安部は徴兵制を望んでいる

やはり安部政権は「徴兵制」を目論んでいる・・そう思わざるニュ－スが報じられた。
　　　　なんと、政府と自民党が予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して・・
法人税を控除するというプランを持ち出した・・・・予備自衛官とは・・
　　　　　　　　「有事」のときに予備要員として召集される非常勤の自衛隊のことだ。

この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万７２７１人と減少、
　　　そのため防衛省は、予備自衛官2人以上、かつ10%以上増やした企業に対して、
1人当たり40万円の法人税控除を行う要望案を提示・・・・
　　　　　　　　　　　　自民党の国防部会はこれを先月7日に了解したという。
１人当たり40万円も法人税が控除されれば、企業にとってはかなり大きい・・・
　　　　　　　この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用するだろう。

安部晋三は、安保法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と否定
　　　　　憲法違反の安保法制を押し通して「徴兵制は明確に憲法違反」と明言してきた。
だが安保法制に反対の人々の懸念が、この控除案は間接的な「経済的徴兵制」である。

10日に行われた自民党大会で、新規自衛隊員募集に対して、都道府県の6割以上が、
　　　協力を拒否しているこの状況変えて憲法にしっかり自衛隊と明記して、
意見論争に終止符を打とうではないかと演壇で語ったが・・事実と全く違い・・
　　　　　　　　　　「実際は9割が協力している」と朝日新聞、毎日新聞が報じた。

防衛省は市町村に18歳から22歳を対象に勧誘活動を行うため名簿の提出を求めて
　　　２０１７年度で提出した市町村が36%だった事に、「市町村はつべこべ言わず住民を
自衛隊に入れろ」と安部晋三が「完全に狂気」だ・・その背景には自衛隊志願者の減少である。
　　　 2013年の３万3534人から2017年2万7510人と、減少したのは安部政権が違憲である
安保法制によって海外活動範囲を飛躍的に広げ「かけつけ警護」の危険性の増加だ。
、
20代の元自衛官曰く・・「安部政権になってから訓練の内容が大幅に変わりました・・
　　　　　　　　　　　人を標的とする訓練が始まり、1年に2回だった実践訓練も増加し
軍隊としか思えません」と証言している・・・・

安部晋三の詭弁を弄した９条改憲を許してしまえばこのまま一気に・・
　　　　　　　　「戦時体制」へとなだれ込んでいくであろう。font>

自衛隊の高年齢化

安部政権は護衛艦いずもの空母化、戦闘機F35の大量購入を決定したが・・・
　　　　　　　　心配されているのが、これらを扱う自衛官の高齢化だ。

自衛隊の年齢構成が最後に記載された2012年どによると1990年に31.8歳だっつた。
　　　　　自衛官の平均年齢は11年には35.6歳まであがっていた・・・
古いデータになるが、09年5月に防衛省発表資料では陸上自衛隊の平均年齢は、
　　　　41歳となっており、米国陸軍の34歳、英国陸軍の36歳と比較して・・
体力を必要とする尉官に45際以上の者が多数存在、自衛官の高齢化を懸念している。

自衛隊の高齢化はさらに進む可能性が高く、防衛省は今年10月から28年ぶりに・・
　　　　自衛官の採用年齢の上限を引き上げ、現行の26歳までを32歳まで変更さらに
自衛官の防衛大綱では定年年齢の引き上げや退職自衛官の活用についても記載している。

約10年前の時点では、自衛隊の平均年齢が30代後半ということは・・・現在では、
　　　　　アラフォ-になっている可能性もあり、元陸自レンジャ-隊員の井筒高雄氏曰く、
「若い隊員がおらず、長年訓練を積んだ代えの利かない30.40代のベテランが現場の
　　　　中心となるのは世界的にもありえなく、安部晋三は次々に兵器を購入しているが、
安保法制で自衛隊志願者を減らしているその結果、自衛隊の現場が高齢化が進んでいる」と、

このままでは安部晋三が戦前回帰を強め、日本を戦争する国に変えたら・・
　　　　　ますます自衛隊から若者がいなくなるのではないか??
国民のための予算は削れるだけ削りトランプの要求に応じて軍事費は青天井で増やす・・
　　　「忠犬ポチ」が栄えて国民は滅ぶという構図がますます鮮明になってきた。

