サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』１・嘘とカネで五輪を買った／東京五輪の危うさＲ７－５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８０
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ５
サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』１・嘘とカネで五輪を買った

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。



■東日本大震災の復旧・復興が叫ばれる中での招致が東京五輪の「過ちのもと」
投稿者の文章／「サンデー毎日」２１年２月１４日号（発売２／２）に、『東京五輪を中止すべき４つの理由』という特集が組まれていました。４氏のインタビュー記事ですが投稿者の選択として、＜今号＞元ラグビー日本代表・平尾剛氏「真の意味でのアスリートファーストを」と、＜次号＞一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏の「五輪のあり方を再検討する好機に」をピックアップしました（抜粋記事）。安倍・菅首相の悪質な「五輪の政治利用」を、２回に渡ってご紹介します。そもそも東日本大震災の復旧・復興が叫ばれる中で、それらを無視し強引な安倍首相（当時）の２０１３年の招致が東京五輪の「過ちのもと」なのです。にも関わらずコロナ禍で身動きできない状態でも、菅政権は無理やり「東京五輪」開催を推し進めているのです。政権と同時並行で、７年間に渡り国民の感情を無視し、強引に五輪推進を行った大会組織委員会の体質も問題です。森会長が暴言を吐きましたが今に始まった訳ではなく、傲慢な組織委の体質に裏打ちされた、しごく当然の無神経発言なのです。

なお残念ながらご紹介できなかった２氏は、記事のタイトルをご案内致します。▽志位和夫・日本共産党委員長「ワクチン、フェアな大会、医療対応いずれも困難」　▽金子勝・慶應大学名誉教授「政権延命に利用せず、コロナ対策に集中せよ」　

■コロナ禍でも菅政権が東京五輪に固執する理由は保身、経済界はカネ
サンデー毎日の見出し　「真の意味でのアスリートファーストを」
副題　「五輪は権力者と資本家のためのイベント」
＜プロフィール＞　平尾剛　　元ラグビー日本代表　神戸親和女子大学教授
ブログに「反東京五輪宣言」を発表

投稿はサンデー毎日を活用しております／［抜粋記事］権力者はレガシー作りのため、資本家には商機をつかむための巨大なイベントに五輪が成り下がっている現状に一言申したい。陸上の新谷仁美選手が（東京五輪開催に）「アスリートとしては賛成だけど、一国民としては反対という気持です」と、はっきり言っていたが、あれがすべてのアスリートの逡巡と苦悩を代弁したコメントだと思う。現役の選手が意見表明するのに難しい社会情勢だと思うが、それがようやく出てきた。ではそれを受けて、元アスリートたちはどう思っているのか。各競技団体の要職の人、国会議員らが語るべき時期だ。にもかかわらず、そちら側からは皆目意見が聞こえてこない。（開催に）賛成でも、発信すればよい。山下泰裕ＪＯＣ会長に関しては、現役時代はすごい選手で、１９８０年のモスクワ五輪ボイコットの時には、涙ながらに選手として率直な気持ちを訴えた人なのに、今はあっち側に取り込まれてしまったみたいな印象だ。本当に、それでいいのか。選手の時に言っていた事と違うのではないか。

どこからどう考えても、このコロナ禍で五輪を強引に開催する理由は見つからない。中止すべきだと思う。スポーツは、五輪を必要としてない。今の五輪は、メダル獲得競争が自己目的化し、悪しき競争至上主義の成れの果てに見える。それに加え今回の五輪は、東京招致が決まったときからキナ臭さに溢れていた。２０１３年９月のブエノスアイレスのＩＯＣ総会で、「福島原発はアンダーコントロール」とした安倍首相（当時）の事実上の虚偽発言で招致を決めた。日本の招致委員会から国際陸連関係者に巨額なコンサルタント料が振り込まれた、とされる裏金問題も未解決だ。この２つだけでも、十分に五輪返上に値する。スポーツマンシップとか公平性とか言って、結局は嘘とカネで五輪を買ったことになるからだ。ましてコロナ（禍）である。

菅政権が、そこまで開催に固執する理由は何か。政権は保身、経済界はカネかなと。ただ、そのことでスポーツがとばっちりを受けている。彼らが支持率とカネを気にして五輪開催に突き進めば進むほど、スポーツだけが特別なのか、スポーツはなんやねん、とスポーツへの世間の評価も崩れている気がする。共倒れは嫌だ、というのが率直な印象だ。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


次号／サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』２・開催の本音は改憲
前号／東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき

東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき／東京五輪の危うさＲ７－４

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７９
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ４
東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■菅首相は未だに「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」にと開催固執
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／１年延期され、今年２１年７月２３日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックまで半年を切りました。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染力がより強いとされる変異株も発生し、五輪開催に対する不安や危惧、反対の声が高まっています。国内では医療体制が逼迫（ひっぱく）し、１月７日に緊急事態宣言が再び出されるなど、五輪の延期を決めた時以上に事態は深刻です。今夏の五輪は中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束のために集中することが必要です。今夏の五輪開催の是非をめぐっては、同月の各種世論調査で、「再延期」と「中止」を求める声が合わせて約８割に上っています。▽「朝日」は「再び延期」５１％、「中止」３５％　▽産経・ＦＮＮは「再延期せざるを得ない」２８・７％、「中止もやむを得ない」５５・４％、などとなっています。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で元柔道選手の山口香さんは、国民の大半が五輪の再延期・中止を求めていることについて、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、『残念だけど、難しい』というのが冷静で、現実的な感覚なのだろう」と語っています。ところが、政府は東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」(菅義偉首相)にするとして開催に固執し続けています。前出の山口さんが「国民を置いてきぼりにした前のめりの姿勢は、五輪開催でスポーツ本来の価値を実現するのではなく、政治とか経済とか、別の理由や思惑があるのだろうと冷めた目で見られていると思う」と指摘するように、政府の方針が国民の感覚とかけ離れていることは明らかです。

■各国の感染状況による練習不利・ワクチン格差があり選手間の不公平は否めない
今夏の五輪開催にはさまざまな問題があります。▽ワクチンは一部の国で接種が始まったものの、世界保健機関（ＷＨＯ）は今年中に集団免疫を達成することはあり得ないとしており、ワクチン頼みの開催は展望できない　▽各国の感染状況による練習環境の違いや、ワクチン接種でも先進国と途上国の格差があり、「アスリート・ファースト（選手第一）」の立場からも開催の条件はない　▽五輪開催には当初から「１万人程度」（橋本聖子五輪相）の医療スタッフが予定されており、これにコロナ対策を加えればより大規模な体制が必要とされるが、半年後にそれだけのスタッフを五輪に振り向けるのは非現実的―などです。

菅首相は緊急事態宣言を出した際、ワクチンの普及によって「（五輪開催に対する）国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べていました。ところが、ワクチン頼みが無理なのが分かると、根拠も示さず「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催」すると言い出しました。あまりに無責任です。五輪憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と述べています。政府は「開催ありき」の立場を改め、その是非を根本から再検討し、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などと協議を開始すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者から／森会長の女性蔑視発言が注目され、もう１つの暴言が隠れてしまった。それは自民党本部での発言、「コロナがどういう形であろうと必ずやる」と、コロナ禍でも強行開催を示した点だ。開催となれば、１万人の医療関係者の手が取られる。今後も続くとみられる、医療崩壊の実情を全く無視している。空港検疫では、身内などの結婚・葬儀などに限って日本人の来日が認められているが、それでも感染者が引っ掛かっている。それが開催となれば、選手・コーチ・メディア陣が短期間に数万人がやってくる。空港検疫がパンクすることが目に見えており、またウイルスが持ち込まれ国内で再爆発の恐れがある。３つめは世界各国では感染が止まらず、選手の練習環境が悪く不公平を生じていること。最悪、選手を派遣しない国も出てきそうである。これでは、オリンピックの理念もあったものではない。こうしたことを考慮すれば、所詮、開催は無理だ。


次号／サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』１・嘘とカネで五輪を買った
前号／ＮＨＫ聖火リレー生中継で音声が３０秒消される「五輪反対抗議」の異論排除か？

ＮＨＫ聖火リレー生中継で音声が３０秒消される「五輪反対抗議」の異論排除か？／東京五輪の危うさＲ７－３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７８
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ３
ＮＨＫ聖火リレー生中継で音声が３０秒消される「五輪反対抗議」の異論排除か？



