農地集約策の是非

政府は「ＴＴＰ大筋合意」に伴う農業の競争力強化の施策として大規模化を推進するという。
農地の集約化を阻害しているのは、農地に掛かる税が低すぎるとして、
耕作放棄地の増税を検討していると報道されている。

税が低いため農地を手放さないのは、平野部の話であり中山間地では様子が一変する。
中山間地では農地を手放したくとも買い手がないため、止むを得ず放置されているのが実態である。

中山間地の農地も一律に増税されたら、買い手もなく価値のない農地に重税だけがのしかかることになる。

先日、中山間地に耕作放棄地をもつ方達と話したが本音は・・・
○行政の方で土地を買い上げて欲しい。
○中国人でも誰でも買い手あれば売る。

である。
このままでは、以前北海道で水源が問題になったように、
中山間地の所有者が殆ど外国人になりかねない。