ありがとう・・良いお年を！

今年も多事多難の一年で、世界国内の内戦で戦火に脅える子供たちの報道を見ると心が痛む。
　　　　　　　　　『令和のコメ不足』それに伴い新米の高騰で次から次へと物価の高騰尻目に税金取りすぎで、
日本の税収6年過去最高の見通しも、還元なしの国民生活最低で、先進7ケ国では最下位である・・
　　　　　　　　　国民生活の日々、やりくり困難の苦しみ知りながら、口をひらけば税収減と雄叫びだ！
あれよこれよと目先変えての増税の嵐が降り注ぎ、我慢に耐えて庶民の苦境も裏腹に手前勝手なセリフを並べ、
　　　　　　　　人手不足。少子高齢と課題山積なのにドケチ減税で【税収減】を盾にチグハグ財政だ！、
嬉しいやら・有難い話ではなく、国民泣かせの哀れな自公の愚策政治の物語である・・・
　　　　　庶民と合わない愚策を並べ、してやったりと振り回されて、精神的な弱音を吐きたくはないが、
年金受給の少額で貧苦と戦い頑張ってきたが、思うようにいかないのが世の常だ。

今年もあと3日でオサラバで、長いと感じた一年だが、寄せ来る老いとともに、一年はアットいう間に過ぎ去り、
　　　　　　　今年は良き年だったかと聞かれても、私的にはいろいろありすぎて・・一概に・・
良いか悪いか言えなくなった・・強いて申せば、グロブの日々更新の達成感だが、ご老体のわが身ゆえ活字並べが、
　　　　　　　精いっぱいで、思考力もいずこかへ、カランコロンとおツムが泣いている・・・
【継続は力なり】でヤルキャナカトで、令和７年も頑張りましょう！・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康で家族が大差なく無事に一年送れただけでも満足である。

令和6年の・・日々、励みになる多数のご訪問ありがとう御座いました・・・グロブ愛好者の皆々様には
『良いお年をお迎えください』・・・・・『本日をもってお休みに入ります…令和7年も宜しくお願い申し上げます。


冬型の気圧配置が強まりやすく、この先の1ケ月の降水量は、東日本・日本海側では多く、北日本海側は平年並み多く、
降雪は、北・東日本・日本海側では多く、西日本海側では平年並みが多いでしょう。/span>

年末年始の9連休どう過ごす？

年末年始の９連休ですが、旅行に行かない予定の人が８割に上っています‥お家でゆっくりお得に過ごす？
JTBが１万人に調査したアンケートによると、年末年始に旅行に『行く』と回答したのは18.6%・・
『行かない』は81.4%だったということです。


旅行に行かない理由については、『いつも家でゆっくりしているから』という回答は36.9%・・
『混雑するから』は30.4%・・・・・・『旅行費用が高いから』が23.9%だそうです・・
では・・・どうすごすのでしょうか？

１１月の外国人の宿泊観光・1468万人で11月として最多を更新した・・国別では・・・
中国・・10万610人・・・米国162万6950人・・・台湾146万９０2０人と続いた・・・


猛威ふるうインフルエンザ・・・今年は【発熱まで風邪のような症状で長い】傾向・・・
全国５０００ケ所の医療機関から報告され11月後半から12月15日の１週間で、
40の都道府県で注意報から警報レベル！
全国の学校でも学級閉鎖が増え１週間で2182校の2倍のとなっている・・・
今年のインフルエンザはどのような傾向があるのでしょうか？

インフルエンザを予防するには・・どうしたら良いのか・・・・

令和８年は60年振りの丙午

チョッピリ早いお話です…令和８年は60年振りに丙午(ひのえうま)産み控えめに【必要な対策を検討】政府答申案、

令和8年(2026)年は60年に一度の丙午となる・・全回の丙午では,迷信のために子供の産み控えが生じたが、政府は必要な
対策を検討するとする答申書を閣議決定した・・丙午生まれの女性は【気象が激しく夫の命を縮める】などの迷信がある。
江戸時代に恋人に会いたい一心で放火事件を起こし火刑に処せられたとされる【八百屋お七】が丙午生まれとされる。

前回の丙午の年に当たる昭和41年(1966)年の出生数約136万人で、前年の約１８２万人より約46万にんの減少となった・・
翌年には約193万人と回復した、立憲の桜井氏は、【政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか】と質問した・・
答申書は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した・・・【日本の将来推計人口】の令和８年の推計値には丙午の影響は
盛り込んでいないととした・・政府の【子供未来戦略】にも丙午対策はないとしたが、・・・
【今後とも少子化対策として必要な対策を検討してまいりたい】と明らかにした・・・・


2024年に国内で生まれた日本人の子供は、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった・・・
統計のある1899年以降、過去最少を更新した・・2年前の22年に77万759人となり始めて80万人を割ったばかりで、少子化に
歯止めがかからない状況が続く・・・・

厚労省が発表する人口動態統計の24年1－10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算にあてはめた
その結果、２４年の出生数は推計で68万7080人・・・23年の出生数の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し・・・
２３年【４萬3471人】減だった・・・・婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。

25年度・公的年金1.9%増へ？

公的年金1.9%増へ・・・・25年度・・実質0.4%減・・・・

厚労省は、25年度の公的年金支給額を前年比1.9%増額する方向で調整に入った・・・基準となる賃金上昇率を2.3%と見込む一方、
支給額を抑制する仕組みがあるため、実質0.4%分減る・・年末の予算編成で仔細を詰める・・関係者が20日明らかにした。

25年度の年金額(1956年4月日以後に生まれた人)は、自営業らの加入する国民年金(基礎年金)が満額で月額約1300円増の約6万9300円。
会社員らが加入する厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、基礎年金部分も含め月約4400円増の
約3万4900円となる見通し・・・・

抑制の仕組みは、マクロ経済スライドと呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける・・適用は3年連続・・・04年の導入以降6回目となる。
公的年金は、賃金や物価の変動を踏まえて毎年度、支給を改定する・・・
厚労省は改定の基準となる近年の賃金上昇率を2.3%・・24年の物価上昇率を2.7%と見込む、二つを比べて物価の方が大きい場合は、
賃金の数値を改定基準とするルールがある・・・・・


学生バイトの年収の壁・・・150万円に引き上げへ・・・親の税優遇・・・・

学生アルバイトの働き控えにつながる年収103万円の壁は、解消する・・・19ーー２２歳の子を扶養する親の場合、子の年収が103万円までなら
税金を計算する収入から一定額(所得税６３万円。住民税45万円)を差し引ける税優遇策がある・・・
新たに『特定親族特別控除』を作り、子の年収が150万円まで同額(所得税は63万円、住民税は45万円)の税優遇を受けられるようにする・・・
150万円を超えても、子の収入に応じて税優遇額が段階的に少なくなる仕組みとし、親の手取りが急に減らないようにする。所得税は来年から
住民税は2026年から適用する・・・学生本人の税負担を免除する勤労学生控除も引き上げ、年収150万円まで所得税がかからないようにする・・・

高額療養費・・負担増？

高額療養負担上限25年８月上げ・・・6年度からは年収区分細分化・・・・


厚労省は、医療費の支払を一定に抑える高額療養費制度の負担上限額を、２０２５年8月から引き上げる方向で検討に入った
平均的な年収区分の人は月額8千円増の約８万８千円となる・・・・
26年度からは年収区分を細分化し、年収が高い人の上限額をさらに引き上げる・・段階的にな行うことで急激な負担増を避ける。
年末の予算編成で最終決定する・・・・・関係者が明らかにした・・

医療費が膨らむ中、患者の支払を増やすことで、公的医療保険からの給付を抑える狙い・・・上限額は年収や年齢によって異なり、
医療費に応じて上乗せされるケースもある・・・現行では、平均的な年収区分【年収約370万円ー770万円】のうち所得が高い人は
27年8月に約5万9千円増の約13万9千円とする…住民税非課税負担緩和のため2,7%ﾄする・・財務相と厚生労働総が正式に決定する


