懸念避ける第3号保険者の廃止後

厚生年金の加入者のうち、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている６５歳、満たしていない方は最長70歳まで、
国民年金の第２号被保険者になります・・この第2号者に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす20歳以上、
60歳未満の配偶者は、国民年金の第３号被保険者になります‥第3号被保険者になった期間は、保険料を納付しなくても
保険料の納付期間として取り扱われるので、厚労生大臣のの武見敬三氏が「制度の見直」しについて言及したのです。

そのため2025年に実施される年金改正の際に第3号被保険者が見直しされる可能性がでてきました、もし廃止になった場合
保険料の負担増以外に、次のような３つの問題が懸念されると思います・・問題1・免除による負担軽減がうけられない？
自営業・フリ－ランス・農林漁業者・無職の方・厚生年金の保険の加入要件を満ない短時間労働者など第１号被保険者です。
第１号被保険者が納付する国民年金の保険料は、２０２４年度は月１万6980円になりました、無職や低収入の方が納付する
のが大変ななので、所定の申請を実施すると、全面免除・納付猶予(50歳未満が対象)一部免除を受けられます・・・

また全額免除や納付猶予を受けると国民年金の保険料を納付する必要がなくなり、一部免除を受けると次のような金額まで
国民年金の保険料が減額されます・・
4分の３免状・月4.250円‥半額免状・月8.４９０円・・4分の１免状・月1万2740円・しかも納付猶予以外には国庫負担が
あるため、後日に追納しなくても、次のような割合で老齢基礎年金の金額に反映されるのです・・・
全額免除・・月1万6980円を納付した場合の「２分の1」・・４分の３免除・・月1万6980円を納付した場合の「8分の5」
半額免除・・月1万6980円を納付した場合の「8分の6」・・４分の１免除・・月1万6980円を納付した場合の「８分の7」
第３号被保険者の廃止後は,第１号被保険者に移行すると仮定した場合、これらの免除を受ければ保険料の負担軽減です。

基本的には前年の所得が低いほど、保険料の負担が少ない免除を受けられるが、申請の本人所得だけでなく、
世帯主・配偶者の所得も審査の対象となり、申請した妻が専業主婦で所得が低くても、夫が正社員で所得が高い場合は
希望する免除が受けられなくなりこのように所得が低いにも関わらず、免除による負担軽減を受けられない場合が
あるのは負担増の問題のひとつである。

国民年金に加入したい方だけが任意加入していた時代は、会社員の夫に扶養されていた専業主婦の妻が離婚後に無年金になる
可能性がありましたが現在は第3号被保険者になった期間は、保険料を納付したことになるので離婚後の無年金は生じにくく
なっています・・・・２００７年４月以降は離婚から2年以内に請求すると、夫の老齢厚生年金の一部が妻に分割されるため
離婚後の低年金も生じにくく、妻が国民年金の保険料の未納を続け、老齢基礎年金の受給資格期間を満たせなくなった場合、
夫から分割された老齢厚生年金を受給できません・・・

また第３号被保険者の廃止後は第1号被保険者に移行すると仮定した場合、納付書など保険料を納付のため、各人が保険料の
未納が生じやすくなるので、こういった点から離婚後の無年金や低年金も、負担増以外の問題の一つだと思います・・
第3号被保険者の廃止後、厚生年金に加入し第2号被保険者になると保険料の負担が軽減、負担増以外の問題にも対応できます

どちらがお得なの？

個人年金保険は一括受け取りと分割受け取り・・どちらがお得？・・受け取り時に税金はかかる？

個人年金保険の一括受け取り・・・一括受け取りのメリットは、定年後にこれまで積み立ててきた金額を纏めて受け取れる点です。
個人年金保険を一括で受け取る場合は、所得税の一種である一時所得が課せられますが、最高50万円の特別控除が適用され、
その分の所得税を抑えられます・・・
一時所得は、受け取る個人年金の総額からこれまで支払った保険料と特別控除の50万円を引いた分で計算できます・・・例えば・・
受け取る個人年金の総額が500万円で、これまでに支払った保険料が450万円とすると、一時所得は0円となり税金はかかりません。

