昨日、福田首相の記者会見でガソリン暫定税率が廃止になった場合の国民生活への影響についての言及があった。
ガソリン暫定税率が廃止されたら、橋の補修や除雪費が削減されて国民生活に支障をきたすとの発言があった。
首相の考えでは、暫定税率が廃止になっても、建設業界・国交省・道路族議員の意向に沿って従来通り新たな道路を作り続けます。
「予算は道路新設に当て、余った分しか既設道路の維持管理には廻しませんよ」
と言うことのようだ。
全く国民をバカにしている。
地方の住民である小生は、道路は現状であまり支障を感じていない。新しい道路を必要としているのは建設業界と業界の票に期待する政治家だけではないか。
公共交通機関が不備な地方の住民は日常の移動手段として、止むを得ず自分の車を利用していてガソリン高騰に悲鳴を上げている。
国民の生活重視を掲げる福田首相なら、その負担を少しでも軽減すべきではないか。
国民全体としてもガソリン高騰による物価の高騰が少しでも抑えられる。
これこそ生活重視の緊急施策と言えよう。
最近、首都圏の某家庭に数日間滞在した。
ここで、小生が住む地方と首都圏の格差を目の当たりリすることになった。
先ず、家庭ゴミの分別についてであるが、小生が住む地方では十種類以上に分別している。更には来年度から有料化されることになっている。
他方、某首都圏の自治体では殆んど分別していないようであった。分別しても数種類ではなかろうか。少なくとも台所からでるゴミは全く選別されていなかった。
更に、国民健康保険の医療費負担についてであるが。
小生が住む地方で七十歳未満の患者は三割負担であるが、某首都圏では窓口では三割支払うが後日行政から１／４～全額返還されると記載されている。滞在した区域では２／３が還付されて実質１割負担となっていた。
まるで、小生が現役当時の組合健康保険と同様に裕福な保険財政状況にあるようである。
都会と地方の格差が言われているが当然なことであろう。
成人し社会人になるまでの教育費等は生まれ育った地方が負担し、就労後の住民税は就労先である都会の自治体に収められる。
言い換えれば、地方の金を使って大きくなり、大きくなって稼いだお金を都会に収めるという構造になっている。
また、大企業の多くは本社を東京に工場は地方に配置している。工場所在地には固定資産税が入るが、事業に伴う税は国と本社所在地に入る。そもそも工場自体も大都市近郊に配置されているのが実態ではなかろうか。
今回の参院選で民主党が圧勝し、俄かに政権交代の現実味が増してきた。
そこで、果たして民主党に政権担当能力があるかないか言われるようになってきた。
当の民主党の前原前代表が某ＴＶに出演して、「テロ特措法が延長されなかったら、米国との関係がうまく行かず、当に政権担当能力が問われることになる」と発言している。
彼のいう政権担当能力とはいったいどういうことなのであろうか？
米国の言いなりになって、表面上両国関係が良好そうに見えたら良いのであろうか？
何か、波風を立てずに、流されるままに振舞うことが政権担当能力だと言いたいのであろうか？
だとしたら、内政にしても官僚に任せるのが政権担当能力ということになる。
現に、現在の内閣の大多数の大臣は、官僚の書いた答弁書の域をでず、自身の見解すら持っていないように感じられてしようがない。
このことこそ政権担当能力がないと言うことではないか。
政権担当能力とは、考え方の方向性をきちんと示してそれに沿って官僚機構を動かせるか否かだと考えるが、小生が間違っているのであろうか？
そうするには、官僚から猛烈な抵抗を受けるであろう。官僚に対して内閣は考えを統一、一致団結してして立ち向かわなければ到底困難である。
事実、田中真紀子氏が外務省の体質を変えようとしたが、内閣として協力するどころか足を引っ張り、遂には官僚の意向に沿って更迭してしまった。
その結果は歴然としている。あれほど話題になった機密費について、後任の川口氏は改革すると言って置きながら、その後全く手付かずに従来通りになってしまっているではないか。
今回、当に二大政党が出来るか否かの正念場である。自民党が人心を掴まなければ民主党に、逆に民主党が担当してうまく行かなければ、簡単に自民党にと交替できるようになることを願っている。
簡単に政権交替が起き得る環境になれば、官僚も関係業界も一つの政党だけにベッタリと言うわけには行かず、自ずと癒着がなくなるという自浄作用が働くことになるであろう。
道路特定財源の一般財源化について、当初安倍首相が表明していた内容から大きく後退してしまいなんら以前と変わらないことになってしまった。この過程で与党の議論は利用者の声、地方の声は道路を要求しているの大合唱であった。
「利用者の声」「地方の声」とは、果たして利用者、地方在住者の大多数の声であろうか？地方に住んでおり家族中で車を生活の移動手段として利用している者として決してそうは思えない。道路は今で十分と言うより、利用頻度の少ない無駄な道路が多いように感じる。
道路に利権を持つ一部の人による組織化された団体の声としか思えない。新幹線にしても同様、新幹線が開通することにより、一般住民は便利になるよりは既設のＪＲ線が第三セクターになり列車本数が減り、料金が上がったり、さらには廃線になったりすることにより不便になり負担増にもなっている。
組織化されていない一般市民の声は選挙でしか届かない。然るに肝心の選挙でも投票率が低く、ここでもまた組織化された一部の団体の票が結果を左右してしまっている。このことは民主主義の未発達、民度の低さで片付けら自虐的になってしまう。