拝啓、安部晋三様・・・「赤紙発行して若い自衛隊を(徴兵)で集めますか??・・
　　　独占政治に君臨のアナタなら強行でもゴリ押しでも何でも来いで決行出来るでしょう」。 -->

春の値上げラッシュ

春の食卓に欠かせない食料品の軒並み値上げラッシュだ・・・
　　　　　原材料価格や物流コストの上昇との企業の理由だが、定番人気商品ばかりで、
家計への打撃が心配だ・・忙しい期の頼みの綱の冷凍食品やストックの食材の
　　　サバ缶、簾－プ煮込みに欠かせないコンソメも値上げが決まっている。

オ-マイプレミアム海老と5野菜彩々野野菜ぺぺロン－チ-ノ(日本製粉)
　　　　　　　(3月１日より参考価格395円--426円アップ)

オーマイパイシ-ト4枚入り３月1日より参考価格566円--611円アップ
　　　　　パンケーキなどスナック類の冷凍食品にも影響が

サバ水煮・・・・3月1日より220円--240円にアップ
定番の水煮ほか、味噌煮など32品目のサバ缶を1缶当たり20円の値上げ

味の素コンソメ7個いり固形・・4月1日より参考価格126円－１３８円アップ
　　　　　コンソメシリｰズの12品が値上げ、顆粒タイプ60ｇから50ｇへ容器変更
原材料価格と物流コストの値上げが続く限り食料品の値上げが家計への打撃となり心配だ。

恩師が語る安部の裏顔

成蹊大学恩師が涙ながらに批判「安部君間違っている」「もっとまともな保守に」・・
　　　　国会ばかりか、サミットでも無知を晒し、ウソやこじつけを吐いて、日本・・
世界中の良識ある人たちから呆れらせている安部晋三だが、意外な人達が痛烈な批判を、
　　　　　口にし始めた・・それは学生時代の安部晋三を指導していた成蹊大学の元教員達だ。
安部晋三の出身学部の法学部で教鞭をとっていた加藤節名誉教授は厳しい言葉を投げかけている。

「大学の4年間を通して、安部君自分自身を知的に鍛えることがなかった・・
　　今の政権の最大の問題は点は、二つの意味の「無知」に集約されていると私は思っている。」
そのうえで加藤教授は2つのムチとはｉｇｎｏｒａｎｔ「無知」とｓｈａｍｅｌｅｓｓ「無恥」と
　　　　説明する母校の恩師とは思えない手厳しさだが、批判は止まらず阿部晋三が、
２０１３年３月衆参予算委員会で憲法の最高権威の芦辺信喜氏を「知らない」と言い放った。
　　　　ことに指摘して、晋三氏は政治学科で憲法もしっかり勉強しなかった「芦辺氏」を、
知らないなんていうべきではない・・まさに「無知」であることを恥していない・・・
　　　　安部晋三にとっては名実共に成蹊時代の恩師で、政界に入ってからも付き合いのある
元教授がなんと涙流しながら安部晋三のことを批判しているのだ・・・・・
　　　　　　　　　
成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長など歴任した佐藤竺氏も安部晋三学生時代について、
　　ゼミの場で、(晋三)が発言しているのを聞いたことがない(略)ゼミで彼が熱心に自分の
主張を口にしたとか、り-ダシップを発揮して議論の記憶もなく、卒業論文も何を書いたのかも
　　　　　覚えていないし、立派な卒論は今も大切に保存しているが、薄っぺらな卒論は・・
成蹊を辞めるときに全て処分し、彼の卒論は保存の中に残っていない晋三の影の薄さを指摘している

安部君は私の授業を受けているが全く記憶なく、安部が政界で知られるようになってから・・
　　　　　　　　先輩や同僚に聞いてもほとんど覚えなしで、数々の証言から・・・
「岸の政治的思想」を深く突き詰めて思案を下支えする知性を鍛えた様子もなく16年も席を置いた
　　　　「学び舎」で何を深く学んだ形跡がないと喝破している・・・安部晋三がやったことは、
自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだったとか・・学生時代から深い付き合いの
　　　　　　　　　宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している・・・・

見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲をお友達だけで固め自分が望む事だけ
　　　目を向けようとする現在の態度と見事にリンクする・・日本はトンでもない道に
引っ張り込まれようとしている、成蹊大学の恩師たちの言葉に真剣に耳を傾けなれなければ
　　　　　　　　　ならないのは、私達「有権者」なのかもしれない・・・・・

友は持つべき!!

