』して米国人が激怒
大久保の裏通りにも、それらしき女性たちがいる
米記者惨殺は「メディア業界に精神的外傷」衛星電話、ツイッター…リスク計算すべき コロンビア大大学院マットロフ教授
「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人２人のうち、後藤健二さん（４７）はフリージャーナリストとして活動していた。中東のイスラム過激派にかかわる現地取材の現状について、記者として国際報道に約２０年携わったコロンビア大大学院ジャーナリズム・スクールのジュディス・マットロフ教授に聞いた。（聞き手 ニューヨーク 松浦肇）
「イスラム国」が米国人記者２人を残忍な方法で殺害した昨年の事件は、米メディア業界に精神的な外傷を残した。メディアは記者をシリアに送るのを控えたり、シリア報道では記事に署名を入れないようにしている。署名記事を書かせると、（テロリストなどに）狙われる可能性がある。フリーランサーも記事が抑制的になった。彼らは自費で戦場に行き、保険もかけることができない。
日本人２人の身代金を日本政府が支払うべきかという議論があるそうだが、私は答える立場にない。記者の誘拐が増えている現実に、米政府としては複雑な心境だろう。記者が誘拐されると救出作戦など多大なコストがかかる。一方、情報源として現場にいる記者を利用している面もある。
ジャーナリストを養成する当校では、（学生に）「万が一」が起きた場合の対応策とリスク分析術を教えている。最悪の局面で何が起き、どう身を守るかを予想させる。
イスラム国に昨年殺害された米国人記者は、トルコ国境から車で１時間の地点で、インターネット・カフェに立ち寄った。取材が終わった時点ですぐシリアを出るべきだった。寄り道したので周囲に注目され、結果的に誘拐された。誘拐されてしまえば元も子もないと肝に銘じるべきだ。取材内容が報道できず、リスクを取った意味がなくなる。
情報を十分に仕込んだのに、シリアに再入国した記者もいた。再入国した後に反シリア政府軍側から衛星電話を使ったので居場所がシリア政府に分かってしまい、滞在していたビルが砲撃された。記者はリスクを計算すべきなのだ。
昔から（紛争地取材の）記者は危険と隣り合わせで、危険度が最近、急に高まったわけではない。１９８０年代は中米で米国人記者が狙われ、９０年代はベイルートで友人記者が誘拐された。記者が（現地支配者と対立する外国政府の）メッセンジャーとみられ、嫌われる構図は変わらない。
ただ、技術の発達で危険の質が変化した。現場で記者が使うソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）にもリスクが潜んでいる。ＳＮＳで政治的な立ち位置が明らかになるからだ。イスラエル駐在の米国人記者は、ツイッターの内容が原理主義組織ハマスの逆鱗に触れてしまった。シリアにいた記者は居場所をツイッターに流した結果、殺されている。
