親と同居中や離れて生活する老親の生活の面倒を見ている人なら・・・
扶養家族にしたり、かかった医療費の控除を申請したりして節税することも可能だ。
祖父母から孫に非課税で贈与できる期間限定の特例もある・・・・
夫婦２人・老親と同居・子育て世帯・老親と離れて生活・祖父母兄弟間、
高齢単身者というタイプの形ごとに、どんな制度が使えるかを考えてみてはいかがです。
【昨日、本日の掲載票示（名前を付けて保存）して頂ければお役に立つのではと思います】
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夫婦２人・老親と同居・子育て世帯・老親と離れて生活・祖父母兄弟間、
高齢単身者というタイプの形ごとに、どんな制度が使えるかを考えてみてはいかがです。
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今年のゴ－ルデンウィ－クは過去に例のない巣ごもり連休となる。
家族と過ごす時間が増える一方での生活はいつまで続くのか不安は拭えない。
だからこそ、この機会に家族と一緒に生活と資金の確保を考えて、国や自治体には、
数々の申請すれば貰えるおカネがあり、緊急経済対策で一律10万円など、
様々な給付金が新設、・・・・そうした制度は、【個人単位】と【世帯単位】の給付かが
複雑に入り組み夫婦２人か子育て世帯か親と同居といった家族のカタチで、
利用できる内容と申請方法が違ってくる・・・・・・・たとえば・・・
高額療養費制度は個人単位で計算されるが、自分一人の医療費では基準を満たさなくても、
妻や子供の医療費を合わせて申請すれば還付金を貰える合算制度がある。
国際通貨基金【IMF】は新型コロナによる経済危機を世界恐慌以来最悪の景気後退になると
予測する危機を憂い手をこまねいているだけでは事態は変わらない・・・
家族で協力して新型コロナ危機を乗り切らなくてはならない・・・がんばりましょう。
グロブを通じて暮らしのなかでの出来事を未熟な文綴りで、
ワン公と囁いてまいり、本日、閲覧50万人を達成いたしました。
皆様の日々ご訪問のお力添えと感謝致しております。
ありがとうございます…今後とも宜しくお願い致します。
国から一人につき１０万円支給される給付対象者は２０年４月２７日時点で、
住民基本台に記録されている人が対象となり世帯主を受給権者として、
申請本人名義の銀行口座に振り込まれる・・市区町村から届く申請書に必要事項を記入、
【本人確認免許証・銀行口座のコ－ピ】の添付書類とともに返送する郵送申請方式になる
【世帯数の少ない熊本県の山村・青森県の山村が５月１日】に給付が開始される。
マイナンバ－カ－ドを用いるオンライン申請方式の2パタｰンと【やむを得ない】場合の
窓口申請の受給を認めている・・・・
総務省は申請方法の概要を発表した・・・・
オンライン申請に必要なことから日本トレンド上位にマイナンバ－が入ったが
その多くは懐疑的で、事情に詳しい関係筋からは、マイナンバ―での１０万円給付金
受け取りの最大注意点の電子申請は勧められないと警告を出している。
政府のマイナポ－タルから必要事故を入力し、振り込み口座の確認書類をマップロ－ドし、
本人確認事項が不要なのがメリットだが・・
利用者証明用電子証明書・券面事項入力補助用署名用電子証明書のパスワ―ド入力を、
5回求めらる・・もし、3～5度連続で失敗してしまえば、カ－ドロックがかかり、
解除には自治体窓口でパスワ―ド再発行が必要となる・・パスワ－ドうろ覚えの人は
無理せずに郵送申請した方が無難である・・オンライン申請は給付が早いが
スマホ等々の申請で個人情報の盗難もあり、遅くとも郵送申請が安全でいいんじゃない。
安部政権による新型コロナ対策の目玉、布マスク２枚配布で国民が激怒だ。
小さすぎる・洗うと縮ム・悪臭がする・カビや汚れ・虫や髪の毛の混入も発覚し、
政府が妊婦に配布した布マスク５０万枚のうち１４３市区町村から報告が寄せられ、
不良品の数は約７８９０枚に及んだ・・・
厚労省の担当者は不良品を見つけたら、居住自治体に連絡してほしいとのコメンとだが、
ふざけるなと言いたい・・そもそも布マスクに完全ウイルス遮断効果はない。
毎回消毒しなければかえって不衛生になる・・ネットではアベノマスクと、
揶揄されているが政府は発注先メ－カをひた隠しにし、野党から追及され、
受注企業３社について回答、契約金額は約９０９億円布マスク配布の予算は、