個人年金の分割受け取り・・・個人年金保険の分割受け取りは、これまで積み立てた金額から毎月一定を受け取る方法です・・
分割受け取りで受け取る際は雑所得がかかり、一括受け取りの場合に課せられる一時所得とは計算方法が異なります。雑所得は、
その年に受け取る年金から、その金額に対する保険料や運用時の掛け金を差し引いて計算可能です。

個人年金保険の一括受け取りと分割受け取りではどちらがお得・・・・・一括受け取りと分割受け取りではどの程度金額差があるか？
　　　　　　　　　契約年齢40歳・・・据え置き期間なし・・・毎月の保険料2万円・・・年金受け取り年齢65歳
これら個人年金保険の試算を行うと、一括受け取りの場合は６０９万円程度、分割受け取りの場合は618万円程度の年金が受け取れます。
一括受け取りよりも分割受け取りの方が、９万円程度多く受け取れる結果となっているようです・・・
ただし、据え置き期間がある場合や毎月の保険料の上下により、最終的に受け取れる金額に差が生れる点を認識しておきましょう。

個人年金保険は一括受け取りよりも分割受け取りの方がお得になる可能性はあるがどちらも所得税がかかります。
個人年金保険には一括受け取りと分割受け取りの２つの方法がありますが、加入する保険の種類により、一括よりも分割の方が最終的に
多く年金を受け取れる可能性があります。一括受け取りの場合は一時所得・・分割の場合は雑所得の所得税もかかる点に注意が必要です。
所得税は、年金取得総額に対するこれまで支払った保険料や、必要経費の金額によりかかる金額はさまざまです。
個人年金保険に加入する際は、加入する商品の特徴を踏まえて事前に受け取るシミュレーションを行うと良いでしょう・・・

7月３日ごろ？梅雨明けか？？

人の生活と気象情報というのは、切っても切れない関係にあると思います、特に近年は突発的な大雨が増えるなど、
気象情報の重要性が増してきているのでないでしょうか・・・


ダブル高気圧が強まり7月早々の梅雨明けも現実味？大雨猛暑は裏表・・・ウエザーマップからのお天気情報です。
夏の暑さをもたらす高気圧には２種類あり、雨から張り出してくる太平洋高気圧と、もつと上層に大陸から張り出す
チベット高気圧があります、よくダブル高気圧が形成されるため、晴天猛暑が続くことが多くなります。

今後のダブル高気圧の予想を観て見ると、今週末の29日の段階では、まだ本州付近には勢力がおよんでおらず、
本州付近では梅雨前線が活動していることが予想されます。ところが来週になり、７月早々の３日頃には西日本を
中心に、南や西から張り出してくる予想となっていて西日本を中心に、夏空が広がるのではないかと予想できます。


ウエザ－マップが発表している最新の16日間予報では、今週は九州・四国に傘マ－クが並んでいて、24日とあす25日は
梅雨の晴れ間が広がる東京でも、今週後半は梅雨空が戻る予想です・・九州地方は大雨警戒が必要です。
ところが、来週、７月早々には、東京を始め、高知・福岡・鹿児島共に、晴マ－クが並んでいて、連日33℃前後の厳しい
暑さが続く予想となっています。
７月に入ってからの予報の生成には、アンサンプル予報と言って、多くの計算をした中で、最も可能性の高い天気を計算し、
ているもので、雨や曇りの計算も含まれているため、信頼度は低い方のDやEが並んでいる状態ですが、現在の予報では、
雨や曇りよりも、晴れ間が出る確率が高い状態となっています・・

その後、７月半ばにかけてのダブル高気圧の予想はまだ不確実が大きいため、予報かわりする可能性もかんがえられますが、
もし来週になっても、ダブル高気圧の勢力が強く、夏空と厳しい暑さが当面続く予想となっていれば、甘利にも早すぎる
梅雨明けの発表があってもおかしくない状態です・・・

