政府が格差社会を主導

－3月14日　日本経済新聞1面－

「政府が社員の３区分化を主導」

正社員　　　　：従来の雇用条件

準正社員　　：給与は正社員の　８～９割、解雇条件緩和（解雇しやすく法改正）

非正規社員：給与は正社員の　　　　5割、雇用期間は有期

そもそも、現在の格差社会を生じさせたのは、小泉改革で「労働者派遣」の範囲を

特定業務からすべての業務へ拡大した結果、

企業に人を固定費でなく原材料と同じ変動費として需要に見合った調達を可能としたことにある。

企業の国際競争力を強めるための方策であったが、企業は人件費の削減分を内部留保に回した。

結果として多くの国民の収入が不安定となり、結婚・出産をためらわせ、少子化を加速させ、更には社会保障費の増大を招いた。