リスク,弧状列島,17/7売上高依存適正化->18/11現地生産適正化

2017/7/13, 小宮 一慶: 2013年から続いていた日欧経済連携協定（EPA）の交渉が6日、大枠合意に達しました。発効すれば、世界の人口の8.6％、国内総生産（GDP）では世界の28％を占める最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/011000037/071200016/?P=3
2018/10/17、世界の名目GDP(USドル)ランキング
1位米国194千億USドル、2位中国120千億USドル、3位日本48千億USドル、4位ドイツ３７千億USドル、5位イギリス２６千億USドル、6位インド２６千億USドル、7位フランス２５千億USドル、８位ブラジル２０千億USドル、９位イタリア１９千億USドル、１０位カナダ１６千億USドル、
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html
Y/M/D,２０３０年共産党一党独裁富国強兵主義中国（南シナ海西対岸大陸国）GDP推定値２４０千億USドル目標＝２０１８年GDP値２倍成長（「白髪三千丈」的目標値）。
Y/M/D,２０１８年、自由民主三権分立国家基盤産業経済圏国２０１８年GDP３位国日本（日本海東岸国、太平洋西岸国）、4位ドイツ（北海南岸国）、5位イギリス（北海西岸国、大西洋東岸国）、6位インド（アラビア海東岸国、ベンガル湾西岸国、インド洋北岸国）、７位フランス（地中海北岸国、大西洋東岸国）、８位ブラジル（大西洋西岸国）、9位イタリア（地中海北岸国）、10位カナダ（太平洋東岸国、大西洋西岸国）、１２位韓国（日本海西岸国）、１３位オーストラリア（太平洋南岸及び西岸国、インド洋東国、南極海北岸国）、１４位スペイン（地中海北岸国、大西洋東岸国）、１５位メキシコ（太平洋東岸国、メキシコ湾西岸国）１６位インドネシア（南シナ海南岸国、インド洋北岸国）、１７位トルコ（地中海北岸国、黒海南岸国）、18位オランダ（北海南岸国）、１９位サウジアラビア（紅海東岸国、ぺルシア海南岸国、アラビア海西岸国）、20位スイス（アルプス山脈北山間国、ライン川水源山間国）各国合計GDP値は３０７千億ドル＝1．２×２４０千億USドル。米国および３位～20位各国合計GDP値５０１千億USドル＝２×２４０千億USドル。
Y/M/D、共産党一党独裁中国等リスク分散輸出拡販施策:特定国売り上げ高依存率≦１０％、及び有形固定資産依存率＝現地生産投資依存率≦１０％　を満たすため、少子高齢人口適正配置社会の弧状列島及び５大陸：アフリカ大陸、南アメリカ大陸、北アメリカ大陸やオーストラリア大陸の自由民主三権分立国家基盤産業経済圏における事業展開加速施策が喫緊の課題。

リスク,弧状列島,16/8対米プレッシャー->18/11対中プレッシャー

２０１６／８／２９、２０１５年度の日本の輸出上位2カ国に対する依存度（付加価値輸出、最終需要先ベース）が米国２０％、中国１８％で、米国や中国の経済動向の影響を受けやすいリスク構造。一方、米国及びドイツは、上位2カ国に対する輸出依存度は１０％以下、また、中国や韓国などアジア各国も、輸出先の開拓を進め、今ではいずれの国も特定国依存度が日本を下回る水準となっている。つまり、それだけ、特定国の需要ショックを和らげることに成功。http://bizgate.nikkei.co.jp/article/112482318_2.html
2018/4/17,習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。 中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/11/20,東海東京調査センターの杉浦誠司・シニアアナリストの協力を得て、日系メーカーが米（自由民主三権分立国家）中（共産党一党独裁国家）経済戦争を機に迫られる投資リスクを試算した。米国・北米、あるいは中国・アジアの売上高／資産ギャップの値が大きいほど、現地への投資が進んでおらず、今後投資のプレッシャーが高まるリスクがある。
１．対米＝東対岸大陸＝プレッシャー
１．１売り上げ高依存率順位
1位オオクマ２６．５％、2位ニコン24.8％、3位マツダ２２．５％、４位ブラザー工業２２．５％、５位IHI２２．２％、6位ヤマハ２１．０％、7位GMB１１．９％、8位村田製作所１１．３％、9位栗田工業２．２％、10位１．１％
１．２有形固定資産依存率＝現地生産投資依存率
１位オオクマ４．９％、2位ブラザー工業２．７％、3位ニコン２．５％、4位ヤマハ１．４％、５位IHI１．３％、６位マツダ１．０％、７位村田製作所０．６％、７位栗田工業０．２％、８位GMB０．２％、９位市光工業０％
対米投資プレッシャーランキング＝売上高／資産ギャップ＝売上高依存率÷有形固定資産依存率では、戦略の修正を迫られたマツダが3位となった。1位のＧＭＢや2位の市光工業と同様に、3位のマツダも現時点では米国に生産拠点を保有していない。　ちなみに、マツダの場合、アラバマ工場への投資持ち分800億円をほぼ有形固定資産として繰り入れて、現状の売上高の構成比で変わらないと仮定すると、売上高／資産ギャップは23.3から2.4へ大幅に改善する。アラバマ工場への投資は、トランプの保護主義リスクを先読みしたものだともいえそうだ。また、トヨタ、日産自動車、ホンダの自動車大手3社はそろって対米投資プレッシャーランキング下位に集中する結果になった。　度々トランプのTwitterで“口撃”されるトヨタだが、実は現地で十分過ぎるくらいの投資が実行されている。　自動車部品は、完成車メーカーに連れ立って現地化を加速させている。そのため、電機や機械などの業種に比べても、売上高／資産ギャップが低く、ランキングの下位を独占している。
２．対中＝西対岸大陸＝プレッシャー
２．１売り上げ高依存率順位
1位村田製作所５５.5％、2位ニコン２２．７％、3位栗田工業２０．７％、4位市光工業１８．２％、５位IHI１７．０％、６位オークマ１５．６％、７位ブラザー工業１５．２％、８位ヤマハ１１．１％、９位GMB７．９％、
２．２有形固定資産依存率＝現地生産投資依存率
1位GMB１８．７％、2位市光工業１８．３％、3位村田製作所１７．１％、4位栗田工業１６．６％、5位ヤマハ10.0％、6位オークマ８．０％、７位IHI５．４％、8位ブラザー工業４．６％、9位ニコン０．７％、
対中国投資プレッシャーランキングでは、電機・機械が上位に入った。それだけ中国市場の業績が好調であることの裏返しでもあるが、米国同様に中国の投資積み増しも迫られることになるだろう。30年ごろには、国内総生産（ＧＤＰ）で中国が米国を抜くことは確実視されている。「足元で中国市場が冷え込んできているものの、10年後も人口が世界規模のマーケットであることは変わらない。中国への投資は必要」（自動車メーカー首脳）　米中2国依存転換の投資戦略が、日系メーカーの世界規模の競争力を左右することになりそうだ。https://diamond.jp/articles/-/186091?utm_source=dailysp&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor