2018/11/20,古くから貿易摩擦の矢面に立たされてきた鉄鋼メーカーは特別敏感ともいえるが、今回の米中貿易戦争ではこれが杞憂に終わることはない。自動車業界を中心に、日本の製造業は甚大な被害を避けられそうにないからだ。 もっとも、リスクばかり降り掛かるわけではない。米中貿易戦争とは、言い換えれば米国と中国の技術覇権戦争だ。米中両国は内製化志向が高まっている。①自動車、②半導体、③監視カメラ、④第五世代ICT５G、⑤航空機、⑥電池、⑦建設機械、横軸：－軸米国、＋軸中国対縦軸：―軸チャンス、＋軸リスクのポジションマッピングに示す。①自動車は、第一象限（横軸＋中国，縦軸＋リスク）内位置（中国＋＋，リスク＋＋＋）、②半導体は、第三象限の（横軸－米国，縦軸－チャンス）内位置（米国－ －，チャンス＋）、③監視カメラは、第一象限（横軸中国＋，縦軸＋リスク大）内位置（中国＋＋＋，リスク＋＋＋）、④第五世代ICT５Gは、第二象限（横軸米国－，縦軸＋リスク）内位置（米国＋＋＋，リスク＋＋＋）、⑤航空機は、第二象限（横軸米国－，縦軸＋リスク）内位置（米国＋＋，リスク＋＋）、⑥電池は、第四象限（横軸＋中国、縦軸－チャンス）内位置（中国＋＋＋，チャンス－）、⑦建設機械は、原点（横軸０、縦軸０）の位置、⑧産業機械は第四象限（横軸＋中国、縦軸－チャンス）内位置（中国＋＋＋，チャンス－ － －）に、それぞれ示す。⑦産業機械業界は、横軸＋中国市場に大きなチャンスがある。②半導体業界横軸―米国市場において寄与できるチャンスがある。米中市場において、リスクを回避するにしてもチャンスをつかみにいくにしても、米中技術覇権戦争時代に対応し、弧状列島の安全保障環境維持を基盤とる上流、中流、下流におけるＲ＆Ｄ、生産、流通、販売、M&A投資の戦略構築が必至となる。日本の産業の選択し（a）米中複眼志向、（ｂ）米国志向、（ｃ）中国志向、（ｄ）海路国地域東南アジア志向、（e）国内回帰、（ｆ）風見鶏、柳に風志向がある。どの企業でも容易に取り得るのが（ｆ）風見鶏、柳に風志向の「何もしない」だ。先が見通せないから、取りあえず様子見しようというものである。 最初に言うが、これは論外だ。
（a）米中複眼志向は、米中それぞれにおいて生産拠点を築き、投資を進め、Ｒ＆Ｄ拠点を備えために巨額の投資が必要となる。（ｂ）米国志向は、弧状列島の安全保障環境維持を基盤する産業経済の展開が可能である。米国にＲ＆Ｄ拠点を置く場合は。米国と連携し、第五世代ICT５G等の先端技術の世界標準規格を開発し、国内外で事業展開。（ｃ）中国志向は、「ゆでガエル：世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。（出典）https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail」の先例から学び、新たな進出戦略を構築することが必須。中国にＲ＆Ｄ拠点を置く場合、時に盗用をもいとわない中国勢の前で、最先端の技術をひけらかすようなまねはしない。技術流出を防ぐ世界標準の仕組みづくりも同時に進める必要。（ｄ）海路国地域東南アジア志向は、米中貿易戦争から逃れられる上、人件費も中国より安く、コストカットにもつながる。 しかし第三国から中国に輸出され、中国の勢力が高まり、第三国の台頭で米国の国力が奪われたと判断すれば、米国は結局、第三国にも中国同様の輸出高関税を課しかねない。一帯一路連携国タイなどへの一国集中は高リスク。（e）国内回帰分野では、少子高齢・人口減・過疎過密解消、人口分布適正化安心社会構築に必要な地域創生産業育成。燃料自給率１００％の新エネルギー普及促進。産業界・立地地域住民納税層と政官学税収入支出層連携による税支出縦割り行政及び産業界上流経営から河口現場の生産性向上Ｒ＆Ｄ加速。
https://diamond.jp/articles/-/185892?page=3
（a）米中複眼志向は、米中それぞれにおいて生産拠点を築き、投資を進め、Ｒ＆Ｄ拠点を備えために巨額の投資が必要となる。（ｂ）米国志向は、弧状列島の安全保障環境維持を基盤する産業経済の展開が可能である。米国にＲ＆Ｄ拠点を置く場合は。米国と連携し、第五世代ICT５G等の先端技術の世界標準規格を開発し、国内外で事業展開。（ｃ）中国志向は、「ゆでガエル：世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。（出典）https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail」の先例から学び、新たな進出戦略を構築することが必須。中国にＲ＆Ｄ拠点を置く場合、時に盗用をもいとわない中国勢の前で、最先端の技術をひけらかすようなまねはしない。技術流出を防ぐ世界標準の仕組みづくりも同時に進める必要。（ｄ）海路国地域東南アジア志向は、米中貿易戦争から逃れられる上、人件費も中国より安く、コストカットにもつながる。 しかし第三国から中国に輸出され、中国の勢力が高まり、第三国の台頭で米国の国力が奪われたと判断すれば、米国は結局、第三国にも中国同様の輸出高関税を課しかねない。一帯一路連携国タイなどへの一国集中は高リスク。（e）国内回帰分野では、少子高齢・人口減・過疎過密解消、人口分布適正化安心社会構築に必要な地域創生産業育成。燃料自給率１００％の新エネルギー普及促進。産業界・立地地域住民納税層と政官学税収入支出層連携による税支出縦割り行政及び産業界上流経営から河口現場の生産性向上Ｒ＆Ｄ加速。
https://diamond.jp/articles/-/185892?page=3