益者三友・・損者三友という諺がある・・・・
　　　　　　　友達の選択には慎重であれという教えらしい・・

益者・・は正直な友であり誠実な友で博学で見聞の広い友といい・・・
　　　　　損者・・・は不誠実な友で心に誠がない口先ばかりの友という・・

友人を持つことはいいことだ・・高齢者は特に友を求めたい・・・
　　　　　　　人生を豊にしてくれる・・生命を温めてくれる。
それにはいつ何処で逢っても・「よう・・どうした」という気軽さで、
　　　　肝の太さが必要だ・・真の友人は前と後ろどちらから見ても同じもの
前からみればバラ・・・後え回ればトゲではない・・

「ない袖は振れない」のにバラマキだ?

今や。日本は1000兆円を超える借金大国だ・・・・・
　　　　「ない袖は振れない」のに・・また海外に札びらをバラマイテキタ・・・

中東諸国を歴訪した安部晋三・・ヨルダン・シリア難民受け入れ地域での・・
　　　　廃棄物処理機材の整備計画に無償資金約16億円、さらに世界銀行を通じて、
約11億円の追加無償資金と2013年に国連演説でシリアに約60億円拠出表明し、
　　　　　15年に約970億円・16年に今後3年間で2800億円とポンポンと増え続け
ヨルダンに昨年夏14億円無償資金先月もシリア支援国に河野外相が15億2000万円

湾岸戦争の時のように国際社会から日本はカネしか出さないとの批判が聞こえたが、
　　　　タダでさえ安部外交でバラマイタ資金援助の額は軽く５０兆円を突破する・・・・
　　　　　どうせ「ない袖を振る」なら、モット賢く振らないと・・・
ここ掘れワンワンで金銀ザクザクではない・・国民の汗と努力の血税を売名行為で
　　　 ばら撒いている安部晋三・・

独裁政治・歪んだ政策・社会保障削減し大量の武器買い占め・口を開けば、
　　　　　　　　　　ウソに嘘を重ね国民を騙し、何一つ疑惑の解明もできない
平成の異物安部晋三・・・忽ち―と偽って木石と異なること悪し・・・・

世界に恥さらするこの人は??

口を開けば・・「私は日本国の総理である」と大見得をきるが・・・・・
　　　　　一体何処まで世界に恥を晒せばいいのか、こんな政治家が日本の総理大臣を
努めている現実が悲しくなるこの国と生活する人々の国際的評価を眨める「カス」である。

トランプが昨年8月22日の日米対話協議の際、安部晋三にノ-ベル平和候補に推薦を、
　　　　　　　頼まれた安部晋三はへこへこと快諾・・・・・・
「差別主義を振りまいて世界を混沌に陷れているトランプを」ノ-ベル平和賞に推薦した。
　　　ところが先日、トランプは自慢げに語ったことが思わぬ暴露に国内外メディアが
まさかと取材し、匿名の政府関係者や外交筋が事実を認めた・・・・欧米メディアも
　　　　安部晋三がトランプの推薦を次々と報じ、この国辱行為は世界中の人々の
知るところとなっている海外メデイア・・米紙ワシントポスト・・英紙ガ－ディアン・・
　　　　米ハフィトンポスト・・ブルｰムバｰク・・二ュ-ヨｰクタイムスやロイタｰなどの
英字記事が世界中に「日本の恥」を発信している・・にも関らず安部は開き直っている。

立憲の議員に質問され・・安部晋三は苛立った調子で・・・・
　　　　　「いま、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけですが・・・・
米国は日本にとって唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を
　　　　　払うべきだろうと、私はそのように思っている」と言い・・・
「御党も政権を奪取しょうと考えているであれば」・・・
　　　　　　　米国にシッポを振って、媚を売れと言わんばかりの醜態を見せた。