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年４月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■政権や権力者に都合の悪いことは隠し国威発揚に加担するＮＨＫであってはならぬ
投稿者の文章／ＮＨＫ聖火リレーの生中継で、突然、音声が消された。沿道の「五輪反対抗議」の音声が、３０秒間消されたのである。詳細は、毎日新聞の記事を。事実を正確に伝える義務がある公共放送ましてやＮＨＫだけに、あってはならぬ事態だ。あってはならぬ事態と言ったが、政権に過剰に忖度するＮＨＫになってしまったことは周知の事実。であっても、ここまでやるのかと驚く。政権や権力者に都合の悪いことを隠し国威発揚に加担するＮＨＫは、言論統制をする中国や北朝鮮の「国営放送」と全く変わらなくなった。場所は長野県で、１９９８年長野オリンピックは膨大な赤字を残し、その後、２０年余りに渡り市民に過大な税負担を負わせた。そんな環境もあってか、市民組織が抗議活動を起こしたと思われる。右翼や若い世代は、「五輪反対」の意見を排除する傾向にある。果たして五輪は、良いことばかりなのだろうか？ 多様な意見があって当然と考える。メディアとして、公共放送の役割としてＮＨＫが執った行動は、厳しく追及されるべきと考える。
＊毎日新聞の記事のタイトル付けは、投稿者によるものです。

■ツイッターでこの映像が拡散され「異論を排除」などＮＨＫに批判的な投稿が
ここからは毎日新聞の記事です／ＮＨＫが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から、一時的に音声が消える「異変」があった。２１年４月１日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が、一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。ＳＮＳ上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。聖火リレーの中継は、ＮＨＫの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。ＮＨＫによると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とＮＨＫの３者合意に基づき、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供している。

長野市内の聖火リレーは１日午後７時過ぎ、名所「善光寺」本堂を出発して市役所前広場までの約２．５キロを計１２人が約３０分かけてリレーした。特設サイトの映像を確認すると、第７走者の途中から約３０秒間にわたって、音声が途切れていた。次のような経緯だった。第７走者の男性の映像は計２分２１秒。▽第７走者の男性が登場し、聖火を引き継いで出発。　▽出発（映像開始）から５８秒後　「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」と沿道の抗議の声が中継に入り込む　▽同１分３秒後　中継の音声が消え、映像だけに。　▽同１分３０秒後　音声のボリュームが徐々に戻る。運動の地点を過ぎていたためか、抗議の声は聞こえない。中継映像は３０秒近くも無音状態で、異様な印象を受ける。ツイッターでは１日夜から、この映像が拡散され、「不都合な発言」「異論を排除」などＮＨＫに批判的な投稿が目立った。

■「オリンピックは異論を排除する」「五輪は都合の悪いものを排除する」
取材を進めると、抗議行動を行ったのは、１９９８年の長野冬季五輪に反対した「オリンピックいらない人たちネットワーク（復刻）」のメンバーら１１人だった。五輪招致活動の段階から、地域に根ざして活動してきた住民のネットワークである。メンバーの岡嵜（おかざき）啓子さん（６７）＝長野市＝に話を聞くと、参加者は第7走者のコースの沿道にある複合施設「ＴＯｉＧＯ（トイーゴ）」前に集まり、午後６時２０分ごろから午後７時半過ぎの間、抗議をしたという。「コロナ対策にこそ力をそそげ」「五輪やめて」と書いた横断幕を持ち、拡声器を使って五輪開催反対を訴えた。地域住民の立場から、五輪の影響をよく知る人たちの貴重な声である。だが、その際に、近くの警備員とみられる人から「声を出すことをほかの人にも遠慮してもらっているので」などと一時止められた。五輪組織委のコロナ対策のガイドラインは「大声を出さずに拍手で応援」としているが、現場の映像からは声援が聞こえる場面もある。実際には、「コロナ対策」で抗議を封じ込める狙いがあるのではないだろうか。

大きな混乱もなかったというのに、なぜ中継の音声が突然、消えたのだろう。五輪組織委は、沿道での密を避けるために、聖火リレーはなるべくライブ中継で見てほしいと呼びかけている。そのライブ中継の問題である。組織委に取材すると、東京２０２０聖火リレーメディア事務局の担当者が「（聖火リレーの中継は）組織委の管理ではありません」と回答した。その上で、音声を消すなど中継映像の編集については「ＮＨＫの判断になる。（音声が配信されなかった）要因は、こちらではわかりかねる」とにべもなかった。ＮＨＫ広報部に問い合わせると、担当者が「走っている聖火ランナーの方々への配慮も含めて、さまざまな状況に応じて判断して対応した」とコメントした。「さまざまな状況」とは何なのか。聖火リレーの何を受けて配慮を検討したのかを聞くと、「沿道からさまざまな声が上がっていたことは事実です。そうした状況を踏まえてということです」と説明した。また「さまざま」である。ライブ中継の最中に判断して、現場からの音声を「絞った」のだという。どこまでも煮え切らない「回答」である。

▽東京都立大・武蔵野大客員教授の舛本直文さん（五輪研究）
「ヘイトスピーチやリレーの妨害行為でもないのに、現場の音声を中継しないのは異常ですね」と述べ、ＮＨＫの対応に首をかしげる。中継に沿道の抗議運動が映り込むことはよくあることだ。「これまでのどんな五輪でも反対意見があって、抗議運動が行われてきました。沿道でデモがあっても、それは許されてきました。ＮＨＫが報道しないと判断をしたとしたら非常に不自然です」と舛本さんは疑問視する。一方、先述の抗議に参加した岡嵜さんは「オリンピックは異論を排除するんですよね」と語る。「五輪は都合の悪いものを排除していますよね。私たちは聖火リレーを止めたり、妨害したわけではありません。（五輪に反対する）異論を述べただけです。そういう意見もあると受け止めるのが健全な市民社会で、それを伝えるのがメディアの役割ではないでしょうか」と訴える。

ちなみに、ＮＨＫは北京五輪の聖火リレーの現場で、チベット独立を叫ぶ抗議デモの映像をニュースとして世界に放映していた。その際、中国当局がＮＨＫなど海外メディアのニュースを国内で遮断したことに対し、ＮＨＫを含む海外メディアは批判的に伝えていた。北京五輪の聖火リレーで抗議デモを報じ、東京五輪で音を絞るのは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないのか。さて、ＮＨＫはこれからも抗議行動の音声を絞って「ライブ中継」を続けるのだろうか。ニュースでは報じるのか。聖火リレーからますます目が離せなくなってきた。


次号／東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき
前号／聖火リレー醜態・大爆音のスポンサー車両とＤＪがガンガン声を張り、まるで企業宣伝

聖火リレー醜態・大爆音のスポンサー車両とＤＪがガンガン声を張り、まるで企業宣伝／東京五輪の危うさＲ７－２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７７
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２
聖火リレー醜態・大爆音のスポンサー車両とＤＪがガンガン声を張り、まるで企業宣伝



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年４月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■ＩＯＣに１兆円以上も放映権料を支払う米放送局ＮＢＣが聖火リレー中止を望む
コロナ禍、大多数の国民が東京五輪の中止・延期を叫ぶ中、散々な批判を浴びて始まった聖火リレーです。いくつも露呈した、聖火リレーの醜態と“まやかし”をお伝えします。東京新聞の記事で、画像のように聖火ランナーそっちのけで、先頭に大手スポンサーの大型車両が大手を振っているのです。「コンボイ」と呼ばれる改造車で、メインスポンサーのコカ・コーラ、トヨタ、日本生命、ＮＴＴなど、関係車両を含めると約３０台が連なり（下記・左）、全く聖火ランナーの存在がありません。さらにはＥＸＩＬＥやラップ曲を大爆音で流し、コンボイの上では負けじとＤＪがマスクなしで「踊って楽しみましょう」などとガンガンとマイクで大声を張り上げます。他スポンサーの音楽や掛け声が重なり、かなりうるさく混乱気味。観客には「声を出すな」「密を避けろ」と言っておきながら、頭上のＤＪの飛沫が落ちてきそうで不安がっていたと書かれています。人口が少ない南相馬市でも、観客が密集していました（下記・右）。観客の声＝「復興は単なるパフォーマンス」「しらける」「これはちょっと違うんでねえか」と、記事をまとめていました。和やかな聖火リレーの雰囲気はなく、見苦しい「商業五輪」「スポンサーファースト」～痛烈な企業宣伝の場と化していたのです。

