リスク,西対岸大陸,18/4対米外国投資委員会->18/12米連邦通信委員会

２０１８／４／６、英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。　ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。　ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html
2018/12/10,NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米連邦通信委員会（FCC）は4月、中国企業を念頭に米通信会社が安全保障上の懸念のある企業から機器を調達することを禁じる方針を決めた。オーストラリアやニュージーランドが同調し、5Gの通信網から中国製設備を排除。米国政府はさらに20年8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない方針も打ち出している。日本政府は10日、各省庁の調達でファーウェイなどの通信機器を事実上、排除する指針を発表した。政府は現在、民間企業に中国製の通信機器の調達を制限していない。しかし携帯各社は5G投資の決断が迫るなか、将来、規制されるリスクのある中国製品の採用を取りやめる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744240Q8A211C1MM8000/?n_cid=MELMG011

リスク,西対岸大陸,18/3 IC産業投資基金->18/3 静かなる侵略

２０１８／３／７、中国国家IC産業投資基金（CICIIF：China Integrated Circuit Industry Investment Fund Co.）は、Yangtze Memory Technologies（YMTC：長江ストレージ）などのメモリチップメーカーの設立や、シンガポールのSTATS ChipPACといった組み立て／テストメーカーの買収などに充てられた。それでも、Lattice Semiconductorなど他の海外の半導体メーカーを買収する試みに関しては、米国から国家安全保障上の懸念を理由に阻止されている。中国は数年前に、Micronの買収を試みたが、最終的に米国政府によって阻止されている。中国は、12インチウエハーの新しい製造工場を約10カ所に設立するとしていることから、今回の新たな提供資金を最も多く獲得するのは、東京エレクトロン（TEL）などの半導体製造装置メーカーではないかとみられている。中国はこれまで、ある程度の成功を見込み、旧エルピーダをはじめとする多くの半導体メーカーが破綻に陥った日本や台湾から、坂本幸雄氏のようなメモリチップ分野のベテランを引き抜いてきた。旧Micronの子会社である台湾Inotera Memoriesの幹部を務めた経歴を持つCharles Kao氏は、中国語でのインタビューの中で、「現在メモリ市場で優勢を確立しているSamsungやSK Hynixに対抗するための取り組みの一環として、YMTCのCOO（最高執行責任者）として迎え入れられた」。http://eetimes.jp/ee/articles/1803/07/news079_2.html
２０１８／３／１４、シンガポールの通信用半導体大手ブロードコムは米クアルコムの買収を断念すると発表した。ブロードコムは中国の華為技術（ファーウェイ）と密接な関係があるとされ、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など、ＩＴ（情報技術）分野で急成長する中国勢への警戒感。１月、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がブロードコムを独占禁止法で調査。３月に入り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がクアルコムの株主総会の延期を要請、そして大統領の買収停止命令という最終手段に出た。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28115420U8A310C1TI1000/
２０１８／３／２０、豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200054-n2.html

リスク,西対岸大陸,17/１厳格な認識 ->18/3 MWC 2018

２０１７／１／３０、ピーター・ナバロ著『米中もし戦わば』で、まず目を引くのは、中国に対する極めて厳しい認識である。http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170127-OYT8T50013.html?page_no=2&from=yartcl_page
２０１７／２／１０、研究・教育機関への圧力・・・・・・・大学は常に研究費を探し求めている。研究費は中国系団体から出るケースが増えてきた。この結果、中国は米の大学に効果的に広告を出していることになる。企業や大学は多額の人民元に手を出すにつれて、中国批判を控えるという奇妙な自主規制が生まれている。「中国はアジアの安全保障にとって大きな脅威となりうる」という政治的合意が不可欠。「団結すれば栄え、分裂すれば倒れる」、「どんな町でも、家でも、内輪で争えば、成りたって行かない」（新約聖書）。ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長「米中もし戦わば」https://www.huffingtonpost.jp/fumihiro-toukou/america_china_b_14651014.html
２０１８／３／１２、「Mobile World Congress（MWC） 2018」では、
フランスのSequans Communicationsは、Qualcommに先駆けて、NB-IoTに最適化した同社初のチップを発表した。
カナダの新興企業であるRiot Microは、ソフトウェア開発企業と共同で、NB-IoTとLTE M1のデュアルモードネットワークを披露した。
米国のQorvoは、あらゆる低電力広域ネットワークに対応した低帯域RFチップのポートフォリオを紹介した。Qorvoは、2017年に低帯域製品市場で20％の成長を遂げている。
中国の通信事業者3社China Telecom、China Mobile、China Unicomは、中国共産党一党独裁政府指導下でセルラーIoTの展開を進めている。
China Telecomは、2017年に開催された「Mobile World Congress Americas」で、NB-IoTの積極的に展開していることを明らかにしている。
China MobileはMWC 2018で、Huawei、MediaTek、Qualcomm、RDA、ZTEの5社のチップセットを使用して、346都市にNB-IoTネットワークを導入したと発表した。
China Unicom はCisco Systemsの協力を得て、NB-IoT管理システム「Cisco Jasper Control Center」のテストを実施。同システムは、農業やビルオートメーション、スマートメーター、駐車場、火災管理、街灯照明といった幅広いアプリケーションの自動制御化を支援する。
タッチスクリーンコントローラーや指紋センサーで知られる中国の半導体企業であるGoodixは、ドイツのCommSolidを買収して獲得したIP（Intellectual Property）を使用して、NB-IoTチップを販売することを明らかにした。
http://eetimes.jp/ee/articles/1803/12/news056.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180318