安倍の才能 中国の対米圧力に企業を動員
人口870万人の中東イスラエル。大型データセンターも海底ケーブルも少ないが、画像認識やサイバー対策などの先端技術で世界をリードする。 人口560万人のシンガポールはGAFAのデータセンターを積極的に誘致。配車アプリで東南アジア最大手となるグラブを生み出した 食指を動かしたのが、パソコン全盛期に一時代を築いた米国の「ウィンテル」だ。 インテルは自動運転技術に強いイスラエルの半導体メーカー、モービルアイを1兆7千億円で買収。 マイクロソフトはグラブへの出資を決めた。企業は国に頼ってばかりでなく、時にしたたかに立ち回る データ資源や技術でリードする米中、そして日本を含む20世紀のリーダー国家だけで、データ時代の世界地図は描けない。 大国が「デジタル保護主義」に傾いても、それ以外の国が追い抜く下克上の機会はある。 従来のルールでは捉えきれない、国家同士のグローバル競争が始まっている 日本経済新聞
膨大な情報で生まれた「データエコノミー」が国家や企業を動かすルールをリセットした。世界にあふれるデータは富に変わり、国や企業が一斉にデータ争奪のゲームに動く。従来と異なる競争の影響はプライバシーなど個人の価値観にも及ぶ。データの世紀のルールがいまだ混沌とする中、古い前例にとらわれたままだと取り残されかねない
日本代表団は一斉に息をのんだ。7月、米ワシントン。日米の経済官僚が集まった「日米ネット経済協力対話」で、米商務省のジェームス・サリバン次官補代理が思わぬ議案を持ち出した。
「自由で開かれたデジタル貿易を促すため、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる枠組みを日米で主導しましょう」
国境を越え、企業が持つ個人データを自由にやり取りする。土台はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の「越境プライバシールール（CBPR）」だ。現在は日米韓カナダなどの参加にとどまるが、ベトナム、台湾、南米にも広げる。米国は新たな「中国包囲網」づくりに動き出した
かつて国の力は労働力としてのヒト、天然資源や生産設備などのモノ、金融資本の力であるカネが決めたが、そんなルールだけでは語れなくなった。今や、あらゆる国が我先に求めるのがデータだ。ヒトなどは簡単に増やせないが、データは使い方次第で新産業やイノベーションを生み、猛スピードで国の経済力を高めるからだ
6月、南太平洋に浮かぶソロモン諸島。中国・華為技術（ファーウェイ）が受注した海底ケーブル工事にオーストラリア政府が反対し、同社を締め出した。「シドニーにつながるケーブルから、機密情報が流出しかねない」という豪秘密情報部（ASIS）の提言が理由だった。最終的に華為の計画は取りやめになったが、中国の拡大意欲があらわになった
世界のデータ通信の99%が通る海底ケーブル。米国は太平洋から「海の情報ハイウエー」を延ばし、中国は対抗するかのように、東南アジアからインド洋、アフリカまでケーブル網を広げる。それは広域経済圏構想「一帯一路」と重なる勢力拡張シナリオだ
データの世紀を育んだインターネットの商用利用からおよそ30年。先行した米国は世界のデータを米国内のサーバーに集め、革新的な技術やサービスをつくり出してきた。象徴のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は時価総額が10年で10倍に増え、総額400兆円に近づく。その「デジタル超大国」に異変が起きつつある
米調査会社シナジーリサーチグループによれば、大型データセンターの分布シェアは日米中など10カ国の「データ資源国」が全体の8割を寡占する。40%を占める米国は首位を保っているが「1強体制」は崩れてきた
2位の中国は国内ネット利用者が9億人と米国の3倍。インドなど新興国にも追い上げられ、米国のシェアは数年以内に30%台に下がる見通しだ。世界中の個人情報を独占してきたGAFAには、同じ西側の欧州連合（EU）が「一般データ保護規則（GDPR）」を導入してけん制。日本も公正取引委員会を中心に追随の動きを見せる 石油の世紀に世界を牛耳ったのは、中東など豊富な石油埋蔵量を誇った資源国ではない。高度な技術を使って石油を燃料にした自動車や航空機などの産業を育んだ日米欧の主要7カ国（G7）だ。大量のデータ資源だけ確保しても、それを生かす技術や知恵がなければ、国の経済力や豊かさには結びつかない 日本経済新聞
石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが２８日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。（半沢尚久）
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する
石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００～６００人。石垣市の中山義隆市長は今年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった
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Multiple casualties'
reported in Pittsburgh synagogue shooting https://www.youtube.com/watch?v=UjefUM6bAX8