年金底上げ、実施に条件・・【経済停滞】すれば・・・・で政府検討・・・
政府が、厚生年金の積み立て金を活用しての国民が受け取れる基礎年金(国民年金)を底上げする改革案で【経済が停滞すれば実施】といった、
条件を設ける案を検討していることが・・関係者が明らかにした・・・・・
経済停滞で雇用情勢が冷え込むなどして年金財政が悪化し、給付水準が著しく低下するのを避けるため‥・経済成長が順調なら給付水準は
髙く保たれることから、底上げの必要性は乏しいと判断したとみられる・・

自民党は、年金委員会などと会合を開き、底上げは経済停滞時に実施するよう求める提言をした・・・給付水準を抑制している。抑制は、
厚生年金が２０２６年度に終了するのに対し、基礎年金は57年度まで続くため、基礎年金の水準低下が激しい・・・・

多子世帯・所得制限なしで大学無償化！

2025年‥多子世帯は所得制限なしで大学無償化！・・・奨学金制度は廃止に？

【2025年から大学無償化の所得制限がなくなる】所得制限なしで大学教育費が無償になれば、大学進学の費用負担は抑えられますが、
対象となるのは扶養している子供が3人以上いる家庭である点に注意が必要です・・また制度の改正に伴い、奨学金制度が廃止になると
勘違いしている人もいるようで、そこで今回は、大学無償化の概要や2025年からの改正点について調べ、無償化とはいっても支援には
上限があるため、学費としてある程度の資金を用意するなど事前に対策を考えておくことが大切です・・・・・

一般に大学無償化と言われるのは、高等教育の修学支援新制度のことで、文部科学省では、しっかり進路への意識や進学意欲があれば、
家庭の経済状況に関わらず、大学・短期大学・高等専門学校に進学出来るチャンス確保できるよう令和2年から高等教育の修学支援新制度を
実施している・・・・この制度により、世帯収入や資産の要件を満たしていて進学で学ぶ意欲がある学生は、給付型奨学金と授業減免制度が
受けられます。年収の目安は4段階に分けられていて、例えば年収が270万円以下の第1区分(住民税非課税世帯)の場合は給付型奨学金の支給額は、

国公立・・35万円・(自宅通学) /80万円・(自宅外通学)・・・・私立・・46万円・(自宅通学)　/91万円・(自宅外通学)・・・・
これを上限額として、第２区分・年収約300万円以下は、上限の3分の2・・第3区分・年収約380万円以下は、3分の1が支給額となり2024年からは、
第4区分年収約600万円以下で多子世帯に属している場合は4分の1・私立理工農系学部に在籍している場合は文系との授業差額分が支給されます。

2025年の大学無償化の情報を聞いて、多子世帯で所得制限がなくなるのではなく、大学無償化と言っても、現行制度と同じに授業料支援には上限が
定められており、この支援では、授業料などが減額されるだけで、現金支給はありません・・
現金支給はないと聞いて、奨学金制度が廃止になったと勘違いせずに第4区分で給付型奨学金を受けている人は2026年以降も4分の1の支援を受ける
ことができ、支援が充実することになります・・・貸与型奨学金(無利子・有利子)も廃止になるわけではありません。

2025年から始まる大学無償化は多子世帯を対象としたもので、所得制限なしで大学授業料として入学金のみを減免する制度で、現金支給はないことが
分かりました、しかし現行の多子世帯への支援は継続され第4区分で給付型奨学金を受けている学生は引き続き支援を受けられます・多子世帯で子供の
大学進学を控えている場合は、制度を理解した上で活用できれば、学費の負担を大幅に抑えられるでしょう・・
一方で費用負担が全くなくなるのではなく、学費としてお金の用意したり、大学進学に子供のアルバイト対策を考えておくことも大切です。