先日から掲載している対日貿易で利益を得たいトランプに要請され大量の兵器を購入するなど
　　　　完全にいいなりになってきた・・・まさかトランプが推薦を暴露するとは、
安部も政府幹部も秘密にしてくれるとの腹づもりだったが、見事裏切られた・・・
　　　　商売人のトランプは安部晋三の「ポチ根性を」試されたのだろう。
国会の答弁でも、「トランプに敬意を表せ」といきり立ったように忠誠心を示した・・
　　「日本の首相として日本の名誉を傷つける」救い難い「カス」としか言いようがない。

イ-ジス・アション陸上配備システムとは

安部政権は2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム
　　　　　　イ-ジス・アション2基(関連費用含む価格は2350億円)
トランプと昨年9月26日の安部晋三との会談後記者会見でこう延べてる。
　　　私が「日本は我々の思いを受け入れなければならない巨額の貿易赤字は嫌だ」と言うと、
「日本は凄い量の防衛装備品を買うことになった」・・・・朝日新聞より・・

発表の2350億は発射装置や施設整備費を除いた金額なのだから騙されはいけない。
　　　　防衛省は昨年7月末、イ-ジス・アション2基の配備費用が総額4664億円となる
見通しと発表している・・「ハイ・つくりました終わり」では済まされない。
　　イ－ジス・アションが搭載する新型搭載ミサイル「ＳＭ-3ブロック2Ａ」(１発40億円)や
建屋などの施設整備費が重なり(基地建設費含む8000億円近くに達する見込み)・・
　　　　　　　　　　(週間朝日・・・18年11月9日号)・・・・

前陸上自衛隊武器学校長市川文一氏は・・・・・
　　　　アションの維持管理費が将来、想定以上のに膨らむ可能性が高いと指摘している。
市川氏によると、ソフトウェアの更新の維持費管理費は導入時には最低限の費用で、
　　　見積もられるが、(故障した場合の修理費、システム全体が新しくなった場合)
(バ-ジョンアップ費用は、事前に見積もることは出来ない)ので含まれないという。

米国にふっかけられイ－ジス・アションには無茶苦茶にカネがかかり・・
　　　　　　　その運用にジャブジャブと血税が投入され続けるのが目に見えている。

周知のように南北、米朝関係は和平ム－ドに好転し、弾道発射が途切れ、国際圧力も
　　　　　緩和しその必要性が薄れている・・・日本もイ－ジス艦を7隻をもっており、
アションとほぼ同性能であり、アションの配備が多少遅れてもミサイル防空には
　　　　なんだ影響もなく、住民の反発を無視して急がねばならない理由もない。
トランプにシッポを振って、貢物をする安部晋三が国民の血税が無暗に垂れ流され、
　　　　　　配置候補地の安全と安心が逆に脅かされているにも関らず・・・
通常国会では野党も、デｰタ不正の追及ばかりに専念し、自民にシッポを振る
　　　　　　　　公明党も口をつぐんだままだ・・徹底した追求が必要だろう。

防衛費より社会保障費を削る安部

安部晋三は6回の施政方針演説で全て北への圧力を強調・・・今年1月も、
　　　　　　「北朝鮮の核ミサイル開発は、これまでにない重大に差し迫った脅威であり、
我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」・・と
　　　　訴えていたが・・・ところが今や、朝鮮半島は南北融和で差し迫った脅威は
影を潜め防衛費にちょっとメスを入れれば年1700億円程度の社会保障費の自然節減は
　　　　　　　避けられる・・例えば、北のミサイル迎撃の配備を決めた・・・・
イ－ジス・アション2基は計2000億円・・キャンセルすれば自然増を賄えお釣りがくる。

安部政権下、防衛費は4年連続で過去最高を更新・・18年度予算は5兆1911億円・・
　　　　　　　　後年負担というツケも5兆768億円もある・・・
安部晋三が北の脅威を煽りまくった結果である・・・・・・

