格差の体験

最近、首都圏の某家庭に数日間滞在した。
ここで、小生が住む地方と首都圏の格差を目の当たりリすることになった。

先ず、家庭ゴミの分別についてであるが、小生が住む地方では十種類以上に分別している。更には来年度から有料化されることになっている。

他方、某首都圏の自治体では殆んど分別していないようであった。分別しても数種類ではなかろうか。少なくとも台所からでるゴミは全く選別されていなかった。

更に、国民健康保険の医療費負担についてであるが。
小生が住む地方で七十歳未満の患者は三割負担であるが、某首都圏では窓口では三割支払うが後日行政から１／４～全額返還されると記載されている。滞在した区域では２／３が還付されて実質１割負担となっていた。

まるで、小生が現役当時の組合健康保険と同様に裕福な保険財政状況にあるようである。

都会と地方の格差が言われているが当然なことであろう。
成人し社会人になるまでの教育費等は生まれ育った地方が負担し、就労後の住民税は就労先である都会の自治体に収められる。
言い換えれば、地方の金を使って大きくなり、大きくなって稼いだお金を都会に収めるという構造になっている。

また、大企業の多くは本社を東京に工場は地方に配置している。工場所在地には固定資産税が入るが、事業に伴う税は国と本社所在地に入る。そもそも工場自体も大都市近郊に配置されているのが実態ではなかろうか。

政権担当能力

今回の参院選で民主党が圧勝し、俄かに政権交代の現実味が増してきた。
そこで、果たして民主党に政権担当能力があるかないか言われるようになってきた。

当の民主党の前原前代表が某ＴＶに出演して、「テロ特措法が延長されなかったら、米国との関係がうまく行かず、当に政権担当能力が問われることになる」と発言している。

彼のいう政権担当能力とはいったいどういうことなのであろうか？
米国の言いなりになって、表面上両国関係が良好そうに見えたら良いのであろうか？
何か、波風を立てずに、流されるままに振舞うことが政権担当能力だと言いたいのであろうか？

だとしたら、内政にしても官僚に任せるのが政権担当能力ということになる。
現に、現在の内閣の大多数の大臣は、官僚の書いた答弁書の域をでず、自身の見解すら持っていないように感じられてしようがない。

このことこそ政権担当能力がないと言うことではないか。

政権担当能力とは、考え方の方向性をきちんと示してそれに沿って官僚機構を動かせるか否かだと考えるが、小生が間違っているのであろうか？
そうするには、官僚から猛烈な抵抗を受けるであろう。官僚に対して内閣は考えを統一、一致団結してして立ち向かわなければ到底困難である。

事実、田中真紀子氏が外務省の体質を変えようとしたが、内閣として協力するどころか足を引っ張り、遂には官僚の意向に沿って更迭してしまった。
その結果は歴然としている。あれほど話題になった機密費について、後任の川口氏は改革すると言って置きながら、その後全く手付かずに従来通りになってしまっているではないか。

今回、当に二大政党が出来るか否かの正念場である。自民党が人心を掴まなければ民主党に、逆に民主党が担当してうまく行かなければ、簡単に自民党にと交替できるようになることを願っている。

簡単に政権交替が起き得る環境になれば、官僚も関係業界も一つの政党だけにベッタリと言うわけには行かず、自ずと癒着がなくなるという自浄作用が働くことになるであろう。