姑息な減税潰し・石破自民のドケチ戦略！

姑息な減税潰し・・石破自民のドケチ戦略・・国民民主と維新を両天秤・年収の壁123万円で政権維持へ・・安上がりの連携？

国民の手取りを増やす【年収103万円の壁】の引き上げで、石破自民の【ドケチ戦略】が波紋を呼んでいる補正予算に賛成して、
貰うために178万円を目指し合意をするといいながら、予算成立すると123万円へと後退・・維新の会との連携もチラつかせる股座膏薬で
178万円案は7兆ーー8兆円程度の税収減が見込まれるが，維新の会の【教育無償化政策】は6000億程度とされ、来年度予算案を見据えて
両党天秤に掛けながら【より安上りな連携】で政権維持を図るのか！・・・

減税に期待する国民の視線は厳しさを増すと見られ、来夏の参院選惨敗が党内で囁かれ始めた・・
自民の揺さぶり戦法だが、国民の負担軽減は二の次と受け止められれば、来期の参院選は大惨敗だろう・・自民のチキンレースを
展開しつつも。結局は国民民主に歩み寄るしか道はなく、123万据え置きながら、考えましょうと自公国・3党歩み寄りを持ち掛けた。
たぶん【150万の壁】程度に落ち着くかも？・・・国民民主は【178万円の壁】・・一歩も引かずに粘れるか？・・・
事実上、天秤に掛けられている現実は否定できないが,各野党からは、政策を政局の【道具】にしているとの批判の声が出ている・

与党も野党もバラバラしすぎで、だらしがない・・年収の壁にしても一致して戦うべき局面なのに、来期の参院選を意識して手柄を狙った
動きがばかリが目立つ‥年収の壁の議論は国民生活に直結するのに真剣さを感じない・・・
税制を改めれば恩恵を受ける人と負担が増える人が出てくる、一人一人の負担能力に応じ均等の取れた税制を決めるのが政治の役割であろう。

自民党は・・ガソリン減税で国民民主を裏切り,文通費の問題では日本維新との約束を破り、政治資金規正法違反の大物萩生田(２７２８万円)
平沢(1817万円)ポッポナイナイの両名を時期衆院選の公認候補予定者となる選任をする方針をかためた・・・
このままでは野党各党はいいように使い捨てされるだけだ・・欧米各国の笑いものになる茶番劇を与党も野党も繰り返している・しっかりしろよ！

ポインセチヤ・・・

シニアの得する働きに変化？

在職老齢年金の改正でシニアの得する働き方に変化・働きながら繰り下げ受給の増額率アップ80歳までで100万円の受給増の試算も！

2205年の年金改正に向けて、見直しの全容が見え始めている・・60歳以上で働きながら年金を受け取る人にとって、注目すべきは
在職老齢年金制度の見直しだ‥現行制度では、給料＋年金の金額が50万円を超えると超過分の半分の年金が減額される・・
いわば50万円の壁だ‥しかし今回の改正で現行50万円から62万円または71万円に引き上げる案、さらに完全廃止してどれだけ稼いでも
年金カットされない案の3つが議論されている・・・

50万の壁が廃止されることで、年金で得するチャンスが生まれる・・年金を満額受給するための【働き控え】をしなくてもよく、
さらに給与が増えることで年金が毎年少しずつ増えるようになるのだ‥人によっては、年金受給開始を66歳以降に遅らせると、
恩恵が大きくなるのだ‥年金受給開始を１ケ月遅らせるごとに受給額が0.7%ずつ割増しされていく・・・
65歳から70歳受給開始へと５年繰り下げると年金額は42%増になる・・・・

ところが、65歳の年金支受給開始点で給料と年金の合計が50万円の壁を超えそうな人が・・・・
【どうせ年金減額されるなら繰り下げしてリタイア後に割増し年金を貰うようにしよう】と試してみても、割増の恩恵は限定的になってしまう。
50万円の壁を超えて支給停止されるはずの年金は、たとえ繰り下げで受給開始を遅らせても、割増されないルールがあるからだ・・・・

年金が月10万円、月給が44万なら、50万円の壁を超えた月４万円の半分にあたる2万円の年金が支給支給停止され、年金額は月８万円に減らされ、
だからと言って５年繰り下げ、【70歳受給開始】を選んでも、支給停止相当額の月2万円分は割増の対象外になる・・そのため・・・・
70歳から受け取れる年金額は月13.36万円までしか増えない・・・・これに対して・・