財政健全化論議の中で防衛費を削減すればいいのに社会保障費を削減するとは・・・
　　　　　　削るところが違うだろう・・・・16年から今年度までだった社会保障費の　　　　
自然増抑制を19年からさらに、３年間継続することになり、年間6300億円〜6700億円の
　　　　自然増を500億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え・・・
サラリーマンの介護保険料がアップされました(厚労省関係者)の言い分だ。

高齢化が進んでいるのに、その分、社会保障費が増えるのは当然で、それを削ることは、
　　　　国民生活の破綻です。安部政権は財政健全化の名目で年金支給の68歳への引き上げ
75歳以上の医療費負担増などをもくろんでいる・・・・・健全というなら・・・
　　　　　防衛予算などの不要不急なものから削減するのがスジで・・・
不要な武器のキャンセルを米国側と交渉するべきで、防衛費の減額する補正の予算を
　　　　　組むことも検討すべきではないのかと、国民として声を大にして訴えたい・・・

小野寺防衛相は、朝鮮半島の融和ム－ドは認めたものの「北地朝鮮が約束したわけではない」から
　　　　防衛費整備をすすめることを強調・・当たり前の見直しも出来ない安部晋三!

2025年の深刻な問題?

今年10月に実施予定の消費増税の大きな目的は、今後の増大必至の・・・
　　　　　　　　年金、医療、介護という社会保障を賄うという点にあるが、しかし・・
税率を8%から10%に引き上げたところで十分ということにならないだろう。
　　　　　　　団塊の世代(1947-49年生まれ)が、すべて75歳以上の後期高齢者となる・・
2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれている。

ファイナンシャル・プランナ-藤川太氏が警鐘を鳴らしている・・・・
　　　　日本の人口の推移予測は2020年以降、65-74歳の前期高齢者が減り始める一方で、
75歳以上の後期高齢者が急激に増え始め２０２５年には前者が149万人・・
　　　　後者2180万人へと高齢化が進む見通しで、その時の社会保障費は厚労省の推計では、
総額2012年の109.5兆円から148.9兆円へと40兆円近くに膨らむ見込みだ。
　　　　2025年の年金支給総額の見通しは１．１倍(53.8兆円-60.4兆円)と予想以上に多く
医療は約１．５倍(35.1兆円-54兆円)・・介護は2.3倍(8.4兆円-19.8兆円)に膨らむ見通しだ。

医療・介護保険改革の方向性として、財務省の資料から次のような対策が打たれる予想だ・・
　　　　　高齢者の自己負担割合の引き上げ・・マイナンバ-を活用し所得だけでなく・・
(金融資産の保有状況を考慮し、負担能力に応じた給付に変更・薬剤の自己負担割合の引き上げ)
　　　　　　　　　　　　　(病院受診時の定額負担の導入)・・・・
いずれも医療や介護を気楽に受ける事が出来ない対策で、ちょっと具合が悪いからだけでは、
　　　　病院に行くことが難しくなるでしょう。・・・今のところ導入には至っていないが、
何処かのタイミングでこれだの対策を講じ効率化をしなければ消費税10%に引き上げても
　　　　足りなくなるのは目に見えている・・年金より激増する医療、介護を賄えなくなり、
社会保障費が激増する「2025年問題」は、そう遠くない将来の深刻な課題であり・・・
　　　　　医療、介護分野で大きな負担増が強いられるようになるのは間違いないでしょう。
人生100年時代を乗りきるには自己管理の大事さが望まれるのではないだろうか・・・

マイナンバ-が保険証に

マイナンバ－カ－ドの復及を促進する為に政府関係閣僚会議で・・
　　　　再来年度から健康保険証としても利用できるようにする方針を確認した。
マイナンバ-カ－ドの交付率が今月5日時点で12.6%にととどまっている事から
　　　復及を促進するためコンビ二等での住民票等々健康保険証としても、
利用できるように法律の改正案が決定した・・・・・

政府案見解として、マイナンバカ-ド制度は、公平、公正、社会保障制度や
　　　　　安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるもので、
国民に利用されなければならず、健康保険証としての利用や・・・
　　　　　カ－ド取得手続きの負担軽減に努め復及させたいとの弁だが???

「特別支給」貰い忘れてませんか?

