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リスク,西対岸半島, 19/01GDP世界12位―>19/01軍事費日韓逆転

2019-01-30 17:01:40 | 連絡
2019/1/29,〇GDP世界12位、〇軍事費10位日本の86%、〇軍事費面における日韓逆転=木村幹、神戸大学大学院国際協力研究科教授=2018年12月20日に日本海上で発生した「レーダー照射問題」以後大きく変化した。なぜならこの問題は、日韓間に横たわる日本海上、両国海軍が向かい合う「現場」で起こったからである。そこにおいては韓国海軍駆逐艦から自らの哨戒機に対して攻撃用レーダーが照射されたと主張する海上自衛隊とこれを否定する韓国海軍が正面から対立し、併せて韓国海軍は、海上自衛隊哨戒機が「威嚇飛行」を行ったとする主張をも展開した。両者は自らの主張を支えるべく「証拠」となる動画や写真を公開し、事態は両国軍事当局による各々の世論を相手とする宣伝戦へと発展した。日韓両国の軍事当局者の意見が対立する中、実際の「現場」で何が起き、どうしてこの様な深刻な対立にまで至ったのかについては、筆者は判断し得る情報を有していない。しかしながらここで重要な事が2つある。(1)第一はこの問題を巡る対立により、安全保障の第一線に立つ両国の軍事当局者の信頼関係が大きく損なわれた事である。よく知られている様に、共にアメリカを同盟国とする日韓両国間では、これまで時にアメリカ等の関係諸国を介して、またある時には直接、様々な軍事協力が行われて来た。とりわけ近年においては、核開発を進める北朝鮮を牽制し、何よりも急速な軍備拡張を進める中国に対する連携として、この協力関係は重要なものとなってきた。そして更に重要な事がある。(2)第二に、大法院判決からレーダー照射問題に至るまでの過程で、日韓両国、とりわけ日本の韓国に対する世論は大きく悪化している。産経新聞とFNNの調査によれば、レーダー照射問題について韓国側の説明に納得できない、と答えた人の割合は90.8%に上っており、日本国民の大多数がこの問題に対して韓国への批判を強めている事がわかる。同じ世論調査では、徴用工問題でも、「相応の対抗措置」を求める人が76.8%に達しており、一連の出来事以降、日本の世論は韓国への強硬一本やりと言って良い状況になっている。(3)中長期的な観点から、日本が韓国や日韓関係をどの様に位置付けていくか、という事である。この点において見落とされてはならないのは、韓国が一定以上の国力を有している事である。韓国の2017年現在でのGDPは世界12位。その規模はロシアとほぼ同じになっている。韓国の「大きさ」は軍事面ではより顕著になる。ストックホルム国際平和研究所が毎年公表しているデータによれば、現在の韓国の軍事費は世界第10位。その規模はブラジルやオーストラリア、更にはカナダをも上回っている。上位の国家と比べてもその金額は、8位の日本の86%、9位のドイツの88%に達している。韓国の軍事費は毎年日本を上回るペースで増加しており、このペースが進めば、近い将来の軍事費面における日韓逆転も視野に入ってくる。そしてこの事は日本の安全保障に大きな意味を持っている。例えば、仮に我が国が、韓国を仮想敵国の一つとして想定するなら、韓国海軍主力である第一艦隊および第七機動戦団に備える為に、海上自衛隊は一定以上の兵力を日本海に配置しなければならなくなる。当然その事は、結果として例えば東シナ海における中国や、オホーツク海におけるロシアへの備えに影響を与える。韓国そのものの脅威以上に、韓国への備えが割かれる事で、日本を巡る安全保障環境が大きく変化する事が重要なのだ。だからこそ考えなければならないのは、変わりつつある日韓関係を前提に我が国が韓国を含めて周辺諸国との関係をどう再構築していくかである。文在寅政権下の状況を見ても明らかな様に、「大きくなった韓国」をして彼らの考え方を変えさせる事は難しい。継続する中国の経済的軍事的拡大、そして予想外のペースで進む米朝の対話。変わり行く北東アジアの国際関係の中で日韓関係を改めて位置づけ直す事が必要になっている。https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/01/post_3.php
飯田泰之,明治大学政治経済学部准教授、 https://twitter.com/iida_yasuyuki
2018/7/5,世界の軍事費 国別ランキング1位米国6千億USドル、2位中国4千億USドル、3位インド2千億USドル、4位サウジアラビア1千8百USドル、5位ロシア1千5百USドル、6位フランス6百40億USドル、7位イラン550億USドル、8位イギリス520億USドル、9位日本510億ドル、10位ドイツ507億USドル、11位韓国505億ドル、
日米韓安全保障軍事費連携:日本+韓国=510+505=1,015億USドル:6位!米国+日本+韓国=6000+1000=7000億USドル=1.7×4000億USドル(中国)!
https://www.globalnote.jp/post-3871.html