年金減額の壁が62万円に引き上げられると、同じ年金月10万円、月給44万円でも、支給停止はゼロ・・65歳からは満額の10万円受給できるし・・
5年繰り下げを選んだ場合は42%の割り増しがフルに反映されて年金額は月14.2万円まで増えるのだ・・・・・

自公は・国民の敵？年収の壁

自公は国民の敵・・・【年収の壁】減税効果ほぼゼロ・・たった123万円で税制大綱に明記立ちはだかる・・・

所得税が生じる年収の１０３万円の壁を巡り、自民・公明の抵抗が激化している、近く決定する来年度の与党税制改正で
非課税枠を123万円への引き上げにとどめる方向で最終調整に入った・・・
国民民主も含めた３頭幹事長は【178万円】を目指すと合意はしたが大きく乖離した国民民主は【減税効果極めて乏しい】と
猛反対だが・・・石破政権は、国民の【減税への願を】軽視するのか？・・・・・

石破政権率いる自民・公明は衆院選で共に惨敗し、転落寸前で野党に【秋波】を送り、国民民主に壁の引き上げを好感条件に、
補正予算賛成を取り付けた・・自公国３党の壁は178万円を目指して来年から引き上げると合意していた・・・が？
ところが、これに【待った】を掛けたのが、大蔵官僚出身の【緊急財政派のラスボス】と呼ばれる自民の宮沢洋一税制調査会長だ、
３党税調協議で、自公は引き上げ額を123万円にとどめ上積みの提示には頑として応じなかった・・・
国民民主が躍進した背景には有権者の減税への期待があった・・だが、自公はそれを踏みにじる手段にでた・・

宮沢案とする123万円がもたらす減税効果を試算し比較すると・・・国民民主の178万円への引き上げた場合・・・
年収400万円の場合・月9400円・・・年収600万円の場合・月1万2160円・・・年収800万円の場合・月1万8910円の減税になる・・
ところが、宮沢案の123万円の場合・・・
年収400万円の場合・月２５００円・・・年収600万円の場合・月３３３０円・・・年収800万円の場合・月５０８０円減税である。
負担に苦しむ庶民の声は聞こえない存在なのか？与党と維新の急接近に維新と組める算段がついたので強硬にでたのかもとの指摘だ。

政治評論家の有馬晴海氏は石破政権は【税収減の恐怖】に心を奪われる財務省に影響を受けすぎだ・世論は推移を厳しく見守っており、
対応次第では来夏の参院選の大敗にもつながる‥自公が、国民感情を無視して政局に走れば取り返しのつかない事態を招くだろう。

日替わりメニーュの如く物価上昇の今日、国民生活の苦しみも分からず税の取り立てに励む自公に天罰を下しましょう。私意見です。

特定扶養控除150万円に？

政府・与党・・・特定扶養控除150万円に税制大綱へ最終調整へ・・・

大学生などを扶養する親の特定扶養控除の150万円への引き上げなどを来年の税制改正大綱に盛り込む方向で
検討していることがわかりました・・・・・
大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除は満額適用される子の年収を現在の103万円から、
150万円に引き上げたうえで、それを超えた場合は控除額を段階的にへらす制度にします・・・また・・・
縮小される予定だった高校生年代の親の扶養控除は維持する方針です・・

年収103万円の壁については、123万円に引き上げる見通しで、20日、税制改正大綱にとりまとめる方針でです。


防日客・・過去最多の３３３７万9900人・・・1―ー11月で2019年の年間記録を抜く・・・
日本観光局が18日発表の訪日外国観光客数３３３７万9900ひとなり、12月の１ケ月を残して019年の年間訪日、
3188万２０４９人を上回って過去最高となった・・・

1－－11月の訪日客を国・地域別に見ると、韓国が19年同期比49.0%増の７９５万300人と最多・・・
中国が8.2%減の６３７万6900人で続いた・・台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約7割を占めた・・・
11月の訪日客数は、１９年同月比30.5%ｿ゛うの３１８万７０００人だった‥月別の訪日客数は２－１１月の
10か月連続で19年同月を上回っている・・とくに9－11月は３割前後の伸び率となっており、11月は318万人として、
過去最多を記録・・紅葉シーズンによる観光見物増加によって中国・韓国の旅行者の増たことだとしている・・