次に、オリンピックの放送権を持つ米放送局の「ＮＢＣ」が、『聖火は消されるべき』と日本の聖火リレー中止の発言をしました。ＮＢＣは夏季と冬季の五輪計１０大会で、総額約１兆２７００億円の放映権料をＩＯＣに支払っている大スポンサーです。そんな莫大な力を持つＮＢＣが、「新型コロナウイルスの恐怖がある中、東京五輪の聖火リレーは流行を悪化させる可能性がある。これは廃止するべきだ」「聖火リレーは、公衆衛生を犠牲にするリスクを冒している」。「感染に歯止めが掛からないのに、なぜ全国を走るのか理解できない」「五輪開催の宣伝ならば、なくてもいい。感染を広げる恐れがある」。その上で、「日本が五輪全体を進める上で数々の問題点を象徴している」と報じています。「日本ではワクチン接種が進んでおらず、五輪が始まる時にワクチン接種が済んでいることはない」「五輪の主催者は、何万人ものアスリート、コーチ、ジャーナリストが入国すると予想されているのに、ワクチン接種を受ける義務はないと言っている」と問題提起した。ＮＢＣが聖火リレー中止を望むのは、感染拡大で開催中止を恐れてのことか？

　

　← クリックすると拡大します　［聖火リレーの隊列基準（車両）］　
※聖火リレーの配列を検索、かなり見ずらいですが京都府の隊列基準です。他の県も同様と思われる。ブロック１（上段）＝先頭のメインスポンサー（パートナー）の隊列だけで５００ｍ以上。そこからブロック２（中段）＝第２隊列の先頭車まで１．５ｋｍ間隔を置くことになっている。ブロック３（下段）＝そして、やっと聖火ランナー（赤枠）です。しかしこの基準と一連の画像を比較すると、車両の間隔は相当詰まっており車両数も基準の２１台（これでも多い）に留まらず実際は３０台を超える。ＴＶニュースでは聖火ランナーがシンプルに走っているように見えるが、実際は違和感を持つほど商業活動車・関係車両など、大掛かり「自動車隊列」であることが認識できる。

■「インスタ映え」を優先し点火バトンタッチせず繰り上げスタートする愚行
３つめが、「インスタ映え」を優先し点火バトンタッチせず、箱根駅伝で見られる「繰り上げスタート」させてしまったことです。福島県・三島町にある絶景スポットに、ランナーと列車が並走する計画でいました。しかし悪天候でランナーの到着時間が遅れたため、バトンタッチせずに予備用のランタンから火を取り走らせたのです。聖火リレーの趣旨から外れ、同時に複数のトーチに火が付いてはないないＩＯＣの規定にも違反します。聖火ランナーは走るだけではなく、駅伝と共通するバトンタッチさせてこそ、より感動を受けるのです。全くの愚行の極み。４つめは、聖火ランナーはトーチを７万円で買い取る必要があることです。ご褒美として、当然、貰えるものと思っていました（一応、購入拒否はできる）。出走には休暇を取ったり何かと無償奉仕しているのですから、一生の「記念品」（レガシー）として差し上げるべきでしょう。経費縮小は分かりますが、計１万本、７億円程度しか掛からないので、ここはケチる場所ではないと思います。もう１つ驚いたのは、聖火リレーの経費は通過する地方自治体持ちなんすね。これも当然、大会組織委員会が支払うべきです。

５つめ、森会長（当時）の女性差別発言からランナー辞退が続きました。ロンドンブーツの田村淳氏が、明確な理由を発表し辞退しました。その他芸能人も辞退が相次ぎましたが、「仕事の日程」としており情けない限りです。辞退するなら、走りたくない理由を堂々と言うべきです。投稿者は２０１９年に、芸能人・著名人は聖火ランナーとして走るべきではないと記事化しました。五輪は、老若男女・一般市民が主役と感じたからです。特に青少年は貴重な思い出になるので、彼等を差し置いて“芸能活動”の一環としてしゃしゃり出る芸能人とは比べ物にならない価値があるからです。しかし投稿にほとんど反応がなかったことから、皆様は芸能人に期待したのでしょう。組織委員会は、そもそも招致段階から国民がオリンピックへの期待が薄いとみて、人寄せパンダの扱いで無制限に芸能人を募集したのです。コロナ禍でそれが裏目になって、人混み・密にならぬように訴えているのは滑稽です。森会長は「芸能人は田んぼを走れ」と言って、大叱責されました。しかし観客側はどうしても密になり、コロナ感染させないためには、皮肉にも森会長の発言は正しいと言わざるを得ません（苦）。


次号／ＮＨＫ聖火リレー生中継で音声が３０秒消される「五輪反対抗議」の異論排除か？
前号／あの森会長も「聖火リレーは田んぼ・五輪は２２年に」と２つ正しいことを言った

あの森会長も「聖火リレーは田んぼ・五輪は２２年に」と２つ正しいことを言った／東京五輪の危うさＲ７－１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７６
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １
あの森会長も「聖火リレーは田んぼ・五輪は２２年に」と２つ正しいことを言った


　　↑ 五輪カラー順（チキンレース・泥試合・責任取らずなすり合い競走）

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年４月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

　　森大会組織委会長（当時）の女性蔑視発言や、その後の言い訳は絶対許されない
　　但し投稿者は、森会長は以前からたった２つだけは正しいことを言ったと認識している

　　１つめは、芸能人の聖火リレーは密になるので「田んぼで走れ」発言
　　当時は、メディアや国民は大バッシングした
　　しかし私はその時も、表現は乱暴でもこれは正しい選択だと思っていた

　　聖火リレーは一般のランナーでも、想像以上の「密」状態になっている
　　大阪では変異型コロナによる蔓延が進み、聖火リレーは「万博記念公園」で走るはめに
　　皮肉にも、森会長の言葉が"現実化"（的中）した

　　※投稿者としての皮肉で、聖火リレーや次項の五輪開催そのものに基本的に反対だ

　　　◇

　　２つめの森会長の正しい発言は、五輪延期は「２２年開催」を主張した
　　しかし安倍首相（当時）が現役で迎えたく、強引に今年２１年開催を決めた
　　＊安倍首相の願いも虚しく、昨年、政権を投げ出した（入院の前と後にステーキ・アルコール
　　　飲食が何回も目撃され、またもや大病による退陣は嘘だったことが判明）

　　そもそも五輪運営は、開催都市（都・ＪＯＣ・組織委）とＩＯＣ間で交渉すべき規定
　　しかし一国の首相であっても権限のない人間がしゃしゃり出て、勝手に決めた
　　来年２２年だったら、コロナの状態は良好になっていると思われる

　　都の感染状況は「非常事態宣言」に匹敵するが
　　どうしても五輪開催を行おうとする小池知事は、この期に及んでもだんまりを決め込む
　　五輪直前であることから、コロナ爆発でも知らぬ存ぜぬ

　　国民のコロナ感染の不幸は、五輪開催の欲望に駆られた安倍・小池２人に元凶がある
　　いやプラス２　五輪開催を政権浮揚に悪用する菅首相と
　　己の権力維持のために、この期に及んでもＧｏＴｏを虎視眈々と狙う二階自民党幹事長
　　日本版２プラス２が暗躍する限り、コロナ感染は収束しない

記事画像はしんぶん赤旗ですが、他紙を総合し投稿者が次の内容にまとめました／オリンピックの放送権を持つ米放送局の「ＮＢＣ」が、『聖火は消されるべき』と日本の聖火リレー中止の発言をした。ＮＢＣは夏季と冬季の五輪計１０大会で、総額約１兆２７００億円の放映権料をＩＯＣに支払っている大スポンサーだ。そんな莫大な力を持つＮＢＣが、「新型コロナウイルスの恐怖がある中、東京五輪の聖火リレーは流行を悪化させる可能性がある。これは廃止するべきだ」「聖火リレーは、公衆衛生を犠牲にするリスクを冒している」。「感染に歯止めが掛からないのに、なぜ全国を走るのか理解できない」「五輪開催の宣伝ならば、なくてもいい。感染を広げる恐れがある」。その上で、「日本が五輪全体を進める上で数々の問題点を象徴している」と報じている。「日本ではワクチン接種が進んでおらず、五輪が始まる時にワクチン接種が済んでいることはない」「五輪の主催者は、何万人ものアスリート、コーチ、ジャーナリストが入国すると予想されているのに、ワクチン接種を受ける義務はないと言っている」と問題提起した。


次号／聖火リレー醜態・大爆音のスポンサー車両とＤＪがガンガン声を張り、まるで企業宣伝

森会長の真央批判をもじり「この男は大事な時に必ず転ぶ」パロディ・地口・比喩／東京五輪の危うさＲ６－１４

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７５
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １４
森会長の真央批判をもじり「この男は大事な時に必ず転ぶ」パロディ・地口・比喩



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

東京五輪・森会長の女性蔑視、暴言は、ＴＶ・新聞などで拡散され
皆様は食傷気味かもしれない
そこで趣向を変えて、森会長のパロディ・地口・比喩・真央語録などをご紹介
＊辞任が予想されるので、慌てて投稿します（苦）
追記／投稿数時間後の昼過ぎ、ＴＶのニュース速報で「辞任意向」が流れた