466億円なので、残り1社と差額はどうなっているのかという話だ・・
仮にパニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら明らかにしなければならない。
ちなみに受け取りを拒否する方法は簡単で布マスクが自宅に届けば、開封せずに、
受け取り拒否と書いて押印または署名し近所のポストか郵便局に持って行けばいい。
配達の手間が余計に増すとの意見もあろうが、専門家の意見も聞かずに・・
安部とその友達の思い付きだけで国民の財産をドブにぶち込むやり方を、
放置する方が危険だ・・・しかも、466億円もあれば何人の命が救えるのか❔
国民に配布する布マスクを、パフォーマンスで着けていた安部晋三だが、今では、
不繊維マスクを使っている安部事態が布マスクのようなもので役に立たない
どころか権力行使におぼれまみれた欠陥品である・・・・富ヶ谷自宅隔離が必要かも。
老後の生活設計を考える上で多くの人が60歳以降も働くことを検討いる
サラリ－マンが６０歳以降に雇用延長や再就職で働くと国の雇用保険から
貰える給付金がある賢い会社の辞め方だ・・・・
失業給付・・雇用保険２０年以上加入していた場合、定年退職後の失業期間【就活期間】
最大１５０日まで失業給付を受給することができる働きだしてから貰えるのが、
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金でいずれの制度も６０歳以降の月給が
定年前６０歳到達時の75％未満に下がった場合、新給料最大15％２０２５年度から
10％に引き下げ予定が支給され、どちらの給付が貰えるかは定年後に失業給付を
受給したかどうかでが決まります。
高年齢雇用継続基本給付・・６０歳定年後も同じ会社で雇用延長するが退職して
別の会社に転職しても、その間失業給付を受給しなかったヶ－スが対象・・
支給期間は６５歳になるまでの最長５年雇用延長期間はずっと新給料の最大5％が
補填されることになる・・・・
高年齢再就職給付金・・定年後にいったん退職し失業給付を受給した後に再就職した
ケ－スはこの給付金になる新給料の最大15％という支給額は同じだが、
最長2年間65歳未満までしか支給されない・・給付期間は失業保険の支給残日数が
100日以上残っていれば1年間・・200日以上なら2年だ・・そのため60歳以降は、
転職して新天地で力を試してみたいと考えている人は、貰える給付金の金額と失業給付の
金額を比較して失業給付を貰うかどうか判断したほうがいい・・
65歳以降も働く人が対象の失業保険が高年齢求職者給付金だ‥離職した段階で失業給付の
最大50日分が一時金として給付されるこの給付金は65歳から同じ会社で雇用継続しても
勤務条件が変われば貰えるヶ－スがある・・64歳迄フルタイムの勤務だったが会社から
65歳以降は週20時間未満の時短勤務となると言われ雇用保険から外れた人が、
フルタイム勤務できる職を探す場合、今の会社と短時間勤務を続けながら・・
高年齢者給付金も受け取れることが出来るのだ・・・がんばりましょう。
新型コロナの影響で収入が減った場合などに支払いが猶予される仕組みや、
急な減収証明できれば支払い免除となる既在の制度がある・・・
これらの活用も生活防衛には必須の知識となるのではないだろうか・・・
個人事業主らの確定申告は４月１６日まで延長されたが、所得税や住民税は、
新型コロナ関連にて生活維持が困難になったなどの条件を満たせば、
最大で納税猶予が受けられる・・・・
【払えないから払わないでは年利14.6％の高い延滞税が課せられる可能性ありだ】
いまは、柔軟に相談に乗ってもらえる可能性ありで、国税は税務所へ、
地方税は市町村区役所に連絡し、国民保険・介護保険・75歳からの後期高齢保険等々の
保険料は自治体に納めるが国から微収猶予など含め柔軟な運営をするように
通達が出ているから具体的な対応は市区町村に相談が出来る・・・・
前年の所得が一定水準を下回った場合の免除猶予や失業等による持例免除の仕組みありで、
今回新設されたものではなく以前からある規定で、特例免除の連鎖を通るには，
客観的な資料が必要で、アルバイトやパ－トを解雇された場合は離職票など・・・
自営業やフリ－ランスの場合は廃業届や休業届が使えるでしょう。
国民年金保険料は猶予に加えて払わないで済む【免除】の制度がある
２ヶ月以降の売り上げが前年比２割以上減少の企業に対して社会保険料、法人税
消費税の納付を1年間延滞料なしで猶予する方針を固めた・・・
