2018/11/22, 信用度ポイント付与制度、共産党の権力を助長制度、中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は2020年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。2014年に政府が打ち出したロードマップによれば、2020年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。 この計画は海外メディアから注目を集め、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえられるとともに、すでに厳しい規制を強いている共産党の権力を助長するとの批判が出ている。ポイント制は北京市が初めて提唱したもので、市内のビジネス環境改善のためとして19日に計画を公表した。具体的なシステム運用方法は発表に含まれていないが、このシステムにより、信用に値すると判断された個人には「グリーン・チャンネル」が与えられる一方、ブラックリストに載った人物は「1歩も動けなく」なるという。 https://jp.reuters.com/article/point-idJPKCN1NR06M?feedType=RSS&feedName=oddlyEnoughNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-23&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018/11/23, 2015年の中国の外貨流出額は、前年比7倍以上という過去最高の1兆ドル(約121兆円),莫 邦富,観光ビザの取得手続きの緩和により、約10年前から大勢の中国人が日本を訪れるようになった。やがて、高いと思われていた日本の不動産価格が、中国のそれよりも手頃だと気づいたことで、不動産を物色する人も増えた。こうして、中国の外貨がどんどん日本を始めとする海外へ流れていった。2015年の流出額は、前年比7倍以上という過去最高の1兆ドル(約121兆円)に達した。2016年もその傾向は衰えなかった。為替などの影響もあるが、2016年11月末時点で中国の外貨準備高は3兆516億ドル(348兆円)となり、ピーク時(2014年)の4兆ドルより1兆ドル近くも減ってしまった。この驚異的な勢いを目にした中国の通貨当局は危機感を募らせ、さすがに阻止行動に出た。2017年に入ってから、法人だけではなく、1人当たり年間5万ドルに相当する外貨の両替取引枠の規制にまで踏み切ったのだ。 外貨購入を希望する個人に対して、銀行の窓口では、「海外で不動産や証券、保険を購入してはならない」と書かれた申請書の提出が求められた。必死で資本流出に歯止めをかけようとする姿を、日本のメディアは「なりふり構わぬ手段」と報じたほど、徹底したものだった。 こうした制限の強化により、2017年に入ると、中国企業による海外企業の“買収熱”は一気に冷め、海外M&Aの総額は1214億ドルと前年比42%減となった。また、海外不動産を物色していた個人も冷めていき、2017年の春先には、富士山の麓にある土地の販売価格が一気に50%も下がったほどだ。https://diamond.jp/articles/-/186294?page=2
2018/11/23, 2015年の中国の外貨流出額は、前年比7倍以上という過去最高の1兆ドル(約121兆円),莫 邦富,観光ビザの取得手続きの緩和により、約10年前から大勢の中国人が日本を訪れるようになった。やがて、高いと思われていた日本の不動産価格が、中国のそれよりも手頃だと気づいたことで、不動産を物色する人も増えた。こうして、中国の外貨がどんどん日本を始めとする海外へ流れていった。2015年の流出額は、前年比7倍以上という過去最高の1兆ドル(約121兆円)に達した。2016年もその傾向は衰えなかった。為替などの影響もあるが、2016年11月末時点で中国の外貨準備高は3兆516億ドル(348兆円)となり、ピーク時(2014年)の4兆ドルより1兆ドル近くも減ってしまった。この驚異的な勢いを目にした中国の通貨当局は危機感を募らせ、さすがに阻止行動に出た。2017年に入ってから、法人だけではなく、1人当たり年間5万ドルに相当する外貨の両替取引枠の規制にまで踏み切ったのだ。 外貨購入を希望する個人に対して、銀行の窓口では、「海外で不動産や証券、保険を購入してはならない」と書かれた申請書の提出が求められた。必死で資本流出に歯止めをかけようとする姿を、日本のメディアは「なりふり構わぬ手段」と報じたほど、徹底したものだった。 こうした制限の強化により、2017年に入ると、中国企業による海外企業の“買収熱”は一気に冷め、海外M&Aの総額は1214億ドルと前年比42%減となった。また、海外不動産を物色していた個人も冷めていき、2017年の春先には、富士山の麓にある土地の販売価格が一気に50%も下がったほどだ。https://diamond.jp/articles/-/186294?page=2