リスク,東対岸大陸,18/11大統領の「iPhone」を盗聴->18／1１レイク（熊手）ニュース

2018/11/20、中国がトランプ大統領の「iPhone」を盗聴？米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏も友人などとの電話では私用の「iPhone」を使うことが多いという。中国がトランプ氏のプライベートの会話を盗聴して影響力を及ぼせる同氏の友人を探したと報じられている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は19日、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が2017年に私用のメールアカウントを公務に使っていたと報じた。メールは数百件にのぼり、政権内の規則に違反した可能性が高い。イバンカ氏は「ルールを熟知していなかった」と釈明した。私用メールでは、機密情報は含まれていなかったという。公務での私用メールの利用をめぐっては、16年の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官がトランプ氏から強く非難されていた。大統領選直前には当時の米連邦捜査局（FBI）のコミー長官が私用メール問題の捜査を再開し、クリントン氏が敗北の主因にあげていた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37983730Q8A121C1FF2000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／１１／２０，「レイク（熊手）ニュース」、山火事の被害を調べるためカリフォルニア州を訪れたトランプ氏は18日、火事の原因はまずい森林管理にあったとする自らの主張を再び口にした。「別のやり方をしている他国をみると、話は全く違っている」とトランプ氏は述べた。「フィンランドの大統領といた時、彼はこういった。『我々は全く違う（中略）我々は森林国だ』。それに、フィンランド人は熊手での落ち葉かきや掃除などに多くの時間を費やしていて、だから何の問題も抱えていない」とトランプ氏は付け加えた。しかしフィンランドのニイニスト大統領はフィンランド紙イルタ・サノマットに対し、トランプ氏と話した際に熊手での落ち葉かきの話題は出なかったと話した。「私はトランプ氏に、フィンランドは国土を森林に覆われた国だということ、そして我々は優れた監視システムとネットワークも持っているということを話した」とニイニスト氏は述べた。「Arto Aspfors」さんは、「フェイク（Fake）」と「Rake」をかけた「レイク（熊手）ニュース」というハッシュタグをつけ、熊手をもった自身とみられる写真を「私の当番じゃない！」というキャプションと共にツイートした。ィンランド国防軍などで働く研究員という「Veli-Pekka Kivimäki」さんは、「私なら恐らく、フィンランドとカリフォルニアの気候を比較することはないだろう。また、国土の80%が森林地域に分類されるといっても、その全てを実際に手入れするわけではない」と書いた。https://www.bbc.com/japanese/46271238
Y/M/D,多くのフィンランド人は社会的な 地位にかかわらず、夏や秋にベリー類やキノコを摘みます。 森の恵みは現代のフィンランドの家族にも愛されているの です。フィンランドでは釣りや狩猟もよく行われています。簡単な 釣り竿と釣り糸があれば、ほとんどどこでも釣りを楽しめ るほか、その他のタイプの釣りの許可も簡単に得られます。 ザリガニは地元の水辺で捕まえられる 8 月の珍味です。狩 猟は管理されており、許可が必要ですが、多くの人が許可 を取得し、季節のジビエで食卓を飾ります。https://toolbox.finland.fi/wp-content/uploads/sites/16/jp_Finfo_Clean_final_rev1_net.pdf
2013／6／D，フィンランドの 2 つの森林所有者共同組織，　フィンランド林業は CTL（短幹集材作業システム） をはじめとした機械化林業システムや、日本向け欧州材 輸出の担い手であるストゥーラエンソなどの大型林産企業体の国https://www.forestry.jp/publish/ForSci/BackNo/sk68/68.pdf

