2018/11/20、西対岸大陸・半島、北対岸大陸、陸域、海域、空域、宇宙、サイバー空間、電子戦、多次元防衛体制整備、政府は20日、12月中旬に決める新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の骨子をまとめた。宇宙やサイバー防衛、電磁波を扱う電子戦など新たな領域の能力向上に予算や人員を重点配分すると明示。少子化に伴う人材不足に対応するための自衛官の定年年齢引き上げも盛り込んだ。弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有明記は見送った。骨子は20日に開いた大綱見直しに向けて有識者から意見を聞く「安全保障と防衛力に関する懇談会」と、与党のワーキングチーム（WT）で示した。有識者と与党の意見も踏まえ12月中旬に閣議決定する。（１）骨子では中国の海洋進出や宇宙・サイバーなど新分野の重要性が増している点を受け「従来とは異なる速さ」での防衛力強化が必要と訴えた。優先的に取り組む課題として宇宙、サイバー、電子戦の体制充実のほか、（２）少子化を踏まえた人材確保を挙げた。具体策は定年年齢延長に加え、有事や大規模災害の際に緊急招集する「予備自衛官」の活用を列挙した。（３）「無人化・省人化」＝「多次元空間、人命優先、無人自動監視制御、統合運用、防衛体制整備化＝少子高齢・少数精鋭隊員体制適正配備化」＝に取り組む方向も示した。人工知能（AI）を念頭に最先端技術に投資する方針も示した。（４）ミサイル防衛や、離れた距離から敵を攻撃する「スタンド・オフ火力」の能力を高める必要性にも触れた。敵基地攻撃能力を巡って自民党がミサイル攻撃を受けた後に2発目を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有検討を求めていた。岩屋毅防衛相は20日の閣議後の記者会見で（５）「日米の役割分担として敵基地攻撃能力は米国に依存するという考え方に変わりはない」と述べ、大綱に明記しない考えを示した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37992740Q8A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007