はじめに合併新法を紹介して

長生郡・茂原市の合併協議が４月１６日から始まりました。
第２ステージの法的協議会は、
「合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）」に基づいて設置され
「基本計画」を作成します。

合併協議会の委員は、
必ずしもはじめから市町村合併の学識があるわけではありません。

総務省の「合併新法」を紹介する資料を配付して
それに基づいて協議を進めて欲しいものだと思います。

協議で活かす「合併新法（新法）」の特色は
（１）合併特例区制度等の創設
（２）市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置
（３）市町村合併推進のための方策
だと思います。

良く強調される
（１）特例債の廃止
（２）都道府県による構想
もありますが、それだけではありません。

この法律上の特徴を客観的な事実として
委員や住民に紹介しないで
住民による自発的な合併を推進することは
できないのではにかと思います。

「合併新法」の特色がどのように協議会の広報に載るのか
注目したいと思います。