驚愕の日本分析映像
アジアの新たな支配者は 日本 https://www.youtube.com/watch?v=TOsjC8JpW74
稲田朋美 もう自衛隊を違憲とは言わせない
中国の崩壊は日本にとって超美味を解説
財務省はインドと2国間通貨交換（スワップ）を再開する方向で最終調整に入った。金融不安や通貨危機などで米ドル不足に陥った際に、日印の通貨当局間で米ドルを融通し合い、経済活動や金融市場の不安定化に備える。来日中のインドのモディ首相が29日夕、安倍晋三首相との会談で合意する見通しだ 2015年までは500億ドル（5兆円強）を上限とする通貨スワップ協定を結んでいたが現在は失効している。今回は15年までと同規模か、これを上回る規模も視野に検討している モディ首相は27～29日の日程で来日している。安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」のパートナーとしてインドを重要視しており、経済面での連携強化を模索している。米利上げを機に新興国通貨の資金流出は世界の金融当局で懸念されている 日本経済新聞
羽田空港で２７日、停止を指示されていた中国籍のビジネスジェット機が滑走路に進入し、民間小型機が急きょ着陸を中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は２８日、事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は事故調査官２人を指名した 同省によると、２７日午後０時４０分頃、羽田空港Ｂ滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機（搭乗者１０人）が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのに滑走路内に進入。着陸態勢に入っていた岡南飛行場（岡山市）発の岡山航空のセスナ５１０型機（搭乗者２人）が急きょ着陸を中止し、約３０分後に着陸をやり直した 読売新聞
日本経済新聞社と日本貿易振興機構（JETRO）は29日、都内で来日中のモディ首相を招き「ナレンドラ・モディ・インド首相講演会」を主催した。モディ首相は基調講演で、インドが取り組む人工知能（AI）などを活用した産業高度化の取り組みを説明し「膨大なビジネス機会に参加してほしい」と日本企業に呼びかけた。アフリカなど第三国の農業やビジネス分野で日印協力を進めるべきだとの認識も示した モディ氏は「インドはAIや3Dプリンターなどを通じた生産改革を進め、次世代インフラの整備にも注力している」と説明。高品質な鋼板の生産など産業の高度化に向けて「インドのソフトと日本のハードを組み合わせればすばらしい成果が出る」と期待した 日印は民主主義の価値観を共有しているとして、「インド・太平洋地域やアフリカなどでパートナーシップを発揮できる可能性がある」とも述べた。具体的な協力分野として農業や医療、ソーラー発電などを挙げた
日本経済新聞
インターネットのデータ通信の99％は、地球上に張り巡らされた海底ケーブルを通る。「ネットの海の道」の総延長は地球30周分。グーグルやフェイスブック（FB）など米IT（情報技術）大手と中国国有企業の間で、ケーブル敷設を巡る勢力争いが激しくなっている 海底ケーブルは髪の毛ほどの太さの光ファイバーを数本束ね、金属や樹脂の厚いカバーで保護。深さ数千mの海底に沈める。米調査会社のテレジオグラフィーによると、現在の総延長は約120万km。2016年ごろから建設ペースが加速し、20年にはさらに２割伸びる見通しだ
赤 中国通信大手３社のいずれかが出資
青 グーグルかフェイスブックが出資
黄色 両者が出資
その他
TeleGeography社のデータから作成（2018～20年は計画）