在職老齢年金・損しない貰い方？

在職老齢年金とは、60歳以上の人が厚生年金に加入しながら働き、老齢年金または特別支給の老齢年金を受け取る場合
年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。
厚生年金に加入して働く人の年金の一部または全額がとまるだけで、60歳を過ぎて自営業等で働く場合や厚生年金に
加入しなければ、いくら稼いでいても年金額が止まるとはありません・・・・

在職老齢年金の計算の仕方って、「年金月額」と「総報酬月額相当額月給」と手当、ホーナスを12で割ったものの合計」の
合計が48万円を超えた場合老齢厚生民金額が調整されます・・・・例えば・・
年金月額が７万5000円、総報酬月額相当額が25万なら、7万5000円+25万円・48万円なので、在籍老齢年金による
調整は外されず、支給される年金月額は７万5000円のままです‥「年金月額」と「総報酬月額相当額」の合計が48万円だと、
48万円を超える１/２の額が年金月額から支給停止になります・・

例えば、年金月額が10万円総報酬月額相当額が52万円なら、10万円+52万円・48万円なので、在籍老齢年金による調整後の
年金支給月額の計算は以下になります。
10万円-10万円+52万円-48万円÷2=・・=10万円-62万円-48万円÷2・=10万円-14万円・=10万円-7万円・・=３万円
在籍老齢年金による調整後の年金支給月額「老齢基礎年金部分」は、３万円です、

６５歳以上だと支給される老齢基礎年金はどうなる？６５歳以上になると、
「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の両方が支給されますが「老齢基礎年金」は厚生年金に加入しながら働いて
いたとしても全額支給されません老齢基礎年金が年額72万円(月額６万円)で老齢厚生年金が年額102万円(月額8万円5000円)
８万5000円-8万5000円+50万円-48万円÷2=３万2500円
在職老齢年金による調整後の年金支給月額(老齢基礎部分)は、3万2500円で、従って老齢基礎年金の月額６万円と合計して
月額9万2500円の年金が貰えます

60歳以降も給与が高い人の注意点とは？給与が高い人は、在職老齢年金制度によって年金額が減額されないように
働いているうちは老齢厚生年金「特別支給の老齢厚生年金」を受け取らずに繰り下げ受給をしょう」と思うかもしれません・
60代前半で貰える老齢厚生年金について、給与が高いため年金が支給停止になる部分は【繰り下げ受給】で増額対象にはなりません。


厚労省は一定給与収入と一定の年金額を受給していることで年金額が一部または、金額が支給停止になる
【在職老齢年金制度】の廃止を含めた、見直しの検討に入ると報道されました・・・・記事は、後日掲載します・・・

食を豊かに

食べたり飲んだりすることは，生命を維持する上で、どうしても必要なことだ。
　　　　【衣食同源】と言われているように、何をどう食べるかは、その人の健康問題にも、
人生にも、大きくかかわってくる・・だから、それらの取り方がいいかげんではなく・・・
　　　　　　食べるにつけ、飲むにつけ、さまざまにこだわりを持つのは当然のことだろう。

食文化という言葉があるように、食べたり飲んだりすることは文化の領域の問題でもある。
　　　　だから、生命を維持する手段というだけにとどまらず、どんな材料を選ぶか、
どんな料理方法にするか、どんな盛り付けにするのか、どんな食べ方をするかなどは、
　　　　　　　どの一つとっても、【間に合わせ】というレベルを超えてしまう。
探求すれば探求するほど、その世界は広がるし、深くなっていく飲食に関することの
　　　　　　　知的こだわりは、飲食を限りなく豊かにしてくれるものだ・・

