2018/11/14, 中国に友好, 日米同盟に害悪、古森 義久,安倍政権の対中政策への非難は、10月末に出た米国の保守系の政治外交雑誌『ナショナル・インタレスト』掲載の論文で表明された。論文のタイトルは「日本の中国接近はなぜ失敗なのか」である。 論文の執筆者は、2003年から2009年まで2代目ブッシュ政権の国務省で北朝鮮人権問題担当の特使などを務め、2017年1月からのトランプ政権では国務省の政権引き継ぎ班の主要メンバーだったクリスチアン・フィトン氏である。同氏はアジア問題にも詳しい保守系の政治や外交の専門家で、2013年には『スマート・パワー』という本を著し話題を呼んだ。現在はワシントンの研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」の上級研究員を務める。論文の内容は安倍政権への激烈な批判であり、非難である。最大の主張をまとめると、以下のようになる。「安倍晋三首相は、米国政府が中国の無法な膨張を抑えようと対決の姿勢を強めているときに中国に友好を求め、日米同盟やトランプ大統領に大きな害を与えている」 さらにフィトン氏は、安倍政権の対中外交が日本にも被害をもたらし、失敗するとも予測していた。中国政府の動向やトランプ政権の対中政策に詳しい米海軍大学の前教授トシ・ヨシハラ氏は「日米両政府間では、日本の対中接近についても事前にかなり協議している。フィトン氏の指摘はやや過剰かもしれない」と述べた。現在ワシントンの大手シンクタンク「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるヨシハラ氏は、さらに「中国と日本との間には、急に融和を目指すといってもすぐには克服できない障害があまりにも数多くある」とも語った。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665
2018/10/26,安倍総理の訪中(全体概要)
(経済分野の協力)(経済分野の協力)
エ 両首脳は,金融分野で,(ア)人民元クリアリング銀行の指定,(イ)通貨スワップ協定(注:互いの通貨が不足した日中の金融機関に対して,同通貨を供給するためのもの)の締結・発効,(ウ)日中証券市場協力の強化等の成果があったことを歓迎した。
カ 両首脳は,パンダについては,新たなパンダの供与に向けた環境を整えるための政府間覚書の交渉を進めていくことで一致した。
キ 両首脳は,日中社保協定の早期発効に向け協力していくことを確認したほか,介護や通関円滑化等の分野での協力の進展を歓迎した。
ク 両首脳は,RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指すことでも一致