リスク,弧状列島,18/5リスクマネー->18/5自動車、電機

2018/5/7,加谷 珪一、自国企業に対して、自国の国益に沿って行動するよう求めるのは、日本もフランスも同じであり、フランス政府やフランス国民の動きを批判しても何も問題は解決しない。最終的にルノーと日産がどのような形に落ち着くのかは、フランス政府とゴーン氏次第ということになるだろう。日本側には、日産がルノーの株式を買い増すことで、相互出資を強化して、ルノーの経営権を消滅させてしまうという選択肢も残されているが、こうした敵対的な手法は現実には選択しにくいだろう。　日産の独立性が担保できるよう、細かい資本構成や人事などの面で、地道に交渉していくしか方法はなさそうだ。　日本は先進国の中ではもっとも市場が閉鎖的で、外国資本による直接投資が極端に少ないという特徴がある。筆者=加谷 珪一=自身は、国内市場をもっと開放した方がよいとの立場だが、外国資本の受け入れは慎重にすべきとの考え方も理解できなくはない。だが日本の場合、普段は外資の参入に消極的でありながら、企業が経営危機に陥ると、すぐに外資に頼ってしまうという大きな問題がある。日産が経営危機に陥った際、日本国内のリスクマネーが日産を救済していれば、こうした事態には至らなかったはずだ。(1)三菱自動車を救ったのも、結局はルノーだったという現実を忘れてはならないだろう。　電機業界ではシャープという事例もある。(2)日本国内では中国資本に対する批判が根強いが、結局、シャープを救ったのはチャイナマネーであった（鴻海は台湾の企業だが、創業者のテリー・ゴー氏は外省人であり、中国本土で成長した企業なので限りなく中国資本に近い）。　日本人としては日産の独立性が維持されるよう祈るばかりだが、仮にルノーに完全統合されてしまったとしても、資本の論理上それはやむを得ないことである。

リスク,西対岸大陸,18/11日本領土奪取－>18/11日米同盟敵視

２０１８/11/21, 日本領土奪取、日米同盟敵視、古森 義久,米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月14日、2018年度の年次報告書を議会に提出した。米中経済安保調査委員会は、米中両国の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響の調査と研究を主目的とする委員会である。同報告書は、中国側の軍事的エスカレーションによって尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫してきていると述べる。その主な内容は以下のとおりである。（１）中国側の潜水艦など海軍艦艇が、尖閣諸島の日本側の領海や接続水域へ顕著に侵入するようになった。中国は、日本の尖閣諸島の施政権を否定する方法として軍事的な要素を強めてきた。（２）2018年1月、中国海軍の原子力潜水艦とフリゲート艦が、尖閣諸島の日本側の接続水域に侵入した。日本側からの再三の抗議を受けて接続水域を出た後、潜水艦は中国国旗を掲げた。中国潜水艦の尖閣近海への侵入は初めてである。国旗の掲揚は日本の施政権への挑戦が目的だとみられる。（３）・2018年全体を通じて、中国軍は尖閣付近での軍用機の訓練飛行をそれまでになく頻繁に実施するようになった。中国軍機は日本の沖縄と宮古島の間の宮古海峡を通り抜け、対馬付近も飛行した。中国空軍のこの長距離飛行訓練は日本領空にきわめて近く、軍事衝突の危険が高い。（４）2018年全体を通じて中国の公艇は平均して毎月9隻の割で尖閣諸島の日本領海に侵入してきた。この隻数は2017年よりわずかに少ないが、潜水艦やフリゲート艦など海軍艦艇の侵入は今年が初めてとなる。全体として中国側の日本側に対する攻勢は激しくなった。（５）中国の尖閣諸島に対するこうした攻勢は、明らかに日本が持つ尖閣の主権と施政権への挑戦であり、とくに施政権を否定する意図が明白である。同時に日米安保条約によって尖閣の防衛を誓っている米国に対しても挑戦を強めてきたといえる。（課題）中国側の尖閣に対する動向をみるかぎり、日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという年来の対日政策はなにも変わっていないことになる。とすると、いまの習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論。そして、安倍総理訪中時（18／10／25－＞１０／２６）における習近平政権の成果は、得るものが多く失うものは皆無ということになる。今後の安倍政権は、弧状列島と安全保障環境維持条約締結国との共助指針を基に、新たなリカバリー施策を展開することが喫緊の課題。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54723?page=3
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html