海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな　
海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを



■巨大カジノありきの安直な政府の発想は根本的な誤りであり無益
シンガポールのカジノ開業は２０１０年で、観光客数はカジノ開業前の２００９年の９６８万人が２０１６年には１，６４０万人と１６９％に増えています。そこで安倍首相はシンガポールのＩ Ｒ（統合型リゾート）を視察し、これを手本に日本にＩ Ｒを作れば「世界中から観光客が来る」というのが言い分です。これは、何とも浅薄な思い込みです。それは日本にはカジノがないのに、２００９年の６７８万人が何と２０１６年には２，４０３万人と３５４％に伸びているのです。シンガポールを遥かに上回る伸び率で外国から観光客を迎え入れるようになっており、さらに２０１７年には２，８６９万人と史上最高を更新しました。それは、なぜでしょうか？
Ｉ Ｒ（統合型リゾート）とは？／補足欄参照

そもそも観光庁の調査では、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本の美しさ・美味しさです。日本食、ショッピング、温泉入浴や四季の体感などを求めて来られるのです。一方、国内各地では、日本ならではの豊かな自然や文化が魅力の源泉であることを認識し、観光資源、魅力度の再確認や受入体制を見直すことで、多くの外国人観光客を受け入れられ、地域の活性化に結び付けることに成功しています。日本らしい招き方を整えることによって、観光客の増加につながっているのです。政府を始め観光庁が国際観光の振興と言うなら、そうした地道な動きを支援することこそが必要です。ほとんどの海外観光者は、カジノのために来るのではないのです。何を勘違いしているのか！ 「巨大なカジノ施設さえ作れば」来訪者が増えるという安直な政府の発想は、根本的な誤りであり無益です。

■日本のカジノ解禁で米国アデルソン経営一族が利益のほぼ１００％懐に入れる
自民党・公明党議員などの超党派の国会議員で作るカジノ議連自体が、カジノはギャンブル性が高い賭博行為と認めています。カジノの実態をよく知る推進派だからこそ言える言葉で、人の射幸心を強く刺激し、のめり込むカジノの「異質な危険性」をあけすけに認めたものです。カジノ上陸は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、組織暴力の介入、治安悪化、子供達への悪影響など計り知れないほどの災いと不幸を、日本の社会に広げる危険性があります。既号の繰り返しになりますが、こんなことで日本の経済向上・成長戦略だと言っている安倍首相の感覚はまともではありません。なぜなら日本が乱れ、利益はみな米国に吸い上げられる仕組みだからです。

日本への進出を狙う米国など海外カジノ資本の１つで、“カジノ王”と呼ばれるアデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズは、最新の会計報告を示しました。それによると、サンズは２０１２年から２０１７年の６年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益の中から、１５９億ドル（約１兆８０００億円）を株主に配当しています。株主配当といっても、大株主のアデルソン氏やその一族が７割を占め、残りも含め実質はほぼ１００％・利益のほとんどを１つのファミリーが懐に入れる“強欲”ぶりです。日本政府は、どうしてこんなものに「公益性」があると言えるのでしょうか。つまり日本のカジノ解禁は、米国などのカジノ資本の利益第一のために進められてきたことは否定できない事実なのです。