人生100年時代に長くなる老後を不自由なく過ごしていくために、家計の柱となる
　　　　　年金をどれだけ真面目に保険料を納めていてもチョットした見逃しや不注意で、
もらえるはずの年金を受け取れなくなる・・その落とし穴にはまっている人は多いと言われる。

特別支給の老齢厚生年金(1961年4月1日より前に生まれた人が対象)は・・・
　　　年金支給開始年齢の65歳になる前にもらえることから「得する年金」と呼ばれている。
60歳からの年金支給が段階に的に65歳まで引き上げられ、激変の緩和措置である
　　　　特別支給の制度は国民にとって「もらわないと損する年金」と言った方が正確だ。

特別支給は生年月日によって受給開始年金年齢が違ってくる・・・・
　　　　　その年齢に達する3ヶ月前に該当者には「年金機構から年金請求手続きの案内」と、
「年金請求書」が送られてくる・・ところが年金は６５歳からと思い込まされているから、
　　早くもらうと年金額が減らされる「繰上げ受給」の申し込みと混同して請求しない人が多く
特別支給をもらっていても65歳からの年金額は変わらないから受給しなければ大きな損失だ。
　　　年金制度は国民から請求手続きをしない限り、国から自発的な支払いは絶対にない。

50代に送られる年金定期便には老齢年金の種類と見込み額の欄がある・・・
　　　特別支給の受給開始年齢と受給額記載があれば、その年齢から65歳まで受け取れる。
すでに65歳以上で覚えがないという人も諦めず年金の「時効は5年」で特別支給は取り戻せる。
　　　　受給漏れがないか身分証明を持って年金事務所で調べてもらうのが一番早く・・
未請求の疑いがある場合は急いで確認することをお勧めしたい・・・・

年金減額１６年のカラクリ(4)

先週から続く年金減額16年のカラクリの最終投函です。
2004年の年金改正で導入されたが、物価が下がっている年は、
　　　　　　　　　年金額をへらさずに据え置かれてきた・・・
それを厚労省は「もらいすぎ年金」(特例水準)と呼んで批判し2012年の年金改正で、
　　　　　「特例水準の解消」を名目に年金額を2.5%引き下げた・・・・

さらに2016年の年金改正では、物価下落で発動出来なかった年の・・・
　　　　スライド調整率を毎年持ち越し、物価が上昇したときにまとめて生産させ
国民の年金をいっぺんに減額目減りさせる「キャリーオーバ制度」を導入した。
　　　　　　　　　　　今年から実施が見込まれている・・・
こうした度重なる制度変更の結果、2018年度の年金受給世帯の実質年金給付は、
　　　　　　　2012年度より6%下がる見込みと試算している・・・

このうち3%分は年金特例水準の解消による減額と15年のマクロ経済・・・
　　　　　　　スライドの発動によって年金の実質額が目減りしたものだが・・
残りの3%分は年金改定の複雑な計算によるもので、消費増税による物価上昇で
　　　年金が上がらない仕組みがあり、その結果、年金額が実質目減りしている。
とはいえ、これまでは賃金上昇率がマイナスになっても年金の改定率は、
　　　ゼロで据え置かれてきたため年金の支給額が額面で下がることはなかった。
だが、2021年からは賃金や物価が下がれば年金そのものが引き下げられる。
　　　　　　　　　　　
第一次安部政権時代に消えた年金問題は根本的に解決に至っていない。
　　　　そうした中でＧＰＩＦが預かる国民の年金保険料をで大量の株を買い、
「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料で大見得を切って・・
「年金財政の安定化に大いに私は貢献していると思いますと胸をはっての答弁」
だったが、２０１８年に14兆円[８年間の受給額]の欠損を出し、
安部晋三の嘘と、偽り放漫が腹の底で渦巻いているのだろう。

平成とは失われた時代かも??

平成もあと数ヶ月で終わろうとしている。平成の30年間とはいったいどんな
　　　　時代だったのか平成という時代を振り返って見てはどうだろうか・・・

「よく失われて30年」と言われますが、平成とは「失われた時代」と呼べるかもしれない。
　　　　　　とくに未婚の急激な上昇、つまり「夫婦が失われた時代」ということではないか。
平均未婚率を示す生涯未婚率が、2015年国勢調査で男性23.4%・・女性14.1%と、
　　　　　過去最高記録となったが、30年前の日本はほぼ全員が結婚する「皆婚社会」だった。
1985年の国勢調査では生涯未婚率は男女とも5%にも達していない(男3.9%・女4.3%)
　　　未婚率を男女別に比較すると、男性の場合30〜40代、女性の場合は20〜30代
アラフォ男性とアラサ－女性が全体の未婚率を示し平均初婚年齢は2.3歳上昇している。

未婚男女合わせて500万人も増えており、それ以上に独身人口は1000万人以上増えている。
　　　男女人口も、いびつな構造になっており、2015年時点の年齢別男女差は、
未婚男女差は20-50代を中心として男が341万人も多く「男余り構造」であるのに対して、
　　６０歳以上の高齢者を中心に765万人も女性が多く「女余り構造」になっている。

平成とは、「家族が失われた時代」でもあろう・・1985年の国勢調査時点、世帯の中心は、
　　　　「夫婦と子」からなる核家族でその構成比は40%だったしかし2015年には27%迄激減。
代わりに単身世帯が約790万人から1842万人へと約2.3倍となりトップに立った。
　　　　単身世帯もこの30年で21%から35%へと増加、2040年には4割がソロ世帯となる。

昭和と比べ平成とは結婚が失われた時代とも言えるのではないか・・・・
　　　　年間16万人も婚姻が減り11万組も離婚が増えている・・婚姻の絶対数が減少傾向に、
対して離婚の絶対数はほぼ同様に推移し、結婚しても離婚してソロに戻る夫婦がいかに多いか!!
　　　さらに・・「命が失われた時代」とも言える・・・出生率は年間平均56万人も減り・・
平成元年の合計特殊出生率は、戦後最低ともいわれ大きな社会問題となった・・・
　　　　　　「１．5７ショック」の年でそれ以降30年続いて低下傾向にあり、反面
年間平均34万人も死亡者が増えている・・・日本はこれから「多死社会」へと突入し、
　　　　　　2023年から50年連続で年間150万人以上の死亡者が出ると推計されている。
太平戦争時の年間死亡者数よりも多く、戦争もしていないのに戦時中と同等の人が
　　　　　　　　　「亡くなる国」に日本はなっていくではないだろうか・・・・

災害、盗難等の雑損控除とは!

確定申告の時期となり納税控除の資料集めに忙しくなってきました。
　　　　昨年の台風によって家屋の被災や盗難、横領によって資産被害を受けた場合は、
その年の収入から控除される「雑損控除」を利用しての申告もお忘れなく・・・・

雑損控除とは・・・近年でいうと自然災害が目立ち、ゲリラ豪雨、台風、高潮、地震等々、
　　　　火事や爆発、害虫の被害も含まれ火災保険のようですが、これら原因で所有の資産が、
損害を生じた場合に次のいずれが多いほうの金額がその年の収入から控除されます。
　　　　　　「差引損失額---総所得金額等」×10%・・・
　　　　　　「差引損失額のうち災害関連支出の金額」×-5万円
あくまでも「生活に通常必要な資産」であって・・・贅沢品は認められません・・
　　「雑損控除」は事故に対する税の優遇との印象があるため損失まるごと収入から引かれるとの
勘違いしてしまいがちですが差引損失を確定させての計算でいずれが多いかによって、
　　　　　　　多いほうの金額で適用を受けることになります。
差引損失額・損害金・災害に関連したやむを得ない支出の金額・保険の補填される金額・・

「災害減免法」では災害によって受けた住宅や家財の損害金額が、１・その時価の2分の1以上、
2・災害にあった年の所得金額の合計が1000万円以下のとき、次のように所得税が軽減免除です。
1・所得金額の合計--500万円以下の場合・所得の全額を免除・・・
2・所得金額の合計--500万円超750万円以下の場合・所得税を2/1に軽減
3・所得金額の合計--750万円超1000万円以下の場合・所得税を1/4に軽減

「災害減免法」による所得税の軽減、免除制度は所得控除ではなく、被災した場合の税制上の
　　　　　救済措置としては、私達の生活収入の低下を抑制してくれる有難い制度といえます。