海自の最新ステルス艦船！

２ケタの大台に到達！海自の最新ステルス艦が年の瀬に進水へ艦名はどうなる？

海上自衛隊は2024年１２月１２日、建造中の令和４年度計画護衛艦の命名・進水式を近日中に執り行うと発表。
場所は三菱重工長崎造船所で、日時は12月19日・９時52分から10時5分・執行者は佐世保地方総監の俵干城海将が勤める予定。

令和4年度計画護衛艦とは、もがみ型護衛艦の10番艦で、もがみ型は全国の河川名を由来に艦名付与されてきた経緯があるため、
今回進水する艦も河川名になると推測される・・・・
海上自衛隊は、もがみ型護衛艦を12隻建造する計画で、すでに最終番艦迄予算承認済で、おおむね年２隻ずつ進水しているため
残る２隻も延滞なく建造が進めば、来年度(２025年度)までに進水し、艦名が明らかになるでしょう・・・

猶、もがみ型は数が多いため、これまでに北海道(ゆうべつ)・・東北(もがみ・のしろ・なとり)・・北陸(あがの)
東海(やはぎ)・・近畿(くまの)・・四国(によど)・・九州(みくま)・・の各地を流れる河川名が用いられている。

あまりにも違う・・・これが最新と最古の護衛艦が並んだ様子・・・・

１２3万円と１７8万円の攻防？

103万円の壁について国会論戦が本格化する中、自民党は消費者物価の上昇率とパートの賃金上昇率が
１.2倍になったことを根拠に、折裒案の123万円までの引き上げを主張・・・国民民主が譲れない・・・
178万円とは50万円の開きがあり、自公は、２０２５年の完全実施に否定的な見解を示した・・・

例えば、控除額を178万円に引き上げた場合の年収削減税額は・・・年収別減税額・・・
年収・・２００万円・・・減税額・・8万2000円
　　　　３００万円・・・減税額・・11万3000円
　　　　５００万円・・・減税額‥・13万3000円
　　　　６００万円・・・減税額・・15万000円
　　　　８００万円・・・減税額・・22万8000円
　　　１０００万円・・・減税額・・22万8000円

【年種の壁】１７８万円に引き上げることに賛成・・6割がの意見では・・・
政府は178万円引き上げには税収減になるとの指摘があることに対して、【経済活動が活発になり税収減にはならい】
と言う意見が多くみられた・・・178万円迄引き上げ減税策に賛成が62.0%に上がっている・・
年間給与が130万円を超えるとすべての人に国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する・・・
【年間給与額200万円を超えるまで年収現を防ぐため国が補填する仕組み】については、賛成43.4%との結果である。
SNSで【自民党が国民をどう見ているのかよくわかる】と・・・批判が殺到している・・・・

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在職老齢年金制度の改正で？

在職老齢年金制度の改正で・・支給停止のルールが変わる・・給料＋年金の50万円の壁大幅引き上げで得られる恩恵・・・

５年に一度の年金制度の見直しの全容が明らかになってきた・・とりわけ注目すべきは、60歳以上で働きながら年金を受け取る人の
【支給停止】を巡るルール改正だ・・・・沢山稼ぐと年金がカットされてしまう・・・そんな【常識】が大きく変わろうとしている。
働きながら年金を受け取る人にとって、どのような変化が生じるのか・・・・
今回の年金改正で大きな柱となるのが、働きながら受給する人の【在職老齢年金】制度の見直しだ・・・

シニア世代の就業率は年々上昇、0223年の総務省によると、男性の就業率60代前半で84.4・・60代後半で61.6・70代前半で42.6%に
達している厚生年金受給を遅らせる繰り下げ率はわずか2%前後に過ぎず、65歳以降のサラリ－マンのほとんどが年金受給しながら
働きそうした大きなネックとなっているのが【在職老齢年金】制度によるとる年金カットだ‥給料＋年金が50万円をこえると年金カット。
働きながら年受給している約308万人のうち約50万人もいて、支給停止の総額は年間４５００億円にのぼる・・・