悩みますねぇ❔

経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律改正を求めているが、それなりの言い分でもある。
夫婦別姓を認めない今の制度では、『女性の活躍広がる中で海外でのビジネスなどの際などの
支障が出かねない』・・との主とした提案に一理はある・・・・
先日の国会審議でも「選択的夫婦別姓」が取り上げられていたが、国民の間にも様々な意見もある。

例えば、もし、法律的に認められたとして夫婦間はいいとしても、子供の性はどうするのか❔
子供がたくさんいた場合，性を一緒にするのか、バラバラにするのか、誰が決めるのかの？
不十分な問題がでてくる・・・

イギリスの俚:言に、【一人の父親でも十人の子供を養うことができる・・だが、・・・
十人の子供達でも一人の父親の面倒をなかなかみきれない】との揶揄がある。

だがこの言葉は昨今の日本にピッタリ当てはまる・・例えば３人の子供が一人の父親を
順繰りにたらい回しに面倒を見る・・こういう実例は常に耳にする。
父一人子一人であったら子供は父を死ぬまで背負い込むか、養老院にでも入れるかするだろう。

ところが、子供が５人も６人もいれば、そうはいかない・・５人の男の子がいて、
妻をめとらば10人の男女がいることになる・もはや単純にはいかない一体、父と子とは何なのか❔
医学のお陰でナカナカ死なないのは、　幸福なのか❔不幸なのか❔　・・・悩むねぇ・・・


自民党では、夫婦選択的夫婦別姓について3年前に作られていたが休眠状態で、再度再開される
とのことだが、保守派を中心に党内の反発は根強く難航が予想される・・・
「女性の権利のためではなく、日本全体のために」…今、考えるタイミングではないのだろうか？


　　　　　

　　　　　　　　

岸田政権が国民のためにと？

猛暑予想の夏前に電気代安くなる・・木田政権が電気料金補助の期間限定再開や年金生活者への給付など、
物価高騰対策を表明！21日夕方の記者会見で、電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの
物価対策を表明する見通しだ。
複数の関係者によると、猛暑が予想される７月から８月を前に、期間限定での電気料金の補助の再開や
ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しだ・・
また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付を
実施などの検討を与党に指示する見通しだ・・・・


【値上げの夏】といった様相になっています・・食品は614品目で値上げ、診療報酬も引き上げられ、家計には
大きな痛手です。今回の値上げで目立つのは電気料金で、これまでは物価対策の補助金がありましたが・・
段階的に廃止され、６月使用分からなくなり、このため、標準家庭の料金が１ケ月あたり346円上昇して、
8691円になります・・冷房を使う、夏本番を前にした値上げ、節電意識を高めてこの夏を乗り切りましょう。
岸田政権が国民のためにひと肌脱ぐらしいが、果たして国民が満足するような知恵を出せるのか？疑問だ。

すべては循環する

景気も、人間の運も循環する・・ある時は不景気になり、ある時は景気が好転する。
　　　　　　　　　　　　　人間の運、不運もある周期で変わってくる・・運が巡ってきたとき、
逆境時に蓄積したエネルギ－がものをいうようになる、「泥棒を見て、縄をなう」とは、
　　　　　　　　　　　　　昔からよく言われる諺であるが、準備のないものは・・・
大事なことをつかみそこなうということであろう・・将来に向かって備えているかが問題だ。
　　　　　　　　　　　　　　　「備えある人のみが最高の出合いに恵まれる」と
言った人がいたが、その通りである‣・好運をものにできる力を貯えよう・・
　　　　　　　　　逆境に会っても、全力をかけていればやがて道が開ける・・諦めないことだ。

ねんきん定期便をデジタル化

年金定期便…今年中にデジタル化・・マイナポータルで自動送・・・・

厚労省は、定期的に年金の保険料納付額や受給見込み額を知らせる『ねんきん定期便』を今年中にデジタル化する
方針を固め現在は主に「はがきで誕生日」に郵送しているが、マイナンバーカードの専用サイトマイナポータルで
自動的に届くようにする。
今月改定する『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を盛り込む予定で、日本年金機構が定期便の情報を
マイナポータルに送信するシステムを開発する・・・・

現在もマイナポータルにアクセスすることで、パソコンやスマートフォンすることで出来るが、今後はアクセス
しなくても自動的に配信されるようになる。はがきによる通知も継続するが、希望すればマイナホータルのみに
することもできる。年金制度をめぐっては、将来受けとれるねん年金額を実施してくいことが信頼性を高める上で
課題となっていた同省は2022年には年収に応じて年金を予測する公的年金のシミュレーションを開始しており、
積極的な情報発信を通して若者らが将来像をイメージしやすくすることで制度の理解につなげるねらいがある・


県外からの移住者3729人・・・・過去最多を記録・・・
県外からの宮崎に移住した人の数は3729人で過去最多を更新した・・手厚い移住者支援に取り組む都城市が
全体の数字を大きくおしあげました・昨年度県外から宮崎に移住したのは1877世帯・3729人・移住世帯が増えたのは
１０市町村で移住応援給付金など手厚い支援策で注目されている‥都城市には前のおよそ4.5倍の１０３４世帯が移住
次いで、宮崎氏が395世帯・687人・・延岡市が103世帯・158人などとなっている・・・
移住前の居住地は、九州・沖縄が40.1・・関東が29.7・・近畿が16.1・・・
年代別では、30代が32.5%が最も多く、20だいから40代で全体の８割を占めています
移住者の増加について、県は、コロナ禍以降地方回帰の動きが続いていることや、テレワ－クなど多様化の働き方の
定着などが要因と見ています・・・・・

高齢独居女性が直面する？？かも！

２０５０年に高齢独居女性が直面する『悲惨予想図』年金減額で月４万円以上の赤字・・・

有識者グル－プ。人口戦略会議で、少子化によって2050年までに全国の市区町村の4割にあたる744もの自冶体に消滅可能性があると
報告され、将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サ－ビスが受けられなくなる可能性を指摘、
また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自冶体では病院が閉鎖されたりする
事もあり、こうした人口減少のなか、さらに注目すべきは、高齢独居女性が増えるという試算だ・・・・

国立社会・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計】によるると、単独世帯の割合は2020年の38%から2050年には44.3%ﾆ上昇
さらに、同調査では、２０２０年から2050までに、高齢単独世帯における未婚率が、女性の場合で11.9%から30.2%に増えるなど、近親者が
いない高齢単独世帯が急増することを示唆している
高齢のお一人様女性の貧困率が、非常に高く、６５歳以上の単独女性世帯の貧困率は44.1%じっに２人に１人に近い人が、貧困に堕ちているという。
全世帯員を考慮して計算した可処分所得の中央値の半分が貧困線です。厚労省によると2021年の貧困線は１２７万円です・・
厳しい現実が突き付けられるが、現在50歳の女性が７５歳になる2050年には、どのように生活環境が悪化するのだろうか・・

女性は６５歳から貧困に陥るケ－スが多く、年金制度は、夫の扶養を受けることを想定しているため、夫婦ならば生活が成り立ちますが、単身となると
女性は年金が少ないので、６５歳お一人様女性のなかでも、【離別】の貧困率は43.6%でもっとも高く、【未婚43.1】・【死別32.%】と続いた。
厚労省の年金制度基礎調査によると、女性の公的年金の平均月額は、離別で８万8000円、未婚で11万9000円、死別の場合は、2017年の厚労省資料に
よると、遺族厚生年金がある場合は月13万7000円、遺族厚生年金がない場合は6万6000円だった・・将来的には実質減額されることが予想される。
財政検証によると、年金制度を維持するために、国は遅くても２０５０年までに所得代替率を50%に下げる可能性があります・(経済ジャｰナリスト談)