それいけ！アンパンマンの歌　「もりはかれても」　　作詞　やなせたかし
「♪森は枯れても　命は生きる　　森は枯れても　また甦る」
自然再生を歌った曲ですが、取りようによっては怖い歌ですね
以下は、YouTubeをご覧下さい
選手・組織委員会が辞任を要求できない・あるいは辞任させることができても
「いつ森が復活するか、森一派による復讐」が怖いので、モノを言うのをやめようの雰囲気

「パロディ／この男は大事な時に必ず転ぶ（暴言・失言する）」
２０１４年・ソチ冬季五輪、フィギュア・浅田真央選手の大失敗の演技に
「この子は大事な時に必ず転ぶ」と会長の立場にも関わらず暴言、顰蹙を買った
そのまま森会長にお返しする

「地口／期を見て　森を見ず」　　（木を見て森を見ず）　　
頃合いを見て、森会長を見ないようにしよう（そっと離れよう）

「四字熟語／五“輪”霧中」　　（五里霧中）
東京オリンピック開催か否か、組織委員会の迷走・不透明さは酷過ぎる
五里霧中　＝　見通しや方針の全く立たないことの例え
ごり・むちゅうと発音するのは誤りで、ごりむ・ちゅうと言う

「森友学園」　森の友達＝一派、言わば政界・経済界・スポーツ界にたむろしている様
総理職・権力を振りかざしてして、手下を作り君臨してきた
萩生田文科大臣の森擁護は見苦しく、政治家を始め大会組織委員会の
メンバーも物を言うことはできず、忖度と“よいしょ”の対応が、暴言を引き起こした

「蜃気楼（しんきろう）」　　森喜朗をもじって
森会長を褒め称えるが、本当なの？　幻想・錯覚　本当のことが見えてないのでは？
実態は、「空中楼閣」　「ミラージュ」

新国立競技場建設に際し、「４０００億円・５０００億円掛けても造るべき」と発言し
国民が大反発。さすがに安倍首相もまずいと考えて、ザハ案を取りやめ１５００億円で決着
未来空間をイメージするザハ案が不採用になるや否や
森会長は、「あんな牡蠣みたいなデザインは嫌いだった」と言う始末

「二階からガソリン」　　（二階から目薬・火に油を注ぐ）
森騒動に関連してネットでのフレーズ　　二階自民党幹事長も森擁護発言をして
ますます批判を浴びる　　火に油どころかガソリン・・・
まともな判断ができないこの２人が、自民党と五輪を取り仕切る日本の現状

「森」の四字熟語 も調べてみました
森羅万象　（しんらばんしょう）　　あらゆる現象、宇宙に存在する一切のもの
鬼気森然　（ききしんぜん）　　ただならぬ鋭い気配の漂う様、人を戦慄させる気配のする様
陰森凄幽　（いんしんせいゆう）　　樹木がうっそうと生い茂って薄暗く、ひどく静まり返っていること
剣戟森森　（けんげきしんしん）　　気性が人をぞっとさせるほど激しくきびしい様
＊同じく、いくつかは取りかたによって怖い！
林修先生によると、「森」と「林」の違いは木の本数や面積ではないそうだ。自然に生えたのが「森」、人が植えたのが「林」。語源は、人が「生やし」たことから。

「コロナがどういう形であろうと必ず（東京五輪を）やる」　　もう１つの森暴言
森会長の女性蔑視発言で隠れてしまいました、こんな酷いことも言い放っていたのです。厳しいコロナ禍でも、東京五輪の強行開催を示した点です。国民が１年以上に渡り、自粛・我慢の連続、生活を耐えているにも関わらず、全く気持ちが分かっていない証拠です。だから五輪開催の半年前になって、森会長と大会組織委員会の横暴に、国民が大反発したのです。

投稿者として７年間に渡り、当シリーズを書き綴ってきました。当初から批判してきたことは、「理念なき東京五輪」、為政者・経済界の「政治利用・商機（商魂）」なのが「東京五輪」の本質です。

■最後に「アインシュタインの名言」を紹介
戦争・社会問題などを問うた言葉ですが、これも森会長と大会組織委員会の関係、日本の政治・会社組織にも通ずる言葉です。
『悪い行いをする者が世界を滅ぼすのではない
それを見ていながら何もしない者たちが滅ぼすのだ』

森会長の性差別暴言に怒りが多方面に広がる・五輪憲章違反・リスペクトの欠如／東京五輪の危うさＲ６－１３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７４
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １３
森会長の性差別暴言に怒りが多方面に広がる・五輪憲章違反・リスペクトの欠如


森は枯れ消滅へ

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■大会組織委員会会長の資質を著しく欠いており、スポーツへの姿勢のなさが元凶
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／森会長の女性蔑視発言は、五輪憲章違反です。憲章では「性別、性的指向など、あらゆる差別を許すことなく」と規定。ＩОＣ倫理規程も「人権保護の国際条約を尊重することいかなる種類の差別も拒否すること。あらゆる形態のハラスメントを拒否すること」としています。東京五輪の基本理念の一つである「多様性と調和」にも反します。性別も含めた「あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」と書かれています。みずから定めた基本理念をも踏みにじって恥じない人物が組織委員会のトップであっていいはずがありません。コロナ感染の拡大のなか、国民の８割が東京五輪開催に不安を感じ、心配や懸念の声を上げています。そのさなかに国民の神経を逆なでする発言で、五輪から人々の心を引き離しています。共通するのは、発言する対象やその背後にいる人々にたいするリスペクト（尊重）の欠如です。スポーツの根幹にかかわるこの姿勢のなさが、今回の事態を引き起こしたといえます。森氏が組織委員会会長の資質を著しく欠いていると言わざるを得ません。

■謝罪、辞任を求める声が、学者・研究者・スポーツ関係者など多方面に広がる
「人権も五輪理念も侮辱」　　同志社大学教授　岡野八代さん
森氏の発言は、東京五輪の組織委員会のトップが公式の場で、評議員会という日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の意思決定の場に女性を増やすべきではないと明言したも同然で、明確な女性差別です。平和の祭典として人権尊重や差別反対の国際水準を各国に求めてきた五輪の理念を侮辱するものでもあり、何重にも許されない発言です。森氏は当然、辞任すべきです。森氏の発言に会場から笑いが起きたというのは、組織の腐敗ぶりを示しています。森氏は長年、差別発言を繰り返してきた人物であり、森氏の起用そのものが問い直されるべきです。意思決定機関に女性がいなくていいというのは、異なる意見と状況に対する権力者の想像力の欠如です。コロナ禍に苦しむ世界と日本の人々の苦しみが見えず、「五輪強行」に邁進（まいしん）する日本政府の体質を象徴しています。

「女性排除する重大発言」　　作家・フラワーデモ呼びかけ人　北原みのりさん
森喜朗氏は、会議とは意見を言う場であることを知らなかったらしい。そしてそもそも女性が意見を言うことに慣れていなかったらしい。男しかいない組織は、ものごとを夜に決める。コロナ禍で男性政治家たちの夜の会食が問題になっているが、重要なことは男だけで、女性がお酒をつぐ場所で、密談として決める文化が永田町にはあるのだ。昼間の会議で決めたことが男だけの夜の会食でひっくり返った経験を持つ女性は少なくなく、決定の場から女性は当然のように排除されてきた。ＪＯＣのメンバーは森氏の発言を笑っていたという。ジェンダー平等は建前、でも本音はみんな女なんていなければと思ってますよね、という「本音」だからこそ許される世界を森氏は生きてきたのだろう。こんな国で、安心して女性はスポーツできないし、発言もできない。オリンピックそのものを辞退しても謝罪には足りない、重大な差別発言だ。

「時代遅れ、五輪憲章違反」　　スポーツ文化ジャーナリスト　宮嶋泰子さん
女性蔑視の偏見がはなはだしい発言で、時代遅れです。「会議はシャンシャンで終えるもの。議論するところではない」という独自の定義も見え隠れします。聞いた話では、森さんは黙ってうなずくだけの人を「賢い」と評しているそうです。しかし、女性がうなずいているだけの時代は遠い昔に終わっています。日本の政治は昔から、女性がなかなか入り込めない料亭やゴルフ場、喫煙室で決められてきました。その構図がスポーツの場にも持ち込まれた形です。オリンピック憲章では性別による差別を禁止し、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援するとあります。これに照らすと森さんは憲章違反です。

