世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

世界化,弧状列島,18/12マネーゲーム選手獲得―>18/12GM育成

2019-01-09 21:18:47 | 連絡
2018/12/27, マネーゲーム選手獲得、GM方式自前選手育成強化
高田繁(前横浜ベイスターズGM)(1945―>74歳)1945年に疎開先の鹿児島で生まれました。大阪に戻ってきて、浪商高校、明治大学、ドラフト1位で巨人に入団。尾崎行雄投手を擁して優勝、大学時代は7シーズン連続ベストナイン(1年秋から)、通産127安打の東京6大学の記録も作る。昭和43年に巨人からデビュー、いきなりレギュラーに定着して3割、20盗塁以上、新人王、日本シリーズでも活躍して走攻守揃った選手として巨人のV9に貢献、ゴールデングラブ賞を外野手で4回、内野手で2回取る。5年間3塁をやりましたが、外野の方が自信がありました。35歳で現役を引退しました。野球解説の後、日本ハムの監督、巨人のヘッドコーチ、二軍監督、日本ハムのGMを務める。2008年からはヤクルトスワローズの監督、2010年5月に監督辞任、やりきったなあと思いました。
1944/7->1945/4小磯国昭挙国一致内閣(大政翼賛会)、1945/4―>1945/8鈴木貫太郎挙国一致内閣(大政翼賛会)、1945/8-=>1945/10東久邇宮 稔彦王挙国一致内閣、
1945/10->1946/5幣原 喜重郎内閣、連合国軍占領下の日本、昭和39/11->昭和47/7佐藤栄作内閣、2007/8->2008/9福田康夫内閣、2008/9->2009/9麻生太郎内閣、2009/9->2010/6鳩山由紀夫内閣、2010/6->2011/9菅直人内閣、2011/9->2012/12野田佳彦内閣、2012/12->安倍晋三内閣。
横浜ベイスターズが誕生して2011年にGMの話が来ました。監督、選手等のチーム作り編成の仕事を先頭に立って、中心でやると言うことです。お金のことに関しては専門家が担当するということにはっきりしていました。フロントがチーム作りをして監督に渡すと言うようなことは日本ではあまりないと思います。どちらがいいかというと、何とも言えないと思いますが。監督が変わるとガラッと変わることだけは避けた方がいいと思います。
アメリカと同じような形、フロンがチーム作りをやって欲しいと、日本ハムから言われました。我々フロントが行って、ファームの選手の育成方法を話し合う。
ダルビッシュの時には一軍にいったら力を出すと思って、ヒルマン監督に強く推薦して、それから彼は1軍に定着しました。糸井は4年ピッチャーをしましたが、チームで一番足が早いし打撃もいいのでという事で野手に転向した方がいいのではないかと、強く要請しました。来年の1軍のキャンプには参加できなけらばいらないからと言ったら、あれだけの選手になりました。イージーフライをミスしていたことがあるが、まさかゴールデングラブ賞を取る選手になろうとは思わなかった。選手の持っている能力、変更のタイミングが重要です。
なかなか3拍子揃っている選手は少ないが、バッティングがいいから1軍の代打で貢献してくれるのではないかという選手もいます。日本ハム時代の事をDeNAでも踏襲しています。マネーゲームの様に選手を取ってと云うよりも、自前で選手を育てて行くことが重要だと思っています。広島、日本ハムはFAを一人も取っていませんが、強いチームが出来ていますから、それを参考にしたりすると強いチームをつくる面白さがあると思います。今は色々なスポーツがあり、野球人口は少なくなってきていますが、指導者は野球の面白さを教えて行ってほしいと思います。ファンにサインをするとかも大事ですが、良い内容の試合をすることによって、まだまだ野球は栄えると思います。
http://asuhenokotoba.blogspot.com/2018/12/blog-post_27.html