生活に必要不可欠な光熱水費なども活用出る仕組みがありで3月18日に政府は、
生活不安に対応する緊急措置を設け多くの事業者に延納制度を設けている。
電気代・ガス代住んでいる場所を問わず事業者でも延納できるようになった。
水道・電話料・インタネット接続料・固定電話、ドコモ・au・ソフトバンク・
携帯電話大手3社も申請すれば延納可能になった・・・
貰えるお金の制度を活用し、払わなくて済むお金の仕組みを見逃さない・・
それが自分と家族の生活を守るために、今必要な対策だ。
新型コロナによる、今回の緊急経済対策では子育て世帯への支援が打ち出され、
児童手当が加算される方針だ・・・・
中学校を卒業するまでの児童養育をしている世帯を対象にした手当てで専業主婦と子供２人
のいる世帯年収960万円未満の場合、3歳未満の児童一人に月額１万５０００円
3歳から中学生までは同1万－－1万5000円が年3回に分けて支給される次回は6月支給分で
児童一人当たり1万円が上乗せされ加算は今のところ１回限りで所得制限ありで
所帯主の年収960万円以上妻が専業主婦で子供２人での世帯の場合、対象外になる見通しだ。
離婚などによって一人親になった家庭に支給される児童扶養手当は最大月額４万3160円給付
を受けるには市町村に相談して手続きの必要がある。
子育て支援の制度は自治体により内容等が異なるものが多く、中学生の児童がいる家庭への
就学援助の制度だ。学用品や給食費、修学旅行が、補助対象項目は国が定めているものの
援助が受けられる自治体によってバラつきあり確認が必要となる・・・・
子供が生まれた際に受け取れるカネも複数あるのでもらい損がないようにしたい・・
加入している健康保険からの42万円は知られているが、自治体独自に用意する
出産祝い金は見逃しているケースが少なくない。
【北海道南部の福島町では３人目の出産に１００万円の祝い金が出している】
新型コロナによって臨時休園の保育園の場合子供が１歳を過ぎても給付が延長される。
産休・育休中の社会保険料免除などの措置があり、厚生年金保険の保険料は全額免除で
保険料を納付した扱いになるので将来の年金額は減らない・・・・
子育て中の世帯はもちろん幼い孫がいる定年後世代も制度を学んで子供に伝えれば、
家族で一体になって危機に立ち向かえるのではないだろうか・・・
この非常時に不要不急の年金法案を審議している場合なのかと悪評だ。
７５歳繰り延べ法案だが、現行６０－－７０歳の間で選択可能な公的年金の受給開始を、
７５歳まで遅らせれば月額84％アップと政権側は宣伝するが、マヤカシにすぎない。
貰える年金が増えた分だけ税金を多く取られるため生涯の手取は大きく減る実態を、
厚労省の年金局長が国会で認めた・・・・
共産党の宮本徹議員の答弁で、答弁をもとに自身のツイタ－で公開した試算は衝撃だ。
月15万円の年金を受け取る単身者の場合、受給開始65歳で87歳まで受け取ると、
ト－タル年金受給額3960万円に対して、所得税・住民税の差し引き分は総額46万円余りだ。
一方、受給開始を75歳に繰り下げ84％上乗せされた年金額は27万600円・87歳までの
受給総額は約3974万円と見た目の年金額は増えただけ、月々の年金額が増えた分だけ
所得税。住民税が重くのしかかり、トータル270万円も持っていかれる・・65歳開始と比べ
総額210万円近くも手取は減るわけである・月額84％の誘い文句に騙されてはいけない。
さらに受給額に応じて国民健康保険料・介護保険料などの天引き額も増えるため・・・
手取りはもっと減る・しかも87歳より短命なら短命なほど損失額は膨らんでいく。
ちなみに男性平均寿命は81.25歳・・女性は87.32歳だ・・やはりこの政権はどんな年を使っても
【人生100年・・死ぬまで働け】を貫徹したいようだ・・・・span>
現在議論んが進められている年金制度改正で老後生活設計を考える上で、
いくつかの重要ポイントがある・・・・
年金博士の北村庄吾氏が繰り上げ受給について解説している。
【繰り上げ】というと早く貰えても毎月の受給額が少なくなってしまうと抵抗を感じる
人が多いのではないでしょうか・・しかし年金制度は【細く長くても太く短く】を
選んでも平均寿命までの総額はあまり変わらず、【繰り上げ】で毎日の年金額は
少なくなってもトウタルで考えると決して損ではない・・・
さらに制度改革で繰り上げに大きなメリットが加わります。繰り上げには６５歳より
