暮らしの中で

厚労労働省は１３日、75歳以上が加入する後期高齢者入用制度について、年収1000万円程度の高所得者を対象にした
　　　　　　　　　　保険料の年間上限の引き上げを段階的に実施する方針を固めた・・



医療や介護保険の制度見直しで、高齢者の負担の議論が進んでいる。少子高齢化が進む中で現役世代の負担を抑え、
制度を安定的に持続させるのが狙いだ。ただ生活に直結する問題だけに、年末までの合意形成は難航される。
ただ、後期高齢者の医療費では、一定の所得がある人の窓口負担が10月１日に１割から２割に引き上げられたばかり、
新たな案が公表されれ場反発は必至だ・・・

政府内でも【所得の高い高齢者だけでは増収効果は限られる】と抜本見直しを求める声ある一歩で・・・
【相次ぐ負担増に理解を得られるのか】と慎重な意見も根強い。与党内で反対論が強まれば、改革案の
修正を迫られる可能性があり、どこまで踏み込めるかは不透明である・・・