2018/11/25,〇永住許可証(permanent visa)発給はポイント制、〇中国・インドそして最近では韓国の移住者の割合が増加した背景、＝高野凌、定年バックパッカー＝オーストラリアタスマニア島西北端のスタンレーから中央部に位置する小都市ロンセストンまで自転車と荷物を積み込んで長距離バスで移動。隣席は小柄なインドのムンバイ出身の独身27歳のジェイ君。 ジェイ君はワーキングホリデービザで来豪しタスマニア島最大の都市ホバートで三年間ITエンジニアとして働いてきた。 ジェイ君によるとオーストラリアでは外国人への永住許可証(permanent visa)発給はポイント制となっているよし。65ポイント以上が発給条件。毎年多数の応募者があるのでポイントの高い応募者から審査される。そのため申請から発給まで数年待つことが常態化しているという。 年齢、職業、学歴、豪州での職歴などをポイント計算する。ジェイ君のケースでは年齢27歳(21歳～32歳)⇒30P、職業(IT engineer)+学士(bachelor)⇒30P、豪州での職歴3年⇒10P、したがって合計70ポイントとなるそうだ。 さらにもしITエンジニアの女性とインドで結婚したら5P加算されるという。ジェイ君は申請を有利にするために帰国後ムンバイで修士号(master)を取得する予定という。注)上記は2018年1月時点でのインド人のジェイ君が取得を目指している種類の許可証のケースである。ビザには色々種類があり、さらに条件も頻繁に変更される。他にも英語水準、雇用主(スポンサー)の有無などの条件もあるようなので上記はあくまでジェイ君の話に基づく事例。尚、本編第9回(11月11日掲載)では中国人の資格条件の事例を紹介した。ジェイ君の話を聞いて中国・インドそして最近では韓国の移住者の割合がなぜ増加してきたのか背景が見えて来た。その後、ホバートで中国女子からも同様の話を聞いて確信した。 1980年代からの豪州の移民政策は世界に門戸を開いて『若くて優秀な高級人材』を厳選して人口増加を図り経済繁栄を持続させることである。ポイント制度は1979年から導入。合理的な審査プロセスを経ることで、相対的に応募総数が多くて学位や職業スキル習得に熱心な中国人・インド人の合格者が必然的に多くなってきたのである。最近では国内の就職難から多数の韓国人学生が豪州移住を目指すようになったとも聞いた。 弧状列島日本国内の議論ではどうやって外国人労働者を選別して規制するかという議論ばかり先行している。しかし高級人材も含めてどうやって優秀な外国人に就労先、さらには移住先として日本を選択してもらうかという議論も同時並行で必要ではないだろうか。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14586
2018/11/26, 自助、共助、〇借家派、〇持ち家派、〇行動経済学的な理由、〇リスク回避的理由(経済面)、〇リスク回避的理由(借りられないリスク)、=塚崎公義、元みずほ銀行=(1)少子高齢化による人口減少が意識されるようになり、空き家問題が意識されるようになると、長期的には不動産価格は下落していくのだろう、と考える人が増えてきて、これも借家派の論拠となっています。 (2)一方で、超低金利の時代ですから、住宅ローンを借りて自宅を購入して住宅ローン減税なども活用すれば、「毎月の支払い額が家賃並みで自宅が手に入る」という話も聞かれるようになりました。これは持ち家派の論拠でしょう。 というわけで、両者それぞれに理がありますが、(3)筆者=塚崎公義=は「持ち家派」です。その理由は、(ア)行動経済学的な理由と、（イ）リスク回避的理由(経済面)、（ウ）リスク回避的理由(借りられないリスク)の3つです。（ア）行動経済学的な理由としては、「貯金をするのは意志が強くないといけないが、借金の返済には意志の強さは不要だ」ということが挙げられます。借家派は、定年までに巨額の貯金をする必要がありますが、それは難しい、ということです。貯金が難しいのは、人間は意志が弱いからです。ダイエットや禁煙が難しいことを考えれば、貯金も難しいということがよくわかるはずです。そこで、給料から天引きで社内預金をしたり、様々な「自分で自分を我慢させる工夫」をするわけですが、なかなか容易ではありません。 しかし、住宅ローンを借りてしまえば、あとは簡単です。「贅沢したいな。でも、住宅ローンの返済で預金残高が残っていないから、贅沢できない」で終わってしまうからです。自分で自分を我慢させる必要がないのです。（イ）定年後は自宅に住むべきだと強く思います。その理由は、長生きとインフレのリスクを避けるためです。ただでさえ、長生きしている間にインフレが来て老後の生活費が枯渇してしまうことがリスクなのに、老後も家賃を払い続けるとなると、長生きしている間はずっと家賃を払い続け、しかもインフレで家賃が上がって行くことになります。これは耐えられません。（イ）リスクがないわけではありません。大地震で自宅が倒壊してしまうリスクは、地震保険では十分にカバーできません。また、自宅を売却して施設に入居する資金を捻出するという場合には、自宅が値下がりしていると困るでしょう。もっとも、リスクをゼロにすることができない以上は、リスクの少ない方を選ぶという観点で、自宅を選ぶべきだと思います。今ひとつのリスクは、住んでいる地域のゴーストタウン化でしょう。もっとも、これについては、現在その地域に住んでいる若い人の数や、地域別の将来人口推計などを参考にすれば、それほど酷い目には遭わずに済むと思われます。（ウ）筆者が「老後は絶対自宅派」である今ひとつの理由は、一人暮らしの高齢者に家を貸したがらない大家が多いことです。たしかに大家の立場としては、借家人である一人暮らしの高齢者が孤独死したら嫌ですからね。（エ） そこで、最悪の場合、借家派は老後になってから家が借りられずに困るという可能性もあるわけです。まあ、これから空き家が増えていきますから、そうなったら空き家を片っ端から訪ねて交渉してみるのでしょうね。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14591?page=4
2018/11/26,〇江西省建工社、〇官僚や国有企業の経営者やエリート管理職、〇下請けとして民間企業、〇中国人労働者を労務派遣として輸出、〇現地企業貿易商人、〇完全な中国人社会、中華街=立花 聡=ザンビアに限って言えば、中国人・中国企業のビジネスはほとんどレストラン経営、ホテル経営、貿易、建設と農業分野に集中している。注目すべきはこれらの中国人はいずれも北京や上海などの大都市ではなく、江西省や四川省などの地方出身の人間であったことだ。特に江西省建工社は早い段階でザンビアの首都ルサカの建設業界に進出した国有企業として知られており、それについてきた多くの江西省出身者がザンビアに定住するようになった。 中国流に言ってみれば、中国国内の「二流」以下の会社や地方出身者が欧米や東南アジアに無縁ながらも、辺鄙なアフリカに追いやられたような感が否めない。しかし、そのなかからサクセスストーリーを見事に紡いだ者も多い。ザンビア現地で一財産を築きあげ、いまや広大な土地を所有し、プール付きの豪邸に住む中国人もいる。 アフリカに進出する中国企業・中国人について概ね以下4つのグループに分類できる。（１）まず第1グループは、国家案件の大元締め組織や関係者。それこそ政府間の協定や大手国有企業の関与を中心とするものがほとんどで、アフリカ現地にやってくる中国人も官僚や国有企業の経営者やエリート管理職たちばかりだ。彼らはビジネスクラスや高級車に乗り、案件現場の視察やキーパーソン会談を主な仕事としているだけに、現地における実務的な関与は大変薄い。手を汚さない人たちだ。（２）次に第2グループ。上記のような国家級の案件の大元締めは国有企業であっても、一部あるいはすべての実務は下請けとして民間企業に投げる。談合などあるかどうかは知らないが、一応入札などの形態によって案件や特定業務を競り落とした民間企業は現地に乗り込んで案件の実施に取り掛かる。 その際は社内で後進地域業務のハードシップ手当を付けて幹部や社員の有志を募集する。そうした会社が多いようだ。特に新卒や若手社員にとってみれば、アフリカ駐在は蓄財と出世の早道となるため、手を挙げる人も多い。たとえば、新卒入社して数年も経たない人間なら、ハードシップ手当込の給料は月1万元（約16万円）をもらえ、さらに現地での社宅や食事その他生活費全般を会社が負担した場合、給料は丸々貯金に回せる。数年間のアフリカ駐在と物価の高い中国の大都市でサラリーマンをやるのと、銀行通帳の残高はゼロがいくつも違ってくるだろう。（３）さらに第3グループ。上記の案件推進に伴い、労働集約型の部分はどう処理するかというと、日本企業なら現地人ワーカーを募集・調達するが、中国企業の場合、中国人労働者を労務派遣として輸出するのが一般的だ。現地雇用による言語の問題や研修訓練、人材流出などの問題を回避しつつも、総合的に労務管理コストを削減する。中国人労働者は業者にデポジットたる保証金を差し入れて海外出稼ぎにやってきた以上、途中で抜けられないし、抜けられたとしても保証金が没収される羽目になり大損する。任期が半分来たら保証金の半分が戻り、任期を全うした時点で全額返還されるように、うまく計算されているのだ。労働条件も楽ではない。アフリカ現地では中国人労働者には実質的に労働法の保護も何もない。月間勤務30日、毎日勤務10時間といったケースも決して珍しくない。（４）最後に第4グループ。現地起業者の中国人たちである。業種的にはまず貿易商人。多くのアフリカ諸国では物資不足が深刻な状態にある。というのも、そもそもこれらの国には製造業らしい製造業がほとんど存在しないからだ。シャンプーやリンスから、パソコンの接続コードまで海外からの輸入に頼っている。そこで活躍するのは中国人の貿易商人である。中国で10元で仕入れた商材ならアフリカ現地に持っていくと80元で卸し、それが100元で末端販売されている。そういう場面も多々ある。（５）中国人・企業同士の競争を避け、価格相場を維持するためにも、ある種の「調整メカニズム」がうまく作動している可能性も否定できないだろう。 このような現地ビジネスに取り掛かり、現地在住や出張者の中国人の生活をサポートするサービス業もほぼすべて中国人によって完結される。レストランもホテルも中国人客は中国人経営の施設を利用する。食材も現地で手に入らない野菜なら、中国人が田んぼを確保して自ら農業経営によって収穫し、中国人が運営する流通に乗せる。たとえば豆腐なら、中国人のための中国系豆腐製作業者まで存在するほどだ。 ある意味でアフリカの中には、すでに完全な中国人社会が出来上がっているのだ。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14604?page=2
2018/11/26,〇「国防戦略委員会」、〇「2018年トランプ政権国家防衛戦略」、〇メキシコ国境沿いの「壁」建設計画費用、〇「インフラ整備10年計画」〇中国およびロシア相手の軍事的優位性確保が困難、=斎藤 彰=事専門紙「ディフェンス・ニュース」によると、国防総省高官は「今後のインフレ上昇分を差し引いた上で、人件費増、技術開発投資なども含め要件を満たすためには最低毎年2～3%の予算増は絶対必要だ……とくに2020年度には物価上昇率が目立つ時とぶつかるだけに、逆に予算のアップではなくダウンとなるのは困ったものだ」と厳しい表情で語っている。 さらに大統領の国防費カット方針については、去る11月14日公表された「国防戦略委員会」報告書でも厳しい批判が展開された。同委員会は連邦議会によって民主、共和両党の元国防関係当局者14人から構成され、「2018年トランプ政権国家防衛戦略」についての評価を目的として審議を進めてきたもので、報告書では主に以下のような点が指摘されている。
（１） 世界の新たなる大国間競争の時代にあって、アメリカの軍事的優位はすでに危険なレベルにまで低下し、将来中国およびロシアとの戦争で敗北しかねない状況になりつつある
（２） 政府は強いアメリカというビジョンを実行に移すためのスピードと十分な投資を行っておらず、このままではアメリカの軍事的優位性が一層失われ、国家安全保障上の非常事態を惹起することになる
（３） この点、権威主義国家である中国およびロシア両国はアメリカと対等な軍事力増強に着手、当該地域における優位性の確保とグローバルな軍事力展開を模索している
（４） アメリカは過去何十年にもわたり間違いなく軍事的優位性を維持してきたものの、その後、現状をよしとし、冷戦を想起させる中国やロシアとの軍事力レースに勝ち残るために不可欠なあらゆる資源調達(予算獲得、技術開発など)、イノベーションといった 必要な努力を怠ってきた、
（５） 欧州、アジア、中東において同盟諸国の信頼を損ない地域紛争の危険性が高まるにつれてアメリカの軍事バランスは悪化してきた
（６） こうした状況下にあって、同委員会としては必要な軍事予算規模に言及する立場にはないものの、将来的な対中国およびロシア戦争での勝利を確実にするためには、従来の国防関連予算だけでは不十分であることは明白だ
（７）メキシコ国境沿いの「壁」建設計画は言うまでもなく、中米諸国からの不法移民取り締まりを目的としたものであり、「国防戦略委員会」が警告する「国家安全保障上の危機」とはまったく無縁だ。それにもかかわらず、大統領は全長2000キロにおよぶアメリカ版“万里の長城”建設に固執し続け、そのための第1次段階費用として議会に対し50億ドルの支出を要請している。しかし、専門家の試算によると、完成のための必要総コストは200~300億ドルにも達するという。（８）さらに「アメリカ・ファースト」の一環として今後莫大な予算計上が予定されているのが、国内道路、線路、河川、港湾、橋梁など老朽化したインフラ整備のための大規模投資だ。ホワイトハウス「インフラ整備10年計画」によると、総額1兆5000億ドルにおよぶ壮大なもので、その大半は州、市町村、民間に負担させる一方、連邦政府としては2000億ドルの出資を見込んでいる。（インフラ投資は長期的に見た場合、アメリカの経済成長維持のためにきわめて重要であることは確かだが、短期的には、大幅減税による減収と合わせ財政赤字をより一層、拡大させることになりかねない。 （９）課題：次の大統領選挙を2年後に控え、「アメリカ・ファースト」戦略にこだわるあまり同盟諸国との関係悪化を招き、中国およびロシア相手の軍事的優位性確保が困難になる一方で、国内的な財政状況の悪化にどう対処していくのか―トランプ大統領が今後直面する課題はきわめて深刻と言わざるを得ないだろう。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14608
（１） 世界の新たなる大国間競争の時代にあって、アメリカの軍事的優位はすでに危険なレベルにまで低下し、将来中国およびロシアとの戦争で敗北しかねない状況になりつつある
（２） 政府は強いアメリカというビジョンを実行に移すためのスピードと十分な投資を行っておらず、このままではアメリカの軍事的優位性が一層失われ、国家安全保障上の非常事態を惹起することになる
（３） この点、権威主義国家である中国およびロシア両国はアメリカと対等な軍事力増強に着手、当該地域における優位性の確保とグローバルな軍事力展開を模索している
（４） アメリカは過去何十年にもわたり間違いなく軍事的優位性を維持してきたものの、その後、現状をよしとし、冷戦を想起させる中国やロシアとの軍事力レースに勝ち残るために不可欠なあらゆる資源調達(予算獲得、技術開発など)、イノベーションといった 必要な努力を怠ってきた、
（５） 欧州、アジア、中東において同盟諸国の信頼を損ない地域紛争の危険性が高まるにつれてアメリカの軍事バランスは悪化してきた
（６） こうした状況下にあって、同委員会としては必要な軍事予算規模に言及する立場にはないものの、将来的な対中国およびロシア戦争での勝利を確実にするためには、従来の国防関連予算だけでは不十分であることは明白だ
（７）メキシコ国境沿いの「壁」建設計画は言うまでもなく、中米諸国からの不法移民取り締まりを目的としたものであり、「国防戦略委員会」が警告する「国家安全保障上の危機」とはまったく無縁だ。それにもかかわらず、大統領は全長2000キロにおよぶアメリカ版“万里の長城”建設に固執し続け、そのための第1次段階費用として議会に対し50億ドルの支出を要請している。しかし、専門家の試算によると、完成のための必要総コストは200~300億ドルにも達するという。（８）さらに「アメリカ・ファースト」の一環として今後莫大な予算計上が予定されているのが、国内道路、線路、河川、港湾、橋梁など老朽化したインフラ整備のための大規模投資だ。ホワイトハウス「インフラ整備10年計画」によると、総額1兆5000億ドルにおよぶ壮大なもので、その大半は州、市町村、民間に負担させる一方、連邦政府としては2000億ドルの出資を見込んでいる。（インフラ投資は長期的に見た場合、アメリカの経済成長維持のためにきわめて重要であることは確かだが、短期的には、大幅減税による減収と合わせ財政赤字をより一層、拡大させることになりかねない。 （９）課題：次の大統領選挙を2年後に控え、「アメリカ・ファースト」戦略にこだわるあまり同盟諸国との関係悪化を招き、中国およびロシア相手の軍事的優位性確保が困難になる一方で、国内的な財政状況の悪化にどう対処していくのか―トランプ大統領が今後直面する課題はきわめて深刻と言わざるを得ないだろう。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14608