早く貰始めるほど受給額が減らされるルールがあるが受給開始を・・
１ヶ月繰り上げるごとに0.5％・一年で６％・5年で30％現行制度では月額16万円の
人が60歳繰り上げを選ぶと30％減の約11万円になる・・・
新制度ではこの計算方法がかわり、1ヶ月【繰り上げ】ごとに減額されるのは・・
0.4％になり、1年で4.8％・5年で24％となり60歳からの受給は24％減の
月額約12万円になり、現行制度と比べて月1万円増えるわけで60歳から男性の寿命の
82歳までの22年間で計算すると現行より、ざっと260万円得することになり、
繰り上げを選ぶ人のメリットが大きくなるのは間違いない・・・
まだ，現役で付き合いが多い60代は最も生活費がかかると言われますが・・
その60代にも得する年金を多くするには【繰り上げ】が有効かもしれない．
２０２１年４月から７０歳雇用延長制度が導入される・・・そうなると、
65歳以降の働き方の選択肢が大きく広がることになる現在６５歳雇用延長制度は
企業に以下の3通りの雇用制度から一つを選ぶことが義務化されている。
１・・定年制・・2・・定年の６５歳以上への引き上げ・・
３・・希望する社員に６５歳までの継続雇用制度導入
新制度では、これらの年齢が７０歳に引き上げられるのに加えて６５歳から７０歳まで
社員の継続雇用の方法として新たに次の4種類から選択できるようになる。
４・・子会社や他企業への再就職の斡旋
5・・業務請負契約【フリ－ランスとなった社員への業務委託】
６・・企業支援社員が起業した会社での業務委託・・7・・NPOの社会貢献活動での参加
具体的には６５歳から社員として会社で働くだけでなく社員が起業したり個人事業主となったり、
会社と業務委託契約を結ぶやり方が雇用延長制度の一つとして認められることになる。
社員がNPOを作って会社から社会貢献活動の委託を受ける方法もあり、2021年４月から
実施の予定であり、当面は企業努力義務だが、現在の65歳雇用延長も企業に、
義務づけられた経緯があり将来的に７０歳雇用も義務化される 流れと考えていいだろう。
６５歳以降にもっと稼ぎたいと考えている人は、65歳以降に独立して会社と業務請負契約を
結ぶなど厚生年金に加入しない働き方を選ぶことで年金を貰いながら働いても、
年金カットされないというメリット受けやすくなる・・ただし、７０歳雇用延長制度の
導入に合わせて現在は６０－－65歳の期間に貰える高齢者雇用継続基本給付金や
高年齢再就職給付金が段階的に縮小される方向にあるので注意が必要だ・・
かんぽ生命が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合、契約者に通常の２倍の
保険金を支払うと発表した・・被保険者死亡した際に保険金が支払われる・・
終身保険や養老保険などが対象だという・・・・かんぽ商品の基本契約には加入後
１年６ヶ月以上経過した契約者が不慮の事故死やエボラ出血などの特定の感染症で、
死亡した場合が2倍になる倍額支払い制度があるこの適用に新型コロナを含めるという。
明治安田生命保険も新型コロナ原因の死亡したり高度障害になったりした場合・・
保険金を増額すると発表・・・既に死亡者にも適用としている。
損保保険会社もコロナ対策・・・・
生命保険だけでなく、自動車保険を提供している損害保険会社でも同様に、保険料払い込みや、
契約更新を猶予する措置をとっているところもあり、利用する価値も大きいだろう。
さらに、まとまったお金が必要になった人にも使える制度がある貯蓄型生命保険などは、
解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる「契約者貸付」という制度で、
多くの保険会社がこの金利を特別に0%にする措置を取っている・
今回、コロナ感染拡大で資金が必要な人のために多くの保険会社がこの金利を免除し、
契約者貸付は、保険の保障はそのまま継続し、お金を借りられ制度で平時は
金利がかかるが、期間は保険会社によって差があるが、貸付を受けられるのは5月末まで、
0%金利が適用されるのは9月末までというところが多いようだ・・・
貸付に必要な書類を簡略化し、より簡単な手続で早く資金を受け取れるようにしている。
誰でも自動で猶予されるわけではないので、契約の保険会社に連絡して確認をしたい。
保険会社もこうした措置で社会貢献している・・困った時は活用したい・・・
１億２５９５万人の国民人口に２割しか該当しない３０万円給付案を