■海外メディアも森氏の暴言を一斉報道　「性差別」「女性をおとしめる発言」
森喜朗氏の発言を海外メディアは「性差別」「女性をおとしめる発言だ」などと批判的に報じました。
◇米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）＝「女性をおとしめる」発言の直後にネット上で辞任を求める声が上がったことに言及。森氏の時代遅れな考え方や、現場で誰も反対しなかったことにも批判が相次いだと報じました。
◇ロイター通信＝発言を「性差別」だと断定。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は女性理事の割合を４０％以上にすることを目標としているにもかかわらず、女性は２５人中５人だけだと指摘しました。
◇スイス紙「ノイエ・チェルヒャー・ツァイトゥング」（電子版）＝最近の世論調査で日本の国民が多数、コロナ禍での五輪開催に反対していると指摘。「女性に敵対的なコメントで火に油を注いだ」と述べています。
◇アルゼンチンの有力紙「パヒナ１２」（電子版）＝「途方もない女性差別主義的な発言が、国際社会での非難拡大をひきおこした」と報道。会議出席者から笑い声も上がったことを取り上げ、「男性至上主義とジェンダー不平等の姿を示している」と強調しました。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者から／コロナ禍で大多数の方が我慢を強いられ、とりわけ女性への負担が大きいと言われています。また東京オリンピック開催か否かが問われる中、森会長の言動は許すことができません。近年のオリンピックは、ご存じのように「フェア・平等」に加え、「人権とジェンダー」に配慮しています。冒頭の五輪精神・五輪憲章に基づいて、競技の他に基本理念の下に様々な活動を行っています。選手は基より、世界の一般女性の地位向上を目指しており、オリンピックの果たす役割は大きいのです。にも関わらず森会長の言動は、これらの精神を蔑ろにしたこと、世界からは「日本はそんな国」なんだという印象を強く与えてしまいました。ご本人は“老害”（本人の自嘲発言）で全く気付いていなくても、東京オリンピックと日本を陥れた責任は極めて大きいと考えます。これで、「五輪中止の流れ」に加速がついた感がします。

競技そのものについても、オリンピックに参加する各国選手の男女割合は女子が４８．８％（ほぼ男女同数）を占めるまで増えました。また可能な限り、男女同一の競技と種目を拡大してきました。日本で馴染みのある競技なら、女子柔道は１９９２年バルセロナ大会から、女子レスリングは２００４年アテネ大会から始まりました。さらには男女いっしょにプレーする混合種目も増え、卓球・バドミントン・水泳リレーなどです。柔道団体（男女混合）も、東京大会から始まります。前述の五輪精神もさることながら、森会長は具体的な男女種目増加の流れもご存じないのでしょうか。ボランティアも女性が多く、逆なでしたことから続々辞退が続き、都庁も抗議の電話が鳴りやまないそうです。森会長発言は氷山の一角であって、前から申し上げている通り、世界や国民の感覚からずれた人間（政府・経済界）が集合している大会組織委員会の在り方が問題です。２０１３年当時から投稿してきたことで、そもそも日本は「お・も・て・な・し」する資格はなかったのです。

東京五輪・森会長の女性蔑視発言に国内外から批判の嵐、辞任を求める声高まる／東京五輪の危うさＲ６－１２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７３
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １２
東京五輪・森会長の女性蔑視発言に国内外から批判の嵐、辞任を求める声高まる


下記に森会長・森首相当時の暴言・補足あり

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■森氏の男尊女卑思想の暴言「ジェンダー・平等への低い感度」会長の資格なし
投稿者より／森会長の右翼思想・戦前願望が再び表われた。「東京オリンピックの危うさ」シリーズは、この問題を２回に渡って取り上げます。
ここからはしんぶん赤旗を活用しております／東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと発言したことについて、国内外から批判や辞任を求める声が上がっています。この発言は、明確な女性差別、女性蔑視です。「女性の発言時間を制限する必要がある」に至っては「女は黙っていろ」というに等しく、同氏の抜きがたい男尊女卑思想を表すとともに、民主主義の根幹にもかかわる暴言です。五輪憲章はあらゆる種類の差別を禁止し、男女平等の原則の完全実施をうたっています。これに真っ向から反する発言をした人物に、大会組織委員会会長を務める資格がないことは明白です。森氏は会長を辞任すべきです。

森氏は謝罪会見で、「オリンピック・パラリンピック精神に反する不適切な発言であった」と述べ、「深い反省」と「撤回」を表明しましたが辞任は否定しました。居座りが許されると思っている時点で、自らの発言の何が問題だったのかを理解する力も、意図も、ないのだと言わざるを得ません。いま国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。日本は政治・経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダーギャップ指数で１２１位と世界の中でも圧倒的な後進国です。その遅れを取り戻そうとする努力に水を差し、嘲笑するような森氏の発言は、公人として許されるものではありません。同時に、これは森氏個人の問題にとどまりません。報道によると、森氏のこの発言に対し、会場では笑いが起きたといいます。誰もその場でいさめる人がいなかったとすれば、日本オリンピック委員会自体の、五輪憲章の精神への理解が問われます。

■森氏は過去にも暴言の数々「神の国」「えひめ丸」「子どもをつくらない女性」など
会見で「女性の理事を増やすと、会議の運営が難しくなるという話を、さまざまな協会や連盟から聞いている」と、“伝聞”だという釈明を繰り返しました。本当にそのような会話が男性幹部らの間で日常的に交わされているのだとすれば、日本のスポーツ界あげてジェンダー平等に対する重大な認識不足があると言わなければなりません。さらに、菅政権の態度も問われます。菅義偉首相は２月４日の衆院予算委員会で、「森会長が発言した内容の詳細については承知しておりません」と答弁し、「スポーツ分野においても女性の社会参画は大事」と一般論で逃げようとしました。（野党議員に森氏の）発言を読み上げられると「あってはならない発言だ」と述べたものの、森氏に辞任を求めるべきだとの指摘には答えませんでした。森氏の発言は、すでに海外の主要メディアが報じており、「発言の詳細」は当然入手し、政府としてしかるべき対応をとるのが当然です。それすらしないというのは、ジェンダー平等や五輪憲章の精神に対する驚くべき感度の低さです。

そもそも、森氏は過去にも「日本は神の国」、「子どもを一人もつくらない女性の面倒を、税金でみなさいというのはおかしい」など、数々の暴言を行ってきた人物です。安倍晋三前政権が、そのような人物を総理経験者だということで持ち上げ、結果として組織委員会のトップにすわったこと自体が間違っていたのではないでしょうか。日本の政治の遅れた姿が、改めて世界にさらされました。同時に、ＳＮＳ上で「＃森喜朗氏は引退してください」 「＃わきまえない女」などのハッシュタグをつけて、多くの女性、男性らが機敏に声をあげたところに社会の進歩も感じています。ジェンダー平等後進国を抜け出すために、さらに声をあげ、政治を変えなければとの決意を新たにしました。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

表の補足／１．神の国発言＝この国は天皇を中心として回り、国民はその下僕。　２．「寝ておいて発言」＝選挙で自民党が勝つために、選挙民は寝ていて欲しい（投票に行くな）。　３．実習船えひめ丸事故＝２００１年・ハワイ沖で米潜水艦が、艦長の悪ふざけで急浮上し、えひめ丸が沈没。生徒９名が死亡・行方不明。当時、森首相は報告を受けながらもそのままゴルフを続行、批判を浴びて辞任に追い込まれる。　４・表外・芸能人聖火ランナーへの発言＝芸能人が走ると観衆が増え密になるので、田んぼを走ればいい。

投稿者から／投稿者は五輪招致が決まった２０１３年から、「東京オリンピックの危うさ」シリーズを７０回以上に渡って投稿して参りました。東日本大震災の復旧・復興が叫ばれる中、東京オリンピックを優先させた安倍首相の過ち、アスリートファーストを無視した経済主義への批判、それとともに森会長の右翼的・傲慢なやり方も厳しく問いました。再三書いてきましたが、今からでもこの組織委員会の体質こそ改めなければなりません。さて残念ながら“五輪開催の熱”に浮かされ、あまりこのシリーズをご覧になる方がいませんでした。ここへきて、多くの方が『五輪の欺まん』をご理解されるようになったようです。関心のある方は、引き続きご覧頂ければと存じます。

菅（安倍）首相！東京五輪もやる気ないのですか？ＧｏＴｏやっちゃますます開催苦境に／東京五輪の危うさＲ６－１１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７２
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １１
菅（安倍）首相！東京五輪もやる気ないのですか？ＧｏＴｏやっちゃますます開催苦境に



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２０年７月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

