マイナ⑱厚労職員に毎月マイナ保険証のアンケート強要「プライバシー侵害」と憤る声も／少数派

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マイナ⑱厚労職員に毎月マイナ保険証のアンケート強要「プライバシー侵害」と憤る声も

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■質問内容｜河野デジタル相のメッセージ見た？／あなたは使ったか／家族に勧めたか？
毎日新聞を活用しました／「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約９万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは２０～３０問に上る。マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、政府が推奨するマイナ保険証ではなく現行の健康保険証を使用した場合にその理由を尋ねたり、マイナ保険証への印象や考え、利用し続けたいかどうかなどを聞いたりしている。

休日にマイナカードを携帯しているかも調べている。配偶者や子どもなど被扶養者に関する質問もある。被扶養者の利用状況の他、「あなたは被扶養者の方に、マイナ保険証の利用を勧めたことがありますか」といった具合だ。アンケート実施の背景にあるのが、マイナ保険証の利用率の低迷だ。７月の利用率は１１．１３％と以前に比べて少しずつ伸びているものの、１０％をわずかに上回った程度。国家公務員の３月の利用率は５．７３％。厚労省は６．４９％と高い方だが、それでも１０％に届いていない。厚労省は５～７月をマイナ保険証利用促進の「集中取組月間」とし、タレントを起用したテレビCMを放映。利用者の増加に応じて医療機関に最大４０万円の支援金を出すなど、躍起になっている。省内のエレベーターには「ぜひマイナンバーカードをご利用ください」や「本年１２月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」と呼びかけるポスター（上図・右）が掲示されている。

アンケート調査では、このポスターを見たことがあるかを尋ね、執務室で同様のポスターが見えやすい位置に掲示されているかといった内容もあった。「まずは一度使ってみませんか」と呼びかける河野デジタル相らの職員向けメッセージを閲覧したかを尋ねるものもあった。アンケートを作成した厚労省保険局医療介護連携政策課の担当者は「アンケートはマイナ保険証の利用を促進したいとの観点から４月から実施している。利用状況などを答えてもらい、今後の取り組みに生かしたい」と取材に答えた。一方で、回答する側の職員の一部からは不満が漏れる。ある職員は「アンケートはマイナ保険証を使えというプレッシャーに感じてしまう」とこぼす。アンケートは強制ではないが、別の職員は「匿名での記入とはいえ、所属や性別、年代を回答するとだいぶ絞られる。プライバシーの侵害ではないか」と憤る。

■投稿者の文章｜国家公務員は国の行政に従う義務があるが使いづらいものは使わない
厚労省が職員にここまでやれば、明らかに「プライバシーの侵害」だ。昔の公務員労組だったら、ただでは済まない。職員を舐めている。既号のように、公務員共済組合の組合員証が健康保険証を兼ねていることを申し上げた。もう１つ、逆にマイナカードがあると霞が関各省庁の入館証代わり（自動改札機のようなもの）になるそうだ。これらマイナカード促進の（－）（＋）の要因があったとしても、お膝元の厚労省職員でもマイナ保険証の利用率が６．４９％であることに笑ってしまう。国家公務員は国の行政に従う義務があるが、やはり人の子、使いづらいものは使わない。それだけ厚労省や河野大臣は焦っているから、こんなことをさせるのであろう。職員に毎月こんなアンケートを出させるなら、もっと他の仕事を進めるようにすべきだ。投稿者に周辺でも、診療所・薬局・ドコモなどでマイナカード・マイナ保険証を求められる。繰り返すが、両者は飽くまでも任意であるが、強制的な動きになっていることに憤る。


次号／マイナ⑲マイナカードは若者・障害者・認知症などの弱者を「無保険者」に追い込む
前号／マイナ⑰マイナ保険証を強引に言い出したのは厚労大臣ではなく直轄外の河野デジタル大臣