今回の年金改正でこの在職老齢年金制度の抜本的見直しが議論されている‥年金停止になる【給料＋年金】の５０万円から62万円または
71万円に引き上げ案・・完全廃止してどれだけ稼いでも年金カットされない案の３つのが提案された・・・
例えば・・月給50万円・(年金報酬比例部分)が12万円の場合・現行制度では合計収入【50万円の壁】超えると年金6万円が支給停止され、
合計収入は56万円だ・・それが【62万円の壁】に引き上がると、年金12万円を満額支給され、給料は年金合わせて62万円が収入となる。

厚労省の試算によれば、【50万円の壁】を62万円に引き上げると約2０万人、71万円なら約27万人・完全廃止の場合は約50万人が年金
減額されなくなるという・・働き控えをしている人を含めると恩恵はもっと広い層に及ぶ・・さて、どこまで壁の上限が改正されるのか？

何と！新札1万円が・37万円に？

なんと・・ヤフオクで・・【新札1万円】が【37万円】で落札・・・・手元に新札があれば絶対に確認したい・・【右下の番号】
新札が発行されて、新しいデサインの紙幣を使う機会も増えています。
紙幣でまず見るのが金額ですが、実は番号が重要になる事もしばしば・・・Yahooオークションで新札の1万円が37万円で落札される
1万円も存在しています・・・この金額で落札しても1万円は1万円札、それなのに、なぜこのような高額になったのでしょう・・・

新札1万円が40万円に化ける、そんなことを聞いたら思わず自分の財布の中のお札を確認してしまう手称。今回37万円や40万円近くで
落札された1万円札は、記載されているアルファベットに希少性があったのです。
紙幣には必ず番号が書かれ左上と右下ニ、アルファベットと番号の組み合わせになっていて、初期に印された紙幣では【AA数字AA】と
なっていて、一般的に【AA・AA券】と呼ばれています・・これは初期に発行された紙幣ということで、とても希少性が高くなるのです。

さらにYahooオークションで過去をみて見ると、5000円札が80万円を超える金額で落札されています・・・これは番号の最初の・・
アルファベットは、AAですが、数字が123456となっています・・・数字に関してはゾロ目も希少性があり高値で取引されてえおり、
【AA777777数字】が30万円を超える価格で落札されています・・・・
皆さんも財布の中の新紙幣を確認し・・・【AA・連番・AA】を探してみてはいかがですか・・・いいお年玉になるかも？

子供の年収制限150万円へ！

子の年収制限150万円へ…政府与党・・25年から適用・・・・

政府与党は12日、大学生年代「19－２２歳」の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、現行103万円となっている
子の年収制限を１５０万円に大幅に引き上げる方向で最終調整に入った・・
2025年度分の所得から適用することを検討している・・２５年度税制改正への明記を目指して月内に最終決定する・・・

大学生がより長い時間アルバイトしやすくなり、人手不足の緩和が期待されるが、学業がおろそかになるとの指摘も出そうだ。
子の年収が150万円を超えた場合は、親の所得税に関する控除(63万円)を段階的に縮小する仕組みの導入を検討している。


70歳以上、外来受診費引上げ・・特例上限廃止か見直し・・厚労省・・
厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った・・
高額療養費制度の特例を廃止するか…自己負担の上限を見直す・・医療保険からの給付を抑える狙いだ・・・
現役世代を含めて1人当たり保険料が年200－２千円軽減できると試算している・・・・…関係者が１１日明らかにした。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けて居る、７０ 歳以上で年収約370万円を下回る人の
外来受診は、自己負担額がさらにひくくなるしクレイ上限かあり、公平性の観点から見直すべきだと判断した・・
特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより2区分ある…住民税非課税世帯は月8千円・年収156万円ー約370万円なら
月1万8千円が上限となる・・・・・厚労省は・・・・
７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額医療制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅7－１６に調整している。