東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択＊毎日新聞／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
毎日新聞｜東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択



■最初に容認・女川町議会「人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実」
投稿は毎日新聞を活用しております／東日本大震災で被災した宮城県の東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働について、県議会が１０月２２日容認する姿勢を表明し、村井嘉浩知事も同意する見通しとなった。立地市町では事故の不安を抱えつつ、再稼働による経済効果への期待があるのも現実だ。宮城県の隣の福島県は、今も東京電力福島第１原発事故の影響で先の見えぬ避難生活や風評被害に苦しむ。その中で再稼働を容認する背景には、東日本大震災後に人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実がある。流れを作ったのは、最初に容認の姿勢を明確にした女川町議会だった。

９月７日の本会議で、９期目の重鎮で前議長の木村公雄町議（８４）は再稼働に賛成する立場から４０分以上の大演説をぶった。県が「原発立地の適地」と発表した１９６７年から着工される７０年代後半までを「長きにわたり町民同士が血で血を洗い、憎悪し、地域を分断した、いわば町の『内戦』があった」と強い言葉も使って振り返った。財政再建団体だった町が安定し「原発がなければ財政の破綻と衰退は火を見るより明らか」と強調し、震災時に原発敷地内に最大３６４人の避難を受け入れた事実にも触れ、「共存共栄」を訴えた。 町に再稼働を求める陳情が採択された後、木村氏には村井知事から「お気持ちをしっかり受け止めて私も頑張ります」とのメールが届いた。木村氏は「小さい町は理想だけでは生きていけない。原発も含め、自立した町づくりが震災を乗り越えてきた大きな要因だ」と力を込める。



■漁協も賛成？財源がなければ生き残れない・原発マネーに頼らざるを得ない現状
原発誘致の際、反対派の筆頭だったのが同町の漁協組合員や、旧牡鹿、雄勝（現石巻市）の漁師らで作る団体で、大漁旗を掲げデモを繰り広げた。だが今回、地元商工会や観光協会とともに、県漁協女川町支所も再稼働を求める陳情を出す側に回った。震災後、町の人口は約４割減。女川町商工会の高橋正典会長は「２０～３０年で減ると見込んだ人口が１０年で減り、地域経済は疲弊している」と語る。漁業者も被災した漁船などの再建で余力は乏しく、記録的な不漁が追い打ちをかけている状況だ。

漁協の陳情書では、地球温暖化で全国有数のサンマの水揚げ量が激減しているとして「二酸化炭素を出さない原発の役割は大きい」と強調。「福島は今も風評被害に苦しんでいるのに、なぜ漁協が賛成するのか」と問いただす議員もいたが、漁業関係者から目立った反対運動は起きなかった。漁協のある組合員は「人口減少で苦しい中、財源がなければ生き残れないと誰もが思っている」と原発マネーに頼らざるを得ない現状を解説するが、弊害も感じている。女川町は新型コロナウイルスの経済対策で国の特別定額給付金に２万円を上乗せできるほど財源は豊かなのに「漁業振興に本気で取り組んでこなかった」と述べ、原発依存度が高いが故に「基幹の水産業を活性化させる知恵が出てこない」と不満をにじませた。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／地域住民の６割が反対したが、地元議会や組織が財源の乏しさを理由に賛成。自民党・公明党の再稼働容認で決定されてしまった。村井宮城県知事も同意とは・・・。しかしこれが地元の民意とは思えず。暮らしていかねばならない人がいることは理解するが、近い福島原発の被害を目の当たりにしたのに。これからも地元自治体に配られる“原発資金”で、ズブズブにされて暮らすのか。全く１００年・１０００年と続く、子孫のことが忘れられている。これが現実という選択か・・・