自信満面と時期総理候補の岸田文雄といい・・・
国民一人に１０万円は手を挙げた方に給付と、恵んでやる的行為の財務の麻生といい
アベノマスクの配布で４６６億円もかけ、殿に進言の西村経済相といい
議員の給与半分返せと、【世界の北野の一喝】で、、議員給与返納に重い腰を上げたり、
アベノマスク１９０１件の不良品マスクを配布に、新品と交換するという・・・
この国のトップの思考停止の恐ろしさに国民の痛みを分かってというより、
選挙のための人気取りのためにだけの政策にこだわり、いざ・・緊急時となれば、
何から何まで絶望のドタバタ政治家に、不安で殺される国民の悲鳴・・
しっかりしろよ二世軍団の政治屋、都道府県のトップを見習って国民を安心させろよ。
年金を受け取りながら働く定年後世代が休業を指示された場合・・・
高年齢雇用継続基本給付金と在職老齢年金の支給停止がどうなるかに着目したい。
高年齢雇用継続基本給付金は、給料が定年前60歳時点と比べて75％未満に減った人に、
新給料の最高15％が給付される仕組みで、本人の口座に直接振り込まれる。
会社から休むように指示され休業手当を受け取る場合、収入はさらに下がる・この場合
給付は再計算され、人によっては額が増えたり、新たに給付が受けられたりする。
定年前の8割の給料で再雇用された人はこの給付金を受け取れませんが、休業手当で
さらに収入が6割に減る【定年前の48％になる】と給付金が貰えるようになる。
同給付金は会社が2ヶ月毎に申請を更新する仕組みだ・・・・
次は年金カットだ。働きながら受給する在職老齢年金は、月給と年金の合計が28万円を
超えると年金の一部が支給停止になる（60歳－64歳の場合）現在、この基準により
年金をカットされている人は、休業で給料が下がった場合、年金が増えたり・・・
全額貰えるようになることがある・・・・
計算に用いる標準報酬額は毎年4－6月の給与を基準に計算され、まだまだ今月給料が下がっても
すぐ翌月の年金額が増えるわけではなく、休業手当を受け取ることで・・
年金の支給停止額が減る人も出てくる・・・（日本年金機構広報室）
例えば、60代前半で月給38万円、年金月額10万円の人は本来、年金が全額カットになる。
この人が4－6月に休業を命じられて収入が6割月額22.8万円に減った場合、
再計算が反映される9月分から月額7.6万円の年金を受け取れることになる・・・
国民一人１０万円の生活支援給付について、手を挙げた人に配るとか言い出した財務のバカ殿
貧乏人に恵んでやる的態度は許せないが、まあ・・臨時収入だと思って・・・
ここはじっと我慢、我慢で、貰えるものは貰いましょう・・・・
新型ウイルスの影響で会社から自宅待機や一時帰休(休業)を支持された場合、
収入のぺ－スとなるのは休業手当だ・・労働基準法では、会社の都合で社員を、
休業させた場合、最低でも60％を支払わなければならないと定めている。
パ－ト従業員も対象で、今回【特例措置】で社員を休業させる企業に国から助成金がが出る。
雇用保険未加入の短期間労働者の休業にも助成される、中小企業の経営者にはこの特例措置を
知らないヶ－スもあり、この制度を申請するように提案してみてはいかがでしょうか。
注意が必要なのは会社都合の休業ではなく、政府要請の休業とみなされ手当は出ないかもしれない。
加藤厚労相は国会で【企業には雇用調整助成金制度で引き続き休業手当を払っていただくべく
お願いをしていく】と説明しているものの、会社に休業手当は出ないと言われる可能性がある。
他のみの綱は個人向け緊急小口資金等の特例未満にの2つの貸付だ・地域社会福祉協議会に申請すると、
一時金で最大20万円の緊急小口資金、日常生活の維持のために月20万円の総合支援資金を、
３ヶ月にわたり借りられる償還時に住民非課税世帯なら80万円全額の返済が免除される・・
新型コロナに感染して2週間の自宅療養となった場合、会社の休業手当は原則出ないが
健康保険の傷病手当など申請することができる・・・
批判憤激するたびに小出しのケチケチ生活支援対策の誤魔化しで切り抜けてきた安倍政権だが、
感染拡大するウイルスに危機感を感じ、足元の公明党と自民内部からも批判が殺到し
国民一人につき10万円の生活支援策として所得制限なしの給付を示唆し、５月前半にも支給する
方向で調整が進んでいく・大盤振る舞いの見直し指示に理屈抜きで殿には称賛すべしか❔・・
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