リスク,弧状列島,19/1企業経営者生産性->19/1電機,自動車

2019-01-09 18:18:16 | 連絡
企業経営生産性=売上高÷役員報酬、ソニー3100はアップル17000の5分の1、経営層リストラ生産性向上施策
デロイト トーマツ コンサルティングの調査によると2017年度における上場企業社長の報酬(中央値)は5435万円だった。まったく同一条件の調査ではないが、2013年に行われた類似の調査では4300万円だったので、役員報酬はかなり上がっている。ある大手電機メーカーのトップは2018年3月期に15億円もの報酬を得ているが(退職金含まず)、営業利益は7300億円、営業利益対報酬比=7300億円対15億円=486倍、前年度は2900億円しかない(これに対して米アップルの営業利益は7兆5000億円)。グローバルに見た場合、日本はある意味では、もっとも役員報酬が高い国と考えることも可能だ。全体の数字を見ると、どの層も資産額が増えており、大きな格差が存在しないように見えるが実際は異なる。富裕層の増加が、資産価格上昇の結果なのだとすると、資産価格上昇の恩恵を受ける人と受けない人との間で大きな格差が生じている可能性がある。 実際、労働者の実質賃金はマイナスとなる年も多く、給与だけが資産形成の原資という人にとっては、アベノミクスの恩恵はほとんど受けていないと考えられる。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00059307-gendaibiz-bus_all&p=3
2018/9/18,米国経済誌のフォーチュン2018年版に掲載された世界の大企業500社は、2017年に約30兆ドル(約3300兆円)の売上と1兆9000億ドル(約209兆円)の利益を上げ、国別では33カ国にのぼり、世界中で6,770万人を雇用していると記されている。ここでは本番付における売上高上位の世界と日本の大企業について記す。 日本円は 1$ = 110円 で換算した。1位ウォルマート5000億ドル、2位国家電網(ステートグリッド)3400億ドル、3位中国石油化工集団(シノペック)3200億ドル、4位中国石油天然気集団3200億ドル、5位ロイヤル・ダッチ・シェル3100億ドル、6位トヨタ自動車2600億ドル、7位フォルクスワーゲン2600億ドル、8位BP2400億ドル、9位エクソンモービル2400億ドル、10位バークシャー・ハサウェイ2400億ドル、11位Apple2200億ドル、12位サムスン電子2100億ドル、20位AT&T1600億ドル、30位本田技研工業1300億ドル、54位日産自動車1078億ドル、55位日本電信電話(NTT)1065億ドル、71位マイクロソフト890億ドル、79位日立製作所、845億ドル、85位ソフトバンクグループ826億ドル、97位ソニー771億ドル、146位インテル、627億ドル、https://memorva.jp/ranking/forbes/fortune_global_500.php
2018/09/05,役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500
1位ソニー27億円、3位ソフトバンク24億円、10位トヨタ自動車10億円、18位日産自動車7.3億円、74位日立製作所3億円、
https://toyokeizai.net/articles/-/236206
2018/05/28,経営者の報酬が巨額な米国企業ランキング
6位アップル14.1億円、14位ゼネラルモーターズ10.3億円、21位AT&T9.7億円、23位マイクロソフト9.4億円、40位ウォルマート7.2億円
https://toyokeizai.net/articles/-/221665?page=4
Y/M/D企業経営生産性=売上高÷役員報酬=試算例
トヨタ自動車28,000、アップル17,000、日産16,000、ソニー3100、
=>経営層リストラ生産性向上施策の加速が必須


リスク,弧状列島,19/1労働者年収->19/1資産1億円不労所得

2019-01-09 18:11:30 | 連絡
2019/1/9, 労働者年収は300万円/人、1億円資産家不労所得300万円、
=>富裕層増税による保健医療福祉予算要員増や燃料自給率100%新エネルギー増産による中山間地、耕作放棄地活性化、少子高齢人口適正配置ライフライン充実施策、消費税据置
現在、日本のGDP(国内総生産)は約500兆円の規模があるが、GDP三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円(雇用者報酬)と全体の約半分を占めている。(2) 一方、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で(営業剰余)、残りは減価償却(固定資本減耗)や税金である。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬(つまり不労所得)は100兆円と考えてよい。 日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬が計算できるが、ここでは約385万円(=250兆円÷6500万人)となる。大雑把にいうと労働者として働いた場合の平均年収は385万円/人と考えてよく、この数字は各種統計から得られる平均年収とほぼ一致している。一方、日本において、資本として提供されるお金の総額(国富)は約3000兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると約3.3%(0.03=100兆円÷3000兆円)になる。つまり、あらゆる投資を総合すると日本では平均して3.3%でお金が回っていると解釈することが可能だ(これはあらゆる投資を総合したマクロ的な数字なので、個別の投資案件と直接比較することはできない)。利回りが3.3%の場合、1億円の資産があれば、何もせずに年間330万円(=1億円×0.033)を稼ぐことができる。つまり1億円の資産があれば、=富裕層不労所得=労働者の平均年収に近い金額を働かずして稼ぐことができる。
 確かに年収330万円では生活はラクではないが、何とかやっていける金額であり、そのための最低資産額が1億円なのだ。1億円以上を富裕層と定義することには、数字のキリがよいこと以外にもマクロ経済的な意味があることがお分かりいただけるだろう。富裕層の世帯は2013年には100.7万世帯だったが、2017年には26万世帯増えて126.7万世帯となり、富裕層が持つ金融資産も241兆円から299兆円に拡大している。一方、金融資産3000万円以下のマス層は、同じ期間で4182.7万世帯から20.4万世帯増えて4203.1万世帯となり、資産額は539兆円から673兆円に拡大した。ここで注意する必要があるのは総世帯数の伸びである。日本の人口は伸び悩んでいるが、ライフスタイルの多様化によって単身者が増えており、それに伴って総世帯数も増加している。したがって各層において世帯数が増えること自体は不思議なことではない。 この数字を1世帯あたりに換算すると、富裕層の1世帯あたりの資産額は2.4億円とほぼ変わっておらず、マス層の1世帯あたりの資産額は1290万から1600万円に拡大した。各層の資産額が増えた最大の理由は、アベノミクスによる株高と考えられる。 日銀の量的緩和策がスタートする直前、2013年初頭の日経平均株価はわずか1万円であった。昨年末の株価下落で下がったとはいえ、2018年は2万円を超えた水準で推移していたので、株価は2倍になった。 資産額が増えるほど、株式や債券など直接的な資産運用を行う割合が高くなるので、株価の上昇はダイレクトに富裕層の資産増加につながってくる。これまで準富裕層に属していた世帯が、株高で資産額が増え、富裕層の仲間入りを果たしたというパターンは多いだろう。マス層の場合、金融資産の多くは現預金と考えられるが、多くの世帯は日本の将来に対して楽観しておらず、消費よりも貯蓄に励んでいる可能性が高い。2013年から2017年にかけて家計の預貯金は1割増えており、これも資産額の拡大を後押ししたと考えられる。富裕層の世帯が増加した理由として他に考えられるのが、役員報酬の増加である。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00059307-gendaibiz-bus_all&p=3