　　東京五輪を誰よりも心待ちしていたのは安倍さんでしょ！
　　五輪を花道に院政を、あるいは成功で４選を目指していたはず

　　でもＧｏＴｏなんかやっちゃ、ますます開催が苦境に
　　もう五輪の中止を考えているんでしょうね

　　誰よりも五輪を政治利用したのはあなただ
　　政治利用できなくなれば五輪もやる気なしか

追記２１．２／共同通信社が２１年１月に全国調査した結果では、東京オリンピック開催を「中止すべきだ」の３５．３％と「再延期すべきだ」の４４．８％を併せると、反対意見は８０．１％にのぼった。同月のＮＨＫ調査でも、「開催すべき」１６％、「中止すべき」が３８％、「延期」が３９％だった。

五輪聖火リレーは原監督・白鵬などの著名人よりも多くの若者・市民が走るべき／東京五輪の危うさＲ６－１０

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７１
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １０
五輪聖火リレーは原監督・白鵬などの著名人よりも多くの若者・市民が走るべき

　
自宅に保存している１９６４年当時のスクラップブックから（既出）
開会式・聖火点火直後の坂井義則君、平和の象徴として最終ランナーに選ばれた・本文参照

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１９年１２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■聖火ランナーは一生の思い出・名誉だから一般の方にチャンスを与えよう
東京オリンピックの聖火リレー・東京地区の日程は、７／１０～開会式当日の７／２４まで行われます。２３区や多摩地区などの自治体ごとに、聖火ランナー４～８人の枠が与えられています。分かっただけで、墨田区は横綱・白鵬、江戸川区は亀梨和也、目黒区は巨人・原監督、府中市はラグビーのリーチ・マイケル主将、中野区は中川翔子、東村山市が志村けん、八王子市・昭島市・三鷹市は現役や引退した著名スポーツ選手が参加します。道府県でも、同じような状態と思われます。最近は、他国の開催地でもメダリストなどが参加する傾向になっています。冬季五輪の平昌オリンピック（韓国）の聖火リレーでも、日本から上村愛子（モーグル）、荒川静香・高橋大輔（フィギュアスケート）、挙句の果てにスポーツ庁長官の鈴木大地氏までが聖火ランナーとして走りました。

東京オリンピックでも、盛り上げるために人寄せパンダの役割で動員されます。でも投稿者としては、多数のアスリート・著名人・芸能人が名を連ねていることに憤りを感じます。前回の東京オリンピックの聖火リレーは、大学生や高校・中学生（フラッグランナー：注）など将来を担う若者で組まれ、颯爽とした“若い風”が走りました。昨今は社会背景から若者だけに絞らず、老若男女・障害者など幅広い世代に参加を求めるのは理解できます。原点は、聖火ランナーは市民のものだと考えます。名も知れない青少年・老年が、一人でも多く聖火を掲げて走ることに意味があります。３度目の東京オリンピックはないとされる中、それこそ一生の思い出・名誉になります。それをメダリスト・著名人が横取りし、思い出を潰してはならないと考えます。
注：フラッグランナー／できるだけ若者が参加できるよう、当時は聖火ランナーに追随し１区間単位に中高生２０人ぐらいが五輪の小旗を掲げて走りました。

■オリンピックの意義が感じられない聖火ランナーの著名人・芸能人多数登用
昨今の大会の最終ランナーは著名人が予定され、開会式当日までシークレットにされます。過去、１９９６年アトランタ大会のモハメドアリ（ボクサー）など、メダリストが多く登用されてきました。因みに前回１９６４年東京大会では、広島原爆投下の昭和２０．８．６生まれの陸上選手、坂井義則君１９歳（広島県出身）が、“平和の象徴”として最終ランナー・聖火点火を務めました。国体の陸上競技優勝者でしたが、全国的にはほぼ無名・一般人代表のようなものでした。それだけに若さ・新鮮さを感じ、またオリンピックそのものも世界に「日本の戦後復興」を見せる意気込みが見られました。それに比べて今回の東京オリンピック「東北復興五輪」は名ばかりで、聖火ランナーも有名人・芸能人を多く配すなどチャラチャラ感は頂けません。こうした面でも意義や緊張感が見られず、誰のための五輪・何のための五輪なの？と疑いたくなります。

＜その後選定された著名人・有名人＞　＊メダリストなどは除く　順不同　２０１９．１２．１５現在
のん（女優）　古坂大魔王（お笑い）　なでしこジャパン（サッカー）　毛利衛（宇宙飛行士）　畑岡奈紗（ゴルフ）　田臥勇太（バスケット）　増田明美（マラソン）　石川さゆり（歌手）　ラミレス（プロ野球）　加山雄三（歌手）　出川哲朗（タレント）　広瀬俊朗（ラグビー）　小林幸子（歌手）　大村智（ノーベル賞）　武藤敬司（プロレス）　竹下景子（女優）　伊藤英明（俳優）　藤井聡太（将棋）　天野浩（ノーベル賞）　宇野昌磨（フィギュア）　田村淳（タレント）　西川貴教（歌手）　武豊（騎手）　片岡愛之助（歌舞伎）　ハイヒールリンゴ（お笑い）　笑福亭鶴瓶（落語家）　さかなクン（タレント）　朝原宣治（陸上）　阿川佐和子（エッセイスト）　草野仁（タレント）　城島健司（プロ野球）　陣内貴美子（キャスター）　末続慎吾（陸上）　指原莉乃（タレント）　宗茂・猛兄弟（マラソン）　井上康生（柔道）　松田丈志（競泳）　具志堅用高（ボクシング）　ＨＹ（音楽グループ）　知花くらら（モデル）　山下洋輔（ジャズピアニスト）　土屋礼央（ミュージシャン）　北野大（学者）　三遊亭小遊三（落語家）＝１９６４年に続き２度目の聖火ランナー
＊その後、亡くなった方などはそのまま明記しておきます。

侵略の象徴「旭日旗」を東京五輪会場で掲げることを容認する無神経な組織委／東京五輪の危うさＲ６－９

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７０
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ９
侵略の象徴「旭日旗」を東京五輪会場で掲げることを容認する無神経な組織委



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■日本人は知らないでもアジアの方は旭日旗の下に殺戮があったことを忘れない
東京オリンピックの大会組織委員会は、「旭日旗（きょくじつき）の会場持ち込みを禁止しない」とする方針を示しました。ＩＯＣも、「大会中に懸念が生じた場合にケース・バイ・ケースで対応していく」と静観する方針です。というのも、韓国国会の文化体育観光委員会が、旭日旗は「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」とし、競技会場への持ち込み禁止を求める決議を採択したからです。それに対しての組織委の回答が、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならない」としています。国内世論は韓国のことになると、内容を問わず批判・ヘイトスピーチを繰り返します。投稿者はそうした流れ、そのような人間とは与せず、「冷静」、「公平」な眼で見たいと考えます。その上で組織委とＩＯＣの判断は、今アジアで日本が置かれている立場、国際感覚、戦争を起こした過去の歴史を全く理解していません。侵略戦争の象徴である旭日旗を、平和の祭典で振り回すことを認めたことは重大な誤りと考えます。

組織委が言う「国内で広く使用されている」の根拠は、大漁旗や自衛隊旗です。投稿者は、戦前、日本海軍の軍艦旗、陸軍の連隊旗として使用されており、悲惨な戦争を招いたにも関わらず、戦後になってもそのまま自衛隊旗として使われたことに憤りを感じます。当の日本人ほど、“旭日旗の意味”に無頓着です。日本人３１０万人・アジアの方々２０００万人が亡くなった原因を作ったのが、旧日本軍の侵略戦争なのです。私達の世代ではないにしろ、日本人が彼等を大勢殺してきたのは事実です。日本人はこの過去を忘れたり知らない人が多いのですが、アジアの方は旧日本軍が旭日旗の下に殺戮を行ったことは忘れていません。戦後７０年以上経っても、被害を受けた日本人を始め、とりわけ殺戮や侵略が酷かった韓国・中国などアジアの方々からは、未だに旭日旗は「侵略」 「日本軍国主義」の象徴とされています。世代が代わっても、彼等が会場で旭日旗や旭日旗をデザインしたユニフォームを目にした時、どんな思いになるかは想像に難くありません。

■アジア侵略・軍国主義を表す「旭日旗」はオリンピックの理念に反する
サッカーでは、しばしば日本のサポーターがスタジアムで旭日旗を掲げ問題となっていました。そのため、既にスポーツの場で旭日旗の持ち込みは許されないとの判断が下されています。例えば２０１７年４月、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの水原（韓国）と川崎の試合です。川崎のサポーターが、相手本拠地で旭日旗を掲げて大きなトラブルになりました。その際、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は、こう裁定しています。「相手チームに侮辱感を与え、政治的と認識されるスローガンを示す行為を禁止した懲戒規定に反する」。旭日旗の本質を突いたものです。さらに川崎には、無観客試合の処分や罰金を科しています。スポーツを通じて、平和の礎を築く場が五輪です。旭日旗が現実に戦争の中で果たしてきた役割を考えると、オリンピックの理念に反すると言わざるをえません。話を戻し、組織委の「旭日旗を禁止しない」態度に対し、欧米のメディアも問題を報じ始めており、日本への批判が高まる可能性があります。

