201８/11/21,一帯一路構想、海路国地域覇権争い、米印安全保障連携強化、嶌信彦, 中国は習近平国家主席が実権を握り始めたここ2、3年の間にはっきりとした国家目標を打ち出し、そこに向けて着々と手を打ってきた。第一段階は2025年までに製造強国の仲間入りを目指し、第二段階の2035年には世界の製造強国の中位の水準となり、中国革命100年にあたる2049年には世界の製造強国の先頭に立つ。そのためには中国と欧州、アフリカを結ぶ一帯一路構想を掲げ旧シルクロード、アジア・太平洋、インド洋で覇権を握るとしてきた。日本では南シナ海とアジア太平洋の衝突に気をとられてきたが、実はインド洋の覇権争いも凄まじかったのだ。そのインド洋ではアメリカとインドが手を組んだ。(1) インド洋に浮かぶ人口約40万人の独立共和国の島・モルディブは日本人にも新婚旅行先として人気のある観光地だ。“地上の楽園”ともいわれ、年間約130万人が世界中からやってくる。モルディブは、1965年にイギリスの保護領から独立し、国連に加盟して世襲王制から共和制に移行した歴史を持つ。もともとはインドと友好関係を持っていたが、中国が一帯一路構想を進め始めると中国に接近し、中国の支援で港湾や住宅などの社会資本整備を進めていた。その結果、対中国の債務が膨れ上がり、中国が開発した島が借金のカタとして中国に渡り、軍事利用される懸念などが取沙汰されていた。そのモルディブで9月下旬に大統領選挙が行なわれ、野党の統一候補モハメド・ソリ氏が中国を後楯にしていた現職のヤーミン氏を破り、アメリカやインドを喜ばせた。（２）スリランカやマレーシアも親中国派の政権が誕生。スリランカでは大規模港などを作ったが利益を出せず、結局中国への返済免除の代わりに南部ハンバントタ港の管理権を99年間差し出す──などの事態になっている。バングラデシュやパキスタンでも港湾建設にかこつけて中国が港の運営権を取得したり、アラビア半島とアフリカに挟まれた紅海の出口に位置するジプチがソマリア沖の海賊対策を名目にして中国海軍の拠点になりつつあることを報告してきた。インド洋はいつの間にか中国が支配しつつある海になっていたのだ。それが、ここ1、2年の選挙で親中国派の政権が次々と敗北、さらにアメリカとインドが防衛協力の強化で手を結び始め、インド洋の覇権を巡る風景がまたすっかり変わりつつあるといえる。（３）インド洋諸国で反中国の政権が力を握ってきたが今後どうなるか。インド洋の行方も目が離せない。https://www.mag2.com/p/news/377232/2
2018/11/21、発電投資額１兆円損失、政府損害賠償必至、燃料自給率１００％の再生可能エネルギー事業妨害、輸入燃料石油ウラニウム費用、国民負担税支出増大施策、耕作放棄地・未利用臨海地域・中山間地域の活用、地方創生妨害施策、花田幸典,太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し方針が波紋を広げている。政府は2012～14年度に認定を受けたまま発電を始めていない案件で買い取り価格を減額する方針だが、過去の計画に遡って条件を変更することに一部の発電事業者から異論が出ている。発電しない事業者を淘汰し国民負担を軽減するという大義名分はあるものの、制度への不信感が広がれば再生可能エネルギーの普及に向け禍根を残しかねない。ただ過去の案件に遡及して価格引き下げを適用することに異論も出ている。「一律に買い取り価格を変えるのは理不尽」。米ゴールドマン・サックス系の再エネ発電会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港、JRE）の竹内一弘社長は異論を唱える。JREは全国37カ所で約9万世帯分を賄う太陽光発電施設を運営する。14年に土地の利用権などを取得したものの、環境影響評価（アセスメント）に3年かかり22年に運転を開始する予定の案件では減額される可能性がある。12年度に認定を受け、九電工や京セラなどが長崎県佐世保市の宇久島で計画している国内最大のメガソーラーも買い取り価格が下がりかねず、関係者の間では実現性が危ぶまれている。発電施設向けの融資契約を手がけるベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は「事業者によっては土地の賃借契約の解除や融資の停止なども余儀なくされる」と指摘する。同弁護士は制度変更の対象となる案件の投資額は合計で1兆円＝日本の年間石油輸入額６兆円の2か月分相当＝を超えるとみる。過去に遡及して条件を変更する前例が作られることについて、ある上場企業の発電事業担当者は「政府が約束を覆すとは法治国家とは思えない」との声も上がる。見直し案について21日まで募集しているパブリックコメントで、8日時点で経産省に寄せられたコメントのうち9割は反対意見という。もっとも異例の制度見直しには訴訟リスクも伴う。稼働済みの案件も含めて買い取り条件を見直したスペインでは訴訟が相次ぎ、政府が損害賠償を命じられた。政府は臨時国会で洋上風力の開発を促す法案の成立を目指している。多様な再エネへの投資熱を冷まさないためにも、企業が腰を落ち着けて取り組める環境づくりが不可欠だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38021120R21C18A1000000/
2018/10/19, 世界の石油輸入額 国別ランキング,1位中国１，６００億USドル、2位米国１，３００億USドル、3位日本６３０億ドル≒６３，０００億円
https://www.globalnote.jp/post-12074.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38021120R21C18A1000000/
2018/10/19, 世界の石油輸入額 国別ランキング,1位中国１，６００億USドル、2位米国１，３００億USドル、3位日本６３０億ドル≒６３，０００億円
https://www.globalnote.jp/post-12074.html