安部は徴兵制を望んでいる

やはり安部政権は「徴兵制」を目論んでいる・・そう思わざるニュ－スが報じられた。
　　　　なんと、政府と自民党が予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して・・
法人税を控除するというプランを持ち出した・・・・予備自衛官とは・・
　　　　　　　　「有事」のときに予備要員として召集される非常勤の自衛隊のことだ。

この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万７２７１人と減少、
　　　そのため防衛省は、予備自衛官2人以上、かつ10%以上増やした企業に対して、
1人当たり40万円の法人税控除を行う要望案を提示・・・・
　　　　　　　　　　　　自民党の国防部会はこれを先月7日に了解したという。
１人当たり40万円も法人税が控除されれば、企業にとってはかなり大きい・・・
　　　　　　　この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用するだろう。

安部晋三は、安保法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と否定
　　　　　憲法違反の安保法制を押し通して「徴兵制は明確に憲法違反」と明言してきた。
だが安保法制に反対の人々の懸念が、この控除案は間接的な「経済的徴兵制」である。

10日に行われた自民党大会で、新規自衛隊員募集に対して、都道府県の6割以上が、
　　　協力を拒否しているこの状況変えて憲法にしっかり自衛隊と明記して、
意見論争に終止符を打とうではないかと演壇で語ったが・・事実と全く違い・・
　　　　　　　　　　「実際は9割が協力している」と朝日新聞、毎日新聞が報じた。

防衛省は市町村に18歳から22歳を対象に勧誘活動を行うため名簿の提出を求めて
　　　２０１７年度で提出した市町村が36%だった事に、「市町村はつべこべ言わず住民を
自衛隊に入れろ」と安部晋三が「完全に狂気」だ・・その背景には自衛隊志願者の減少である。
　　　 2013年の３万3534人から2017年2万7510人と、減少したのは安部政権が違憲である
安保法制によって海外活動範囲を飛躍的に広げ「かけつけ警護」の危険性の増加だ。
、
20代の元自衛官曰く・・「安部政権になってから訓練の内容が大幅に変わりました・・
　　　　　　　　　　　人を標的とする訓練が始まり、1年に2回だった実践訓練も増加し
軍隊としか思えません」と証言している・・・・

安部晋三の詭弁を弄した９条改憲を許してしまえばこのまま一気に・・
　　　　　　　　「戦時体制」へとなだれ込んでいくであろう。font>