６５歳以上の単身女性の平均支出は月約15万8000円だ、所得代替え率が50%になるとして現在の貨幣価値で換算するとして年金額を用いて計算すると、
2050年の1ケ月の不足分は、未婚女性で約６万2000円・離別女性で約8万7000円・死別の場合、遺族年金ありが4万7500円・遺族金なしが約10万5000円、
年金だけで生きていくことは不可能に近いです・・・・バイトはしっかり、たんす預金はしっかり。財布のヒモはしっかり、締め直してがんばりましょう。
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夫の死後の遺族年金を考える！

国立社会保障人口問題研究所によると、死別や離婚になった75歳以上の女性は６０６万人・・東京都立大学の安部彩教授の集計によると、
手取りである可処分所得が中央値の半分に満たない人の割合を示す【相対的貧困率】が、夫と死別した65歳以上の女性は32%にのぼり
いることがわかった。高齢シングル女性の窮状は、別のデ－タでも見えてくる・・・・日精基礎研究坊美生子研究員が語る・・

シングル高齢者やの年金受給状況を調べたところ、65歳以上で夫と死別・離婚した女性の33.9%が【年金100万円未満月額８万3000円未満】で、
暮らしていることが明らかに、実に３人に一人は生活が苦しい困窮状態であることが半明しました・・・

夫の死後、基礎年金は一人分に・・・・夫が現役時代に会社員や公務員だった場合、夫の死亡後に妻は遺族厚生年金を受給できる・・・だが、
７年前に夫と死別した都内在住の阿久津(７９歳‣仮名)さんはこう語る・・・
夫が生きていたときは月20万円程の年金収入があり、国内旅行に行ったり、孫と外食したりと慎ましくも楽しく暮らしていました・・・・
いざというときも、遺族年金があるから大丈夫だと思っていましたが、いざ、夫が亡くなって、こんなに年金が少なくなってしまうの、
と絶望！しましたと・・・・・・・・生活設計塾ク－ルの取締役・深田晶恵さんが語る・・

遺族年金は、会社員・公務員だった夫の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の３に当たる額・・老齢基礎年金は「１人１つ」が原則なので・・
遺族年金の対象外です残された妻は、遺族厚生年金と自分の基礎年金で生活することになります。
厚労省がモデルとする比較的恵まれた世帯で試算しても、夫が亡くなれば年間100万円も収入がダウンします、この現状を認識することが重要です。
働いて自分の年金を増やし、貯蓄することが賢明な対策の一つであり、時給で働くには社会保障の壁として対象範囲が広い130万円の壁があり、
その壁を超えると夫の扶養から外れて自分の年金や健康保険の保険料を負担することになり、厚生年金に加入することでわずかながらも増えます。
たとえば、年収155万で20年働けば将来貰える年金額は約17万円・1ケ月当たり1万4000円増えます。年金生活において1万―2万円が増えるメリットは
大きいのです・・・・・・・・・・・繰り下げ受給で死別リスクが激減・・

死別による困窮リスクに備えるには、年金の受給を65歳から遅らせる【年金の繰り下げ】が効果的だという。年金の受給を遅らせると、額面の年金額は
1ケ月ごとに0.7%増え、受給開始を70歳にすれば1.42倍・75歳にすると1.84倍に・・・但し、遺族年金は【65歳時点の厚生年金の金額】をもとに計算
されるため夫の厚生年金の受給開始年齢を繰り下げても、遺族年金には増額分が反映されません。なので、妻の基礎年金を繰り下げることがおすすめです。
女性の平均寿命を考えると、繰り下げで得になる可能性は高い、70歳に受給開始する場合は82歳で、75歳に開始する場合は87歳で、65歳から受給した場合
手取り額を上回ることになります。年金の繰り下げは夫の死亡の収入ダウンの有効な対策になるでしょう・・シッカリ対策して、死別破綻を防ごう！
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1日遅れの父の日・ごめんなさい!!

母の日ガ第二日曜日なのに、なぜか父の日が第三日曜日になっちゃって、
　　　　　母の日が先にありきで、あとから取ってつけたように・・
父の日ができいまだに定着しない現実を見ても、女性優位時代は明らかで、
　　　　　女房関白という言葉はないが、かかあ天下は永久に不滅だ。

一時期は、ぬれ落ち葉や、座布団亭主などと小馬鹿にした言葉が年末大賞で選ばれ、
　　　いまや男の願望にもほど遠い権威のなさだが、でも・オトウサンは、
物価高と戦いながら一家繁栄のために懸命に頑張っているんだぞぅ!!。

普段から距離感のあるお父さんも最近では家族が一緒の時間を過ごす
　　　　家族全員参加のイベントが各遊園地等々集いの広場でも、
父親の存在感を家族にアピ－ルする催し参加はチョッピリ嬉しいネ。
　　　　　　頑張ってください・・・オ　ト　ウ　さん・・
お父さんへ・・・・





　　　
　　　　　
　　

子育て支援の三朝暮四

ついに岸田政権は扶養控除廃止を検討した・・ヤバイ理由は【子育て支援】の三朝暮四・・・

政府は、児童手当ての対象年齢を高校生相当まで広げることを検討中だが、それにつともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。
その場合、納める税金が増えるため、１万円の児童手当を貰っても、実質的には数千円のプラスに留まったり、年収850万円以上の世帯では、
むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士試算で明らかになった・・・・・

政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生まで広げることを検討している、扶養控除廃止の可能性も出てきている、現在は
16歳から18歳の子供がいる税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万えんすくなくか換算して、前菌が課されているがこの控除を
なくするとなると、納めるべき所得税や住民税が増える・・つまり、仮に児童手当を月１万円受け取っても、税金が増えるため、【実質の手当額】は、
１万円より少なくなる可能性があるのだ・・・・・・・・・・・プリエミネンス税務戦略事務所の佐藤弘幸税理士の試算によると・・・・・

３人家族で父親が47歳、母親が45歳・高校生の子が17歳で母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合、子供の扶養控除がなくなると、
年金で所得税と住民税が合計５万4900円増える、児童手当を月１万円、年間12万円受け取るとして、増えた税金を差し引くと、実質的な手当ての額は、
年６万5100円となり、ひと月当りで見ると5425円となる・・・・・・・・・・実質マイナスになるのは年収850万円あたりか？・・・

国税庁の調査では、日本の平均収入は443万円とされているが、厚労省の調査では子育て世帯の平均年収695万1000円とされている，上記3人家族で、
この額に近い年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当てを12万円受け取っても、実質の手当額は年9400円ひと月当り７８３円也り、
児童手当を貰っても、実質マイナス、つまり負担増となるのは、年収850万円あたりだ。850万円で試算すると年間2600円とわずかにマイナス・・
年収900万円で試算すると税金が13万800円増えて、児童手当て12万円を上回ってしまい、年１万800円のマイナス、ひと月当り900円の負担増となる・・・
注・廃止を容易にするため、今回は扶養控除・配偶者控除・基礎控除の身で試算、その他の控除があるため、【手取り額は増える可能性】があります。

手当てをする一方で、扶養控除を失くすということは子育て世代の中で予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方がこの制度があるから
もう１人産みたいと思えるかというと、まずそうはならないと思う、現在。児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がなく高校生は児童手当て
控除の【二重補助】になるとしての議論による扶養控除廃止論だ・・・
所得のうちの一定額を差し引いてから税金を算定するという控除本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には、税金を課さないという・・
控除は【生存権を保証する】ためもあり、大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金を貰っているから控除は奪うという発想は異常と言える。
扶養控除廃止に反対している日本大学末富教授は一度廃止されると、後戻りは難しい、少子化傾向に歯止めを掛けようという政府の【異次元の対策】の
方針に合致しているのか慎重な議論が求められる・・・

高齢化の現状と将来像

我が国の総人口は、令和4年10月1日現在、1億2496人となっている・・・65歳以上人口は、3.624万人となり、総人口に占める割合は、
(高齢化率)も29.0%となった・・65歳以上人口を男女別に見ると男性は1.573万人。女性は2.051万人で，性比女性人口100人に対する
男性人口は７６.7であり、男性対女性の比は約３対4となっている。
６５歳以上人口のうち「65ー74歳人口』は1687万人(男性807万人、女性880万人)で総人口に占める割合は13.5%となっている・・・

また、75歳以上は1936万人、男性7661人・女性1,171人で、総人口に占める割合は15.5%であり、65〜74歳人口を上回っている。
我が国の65歳以上人口は、昭和25年には総人口の5%に満たなかったが、昭和45年に7を超え、さらに、平成6年には14%を超えた。
高齢化率はそのごも上昇を続け、令和4年10月１日現在、29.0%に達している・・・また15〜65歳人口は、平成７年に8.716万人で
ピークを迎え、その後減少に転じ、令和４年には7.421万人と、総人口の59.4%ﾄなった・・・

26人に１人が65歳以上、4人に１人が75歳以上・・・６５歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3.379万人となり、
団塊の世代が75歳以上なる令和７年には3.653万人に達すると見込まれている・・その後も65歳以上人口は増加傾向が続き令和25年には、
3953万人でピ－クを迎え、その後は減少に転じると推計されている・・
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化は上昇を続け、令和19年に33.3%ﾄなり、国民の3人に１人が６５歳以上の
者となると見込まれている…令和25年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化はじょうしょうを続け、令和52年には38.7%ﾆ達して、
国民の26人に１人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されている・・
総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和52年には25.1%ﾄなり、約４人に１人が75歳以上の者となると推計されている・・

高齢者の定義―70歳以上引き上げ議論

経済財政諮問会議において【高齢者の定義】を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げる提案が行われたのだ・・
実際に引き上げられれば、国民生活にし甚大な影響がでる可能性がある・・・

今回の提案は、同会議の民間議員全員十倉経団連会長・新浪経済同友会幹事・中空証券統括会長・柳川東大教授が、
連名で提出【高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべき】と述べられている。
さらに、定義を５歳上げると記載しているが、【思い切って10歳上げて、生産年齢人口と据え直すのも１つの手だ】の意見も？
75歳以上に引き上げとなれば、年金授受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある・・・

今回はたまたま民間人議員からの言いだしぺという話ではなく、政府はこれまでも内閣府による国民意識調査の結果などを
持ち出しては、『高齢者を６５歳より高い年齢とする捉え方が幅広く支持されており』と書くなどしてきた年金財政の遍追、
社会保障費の膨張を考えれば、政府の高齢者の定義の見直しを虎視耽々と狙ってきたとみていいのではないか。・・・
70歳・・75歳以上になると高齢者の給付や負担はどう変わるのか・・・

現行制度では原則65歳受給開始で、モデル世帯の年金額は月額23万円という水準である‥・これが仮に70歳受給開始になると、
５年分がまるまる受け取れなくなるので、夫婦で約1380万円の年金損失になる、単身で972万円の年金給付が消失することになる。
希望する社員に70歳迄の雇用を提供することが【努力義務】になっているが、長く働かせ年金の支給減額を狙う政府の意図は丸見えだ。
考えにくいが、仮に75歳受給開始になれば、夫婦で失う年金額は前述の数字の２倍にあたる約2760万円になるのだ・・・・

夫が60歳迄40年間会社努めをしてリタイアするモデル世帯の夫婦を考えると支給減の1380万円と負担増の408万円を合わせ1800万円
近い老後資産が失われることになる・・国民年金保険料を長く払う場合、年金は増えるが10年延長で年20万円程度の増額といった
水準にとどまる負担増のインパクトの方が大きい・・・
岸田文雄は増(税メガネ)などと揶揄されてきたイメ－ジを払拭すため、１人４万円の定額減税を印象ずけるが【高齢者定義】の見直しは、
今回の減税が『焼け石に水』となるレベルでの負担増につながりかねない、政府がどのように議論を進めるのか注視していく必要がある。