2018/11/20、共助、高度自治チベット住民の経済的利益、仏教信仰漢民族の精神的利益、ダライ・ラマは「チベット族は中国にとどまることで経済的な利益を受けられる。一方で仏教を通じて精神的に（中国の多数を占める）漢民族に利益をもたらせる」と強調した。「中国の報道などを見ても、独立ではなく中道を探る私たちの方法が多くの中国人から賛同を得られていることが分かる」と述べた。一方で「チベットは中国とは異なる言語と文化を持つため、中国の強硬派はチベット側が独立を図るのでないかという考えに基づき、チベット族に抑圧を加えてきた」と説明。「中国では知識と教養を備えた方々が増加している。中国共産党が取る態度が正しくないと考える中国人がますます増えている」と語った。ダライ・ラマは中国人民解放軍がチベットに進駐し、チベット住民が蜂起した1959年にインドに亡命した。74年以降はチベットの独立ではなく、「高度な自治」を中国政府に要求しているが、中国側は警戒をゆるめていない。ダライ・ラマは講演で地球環境問題にも言及。標高の高いチベットの高原は環境変化の影響を受けやすいとして、ダライ・ラマは「中国を含む国々に環境調査での連携をお願いしている」と述べた。ただし「その際には酸素ボンベが必要だ」とユーモアたっぷりに語り、会場の笑いを誘った。「人と会うときは笑顔で対応する。そうすると友人が増えていく」と、自身のモットーにも触れた。日本人は真面目な性格の人が多いとして、「難しい顔をした日本人を見たら、後ろからくすぐってみようかなと思う」と、ジョークを飛ばす場面もあった。中国外務省の耿爽副報道局長は20日の記者会見で、ダライ・ラマが東京都内で講演したことについて「彼の反中分裂活動を支持したり便宜を提供したりすべきではない」と反発した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37980620Q8A121C1FF1000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/20、共助、公助、地元：神奈川（相模原市）：産、地元：東京、神奈川：消費、１．課題：セブン向けに弁当などを製造する工場は契約農家などから野菜を仕入れているが、大雨といった天候不順で価格が2倍に急騰することもある。２．競合他社事例１：大手コンビニではローソンも農業生産法人を通じて植物工場を運営し、サラダ用のベビーリーフを調達している。３．１解決策：植物工場の生産コストは農家からの通常の仕入れと比べ割高だが、天候に関係無く価格や品質が安定する。食材として使えない部分の廃棄も減り、平均するとサラダなど商品の製造コストは下がるとみている。３．２解決策：セブンは植物工場での生産からのサラダなどの商品までを一貫して手掛け、規模の効果や価格などが安定するメリットを確保する。事業展開例１：セブン―イレブン・ジャパンは東京都と神奈川県の店舗で販売するサラダやサンドイッチ向けに、大規模な植物工場を設ける。発光ダイオード（LED）を使って1日でサラダ7万食に相当するレタスを生産する能力を持ち、天候で仕入れ価格や品質が変動するリスクを抑える。流通大手による大量調達は植物工場の経営安定にもつながり、拡大を後押ししそうだ。セブン専用の植物工場は同社向けの弁当などを製造するプリマハム傘下のプライムデリカ（相模原市）が、食品工場の敷地内に約60億円を投じて建設。2019年1月の稼働を見込み、隣接する食品工場でサラダなどに加工して神奈川県内や東京都の一部、約1500店のセブン店舗に供給する。生産能力はレタス1日3トン規模で、ホウレンソウなどの生産も検討する。セブンは今後、全国各地の主要な取引先工場でも植物工場の併設を進める考え。４．公助施策１：植物工場は遊休地などの活用策としても注目され、参入も相次ぐ。今月からもともと農地だった場所を植物工場にした場合は、引き続き農地として税制上の優遇を受けられることになった。ただ工場などを転用した場合、土地にかかる固定資産税の負担が重いままといった課題がある。