東京オリンピック組織委員会が何の抵抗も検討もなく旭日旗を認めるのは、森喜朗会長が自民党出身・首相を務め、かなり右翼思想を持っているからです。また委員会のメンバーには、自民党の息が掛かった官僚出身者も多く、日本の侵略戦争すら否定する考え方が主流です。サッカー連盟を始め、各国際競技団体は、国家間の侮辱・差別に神経をとがらせており、厳しい処分を科しています。それに対して国際・国内競技団体をまとめるＩＯＣ・組織委の、あまりにも能天気・国際感覚がずれ、この誤った判断を早急に見直すべきです。組織委は言うまでもなく、世界の人々が平和な雰囲気で交流できる舞台を整える大きな責任があります。余談ですが、パラリンピックのメダルデザインも、見ようによっては旭日旗に見えなくもない（苦）。

五輪パラ組織委は点字による入場券購入方法を作成せず視覚障害者にも不誠実／東京五輪の危うさＲ６－８

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．６９
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ８
五輪パラ組織委は点字による入場券購入方法を作成せず視覚障害者にも不誠実



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１９年１０月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■猛暑パラリンピックに体温調節が難しい障害者が参加、車椅子は照り返しを受けやすい
五輪（オリ）パラ組織委員会（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会）が「アスリートファースト」支援に至ってないことを、散々、申し上げてきました。この期に及んで、オリンピックとパラリンピックのチケットの購入方法について、点字による説明資料が作成されていないことが判明しました。アスリートファーストに続き、「障害者ファースト」についても不誠実な方針に、視覚障害者団体からも不満が出ています。今号はこの件の他に、②東京の猛暑は健常者以上に障害者へ負担が掛かる、③パラリンピックの公式記録映画を製作する計画がない、④遅ればせながらパラリンピックの名前の由来をご説明致します。パラリンピックは２２競技５４０種目、過去最高の４４００人が参加予定です。ボッチャ・ゴールボールなど独自の競技、視覚障害者の５人制サッカー、下肢障害者のシッティング・バレーボール、一般種目でもルールを変えて行われます。

視覚障害者参加に欠かせない五輪・パラの点字案内が作成されず
大会のチケット購入方法について、点字による説明資料や必要な情報を音声で案内するＣＤが作成されていないことが分かってきました。視覚障害者団体は、オリパラ組織委自ら定めたバリアフリー化の指針「公共的な文書は、全て点字・テキストデータ・拡大文字または音声形式での提供することが望ましい」と規定」）に反していると批判しています。東京都盲人福祉協会がオリパラ組織委に点字表示を求めたところ、「ＨＰの音声読み上げ対応をしており点字資料の作成はしない、配慮が必要な人の専用ダイヤルを設置した」との回答に反発しています。協会は、「高齢障害者を中心にパソコンやスマホを使えない人が多い」 「音声読み上げには時間が掛かり、専用ダイヤルの案内に行き着くのも困難」 「購入方法の要点やダイヤルの電話番号だけでも点字やＣＤで案内して欲しかった」としています。

オリパラ組織委員会が掲げる「多様性と調和」～共生社会の実現を目指す～から大きく掛け離れています。オリンピック競技においても杜撰な対応ばかりで、パラリンピックでも全く障害者のためになっていません。確かに点字資料やＣＤはＨＰと異なり、追加・変更など状況が変わっても案内ができない欠点があるのは分かります。抗議があったにもかかわらず、組織委は当初の方針を全く変えず、視覚障害者無視を貫いています。障害者にこそ、適宜、きめ細かい対応をしてこそ共生社会の実現ではないでしょうか。何度も書きますが、“政治家上がり” “役人上がり”で権力を振り回すだけのオリパラ組織委メンバーでは、障害者の気持ちなどに全く気が回らないでしょう。今更、こんなレベル？とビックリします。特に視覚障害者団体の全国組織・日本盲人会連合も、反発しています。誰のためのオリンピック、パラリンピックなのでしょうか？

残暑でも体温調節が難しい障害者や車椅子は照り返しを受けやすい
パラリンピックは、オリンピック終了後の８月２５日から９月６日まで行われます。残暑の季節とはいえ、依然、３５℃以上が予想される「猛暑」状態です。選手によっては体温調節が難しい障害者～例えば頸髄（けいずい）損傷者がいて、健常者以上に高温による影響が懸念されます。また車椅子によるマラソン、パラトライアスロンのクラス（ハンドサイクル）によっては仰向けに寝そべる姿勢でレースを行います。そのため路面から数十ｃｍしか離れておらず、照り返しは尋常ではないと言います。オリンピック選手でも過酷な大会と叫ばれる中、障害者は熱中症・熱中症死する恐れがさらに高いのです。そのような条件にもかかわらず、日本選手の金メダルは２２個以上が目標だと騒ぎ立てています。障害は個々に異なり、目標も様々です。メダル至上主義が蔓延れば、大会が目指す多様性の否定に繋がる恐れがあります。

オリンピックは記録映画が義務付けされているがパラリンピックにはない
オリンピック記録映画と言えば、市川崑監督の「東京オリンピック」（前回）、１９３６年・ベルリンオリンピック「民族の祭典」（日本名）、冬季大会は「白い恋人たち」１９６８年・グルノーブルが有名です。投稿者は、皆、観ました。今度の東京五輪でも公式記録映画が製作されますが、パラリンピックは計画がないそうです。オリンピック映画は１９１２年ストックホルム大会から始められ、ＩＯＣは製作を義務付けています。一方、パラリンピックは義務付けておらず、過去の大会でも作られていません。でも東京オリパラの基本コンセプトの１つは、「未来への継承」です。独自に製作したらどうでしょうか。あるいは、オリンピック・パラリンピック一体の記録映画もいいのでは。ＩＯＣやＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）とで、協議してもらいたいものです。組織委は７年間の時間があったにもかかわらず、提唱あるいは独自企画してこなかったことは怠慢です。

■パラリンピック名の由来、当初は「下半身マヒ」・現在は「もう１つの」を意味する
障害者スポーツの始まりは、１９４８（Ｓ２３）年、英国ストーク・マンデビル病院で第二次世界大戦の負傷者のリハビリとして、アーチェリー競技大会を行ったことによります。その後、国際大会化・種目も拡大、１９６０（Ｓ３５）年、ローマオリンピック後に「パラプレジアオリンピック」として開催されました。そして１９６４年、東京オリンピックで初めて「パラリンピック」の名称が使われました。但しこの場合のパラは、パラプレジア（ｐａｒａｐｌｅｇｉａ＝下半身まひ）を意味しました。前回の東京パラリンピック開催に当たり、国内では“障害者を見せ物にしていいのか”と批判がありました。当時は、そうした時代感覚でした。その後、下半身まひ者だけでなく、障害者の枠が広がっていきます。そして１９８８年ソウルオリンピックではパラリンピックの解釈を改めることになり、「もう１つの」 「並行する」意のパラレル（ｐａｒａｌｌｅｌ）として使われ、今日に至ります。

６３５万円の東京五輪観戦パックを大会組織委が販売・富裕層優遇に批判／東京五輪の危うさＲ６－７

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．６８
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ７
６３５万円の東京五輪観戦パックを大会組織委が販売・富裕層優遇に批判



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１９年８月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■開閉会式・陸上男子１００ｍ決勝などと高級料理がセットになったパッケージ
東京オリンピックの人気種目の入場券が取れないと不満が渦巻く中、何と大会組織委が旅行会社に委託契約とはいえ、明らかな富裕層向け・大金持ち優遇のパック販売に問題が起こりそうです。「公式ホスピタリティパッケージ」と称すパックで、大会の入場券組み合わせとラウンジの高級料理がセットになったものです。８月下旬以降に、受付が開始されます。最高額６３５万円を含め、５段階のランクがあるそうです。民間が自由に販売するならともかく、大会組織委員会が関与していることに、富裕層優先・オリンピック精神を忘れた、あまりにも酷いやり方に厳しく批判したいと思います。

６３５万円コースは、内訳を見ただけで驚きます。開会式＋閉会式＋陸上男子１００ｍ決勝＋男子４００ｍリレー決勝など、誰もが見たい１１枚の観戦組み合わせになっています。また観戦ともに、競技場のラウンジで高級料理のサービスが付いている高付加価値商品です。その他のコースも、開会式＋閉会式のセットと食事が１８０万円。あるいは単体で、人気種目１６種の競技チケットも売り出します。例えば野球決勝３５万円、サッカー決勝３０万円など。国民が喉から手が出るほど欲しいチケットを高額で別売する姿に、誰のための東京オリンピックか？ 今までも指摘した大会組織委員会の傲慢な姿がまた見えました。

■欧米ではＶＩＰコースは当然でも平等精神を尊ぶ日本では馴染まない
欧米のスポーツ界ではＶＩＰコースは当たり前だそうですが、日本の格差社会が進む中、ましてフェアプレー精神や青少年が主体のオリンピックでは避けるべきです。主に外国人を対象にしているのでしょうが、調子に乗った我が国の“成金紳士”が得意顔で現れるでしょう（皆様も想像できますよね・笑）。それこそ東京オリンピックは日本の良さ・日本独特なことをアピールしたいと大会組織委員会が言っていたので、平等精神を尊ぶ日本は馴染まないとして、こうした商品の企画をやめるべきでした。

「東京オリンピックの危うさ」シリーズでは、オリンピックを口実にした政界・財界の税金投与や醜い利権争いを特筆して参りました。アスリート・観客・青少年優先から大きく逸脱し、「若い力」を活かすどころか、金持ち・富裕層の「金（かね）の力」が蔓延る大会になることは必至です。庶民が大枚をはたいて買う入場券の負担感、あるいはチケットが取れない不満感。国際文化とは言え、庶民を置き去りして、こうした「特別券」を平気で売り出す感覚が、残念でたまりません。

五輪入場券の急遽セカンドチャンス販売は大量に売れ残った「在庫一掃セール」／東京五輪の危うさＲ６－６

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．６７
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ６
五輪入場券の急遽セカンドチャンス販売は大量に売れ残った「在庫一掃セール」

　※コロナ禍以前の投稿です

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１９年７月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■五輪組織委の雑な“お役所仕事（殿様商売）”では売れ残るのは当たり前
あなたは、東京オリンピックの入場券が当たりましたか！当たった・いやハズレた・・・？ さて五輪組織委員会は、急遽、当初の予定になかった「セカンドチャンス」と称する、落選者に限った抽選販売を８月に行うことを発表しました。１回目分４００万枚を用意していたが、大騒ぎの割に実際に売れたのは３００万枚超だそうです。予想外の売れ残りに困り、「セカンドチャンス」とは言うものの、真相は『在庫一掃セール』（タイムサービス）そのものです（笑）。当初目的数の未達分が販売されます。なお今回はセカンドチャンスと呼び、予定している第２回抽選販売は秋以降です。紛らわしい名称からも、混乱ぶりが分かります。開閉会式や人気種目の決勝は売れても、人気のない団体競技の予選は売れ残りがかなりあるようです。また意外にも、「当選」しながら購入しなかった人が相当いたことも在庫の原因です。ブームに煽られ申し込み・当選したものの、冷静に考えるとあまりにも高額で断念したと思われます。因みに投稿者は今でも東京五輪に反対なので、申し込みませんでした。

当シリーズで散々書きましたが、相変わらず五輪組織委の運営は杜撰で、今回の販売でも“お役所仕事（殿様商売）”が目に付きます。当選チケットは全部購入するか全て放棄の「雑なやり方」では、当然の成り行きです。また元々の２回目が、「先着順」としていたことに呆れます。先着順では、１０日も半月前から長蛇の列、マナーのよい日本人でも割り込みが考えられ、我先にと暴動や人災事故が起こるのは必至です。急遽、抽選に変更されましたが、五輪組織委はどうしてこんなことが、販売直前になるまで気が付かなったのでしょうか。またインターネットにせよ、先着順の申し込みにせよ、事実上、スマホが使えず体力がない高齢者や障害者の入場はお断り！と言っているようなものです。郵送申し込みや学校・町内会を通じた販売など、きめ細かいことができなかったのでしょうか。弱者への思いやり・パラリンピックの精神なんて、まるで持ち合わせていないのですね。

■公式スポンサーに膨大な入場券を配るより関東一円の小中高生に無料観戦を
販売枚数の内訳は、総数９００万枚、国内販売５００万枚、海外２００万枚、大会スポンサー・競技団体・大会関係者などが２００万枚です。投稿者が不思議に思っていることは、東京を始め関東の多くの県で開催されます。都税、各県税を多額出費しているにも関わらず、第１回分から観戦（購入）者は全国対象です。つまり開催都県民には、一定の割合で“優先持ち分”というか別枠にして、当選しやすくすべきではないでしょうか？ 地域エゴではなく、都の場合、直接間接的に１兆円以上の都民の税金が使われています。多少なりとも、地元民にチャンスを増やすべきと考えます。

その一方で、公式スポンサーに配られる枚数が膨大です（具体的枚数は不明）。社員やその家族、お得先、企業活動目的に配るのでしょうが、リオ・平昌大会など過去の例を見ても、“観戦率”が極めて低いのです。販売・配布枚数的には、会場は満員になる予定もガラガラだったりすることが多々あったのです。会社から無料支給されても、関心がない競技はいかないでしょう。そんなことをするより前回の東京大会のように、この場合は『学徒動員？』が教育的にも入場者数にも貢献します。関東一円の小中高生に、人生のうちほぼ１回のオリンピックが見られれば、一生の思い出になり、選手を志すきっかけにもなるのです。学校連携観戦チケット分もあるようですが、２０２０円の有料です。こんなやり方より、社会科見学の一環として、学校全体で無料の観戦・応援が望ましいと考えます。五輪組織委はスポンサーに気遣いするより、明日のスポーツを担う純真な若者にチャンスを与える必要があります。

五輪エンブレムに群がる企業の汚れた思惑とオリンピック商業主義／東京五輪の危うさＲ６－５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．６６
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ５
五輪エンブレムに群がる企業の汚れた思惑とオリンピック商業主義



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１５年９月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

オリンピックの事情に詳しくない方は、たかがエンブレムなのになぜ国民を巻き込んで大騒ぎするのだろうか？と疑問を持っています。今やエンブレムは単なるマークではなく、「金の成る木」だからです。企業は協賛金という美名の下に、五輪組識委員会の承認と多額の費用を払うことによって、ＴＶやメディア・製品にエンブレムを付けることができます。日本企業全体では数千億円に達し、大手企業１社で１５０億円を用意するところもあります。言い換えれば、それだけ出しても企業にメリットがあるからです。また組識委員会も、五輪グッズの販売にニンマリと皮算用が始まっています。

企業協賛金の大募集・五輪グッズに躍起となっている組識委員会の姿は、商業主義が闊歩し、東京オリンピックの理念やアスリートの思いと乖離、後景に追いやられているのが現実です。組識委員会は、佐野氏案を選んだ理由として「展開性」があったとしています。単なるデザインの優秀さだけではなく、ここで言う展開性とは協賛企業製品や関連グッズなどに使いやすいデザインだということです。つまりエンブレムは、あからさまに儲けを出すための手段ですよと言っているに等しいのです。オリンピック精神から掛け離れた、「金（かね）」の思惑ばかりが目立ち嫌悪感を持ちます。

ＴＶ・新聞などの追及は、デザイン選考の不公平・不透明性が主眼でした。しかし組識委員会がやむなく白紙撤回したのは、協賛企業からの突き上げです。１００億円・１０億円単位で協賛金を出した企業にとって、佐野氏案は、もはやイメージが悪い「汚れたエンブレム」です。オリンピック趣旨はそっちのけで、企業イメージが悪くなると迫ったからです。Ｗｅｂ上には、協賛金が多く入ればオリンピックへの税金投入が少なくなってよいという感想が書かれています。それは、政治家や官僚の体質をご存じないからです。様々な理由をこねて、金があればあるほど使うのが連中の常套手段です。

オリンピック規模が大きくなり過ぎたことが、誤ったエンブレム偏重や商業主義化の原因です。ある程度お金が掛かることは仕方ありませんが、あまりにも行き過ぎた商業主義はオリンピック精神・憲章を逸脱します。組識委員会と群がる企業の汚れた思惑は、見苦しい限りです。エンブレムは、大会の象徴や理念の反映に留めるべきと考えます。視点を変えてみれば、１９６４年当時と異なりエンブレムや新国立競技場へのバッシングが強いのは、そもそも国民の間に、東京オリンピックを盛り上げる機運や歓迎する意志が乏しいからだと判断します。大義なき招致をしたツケと考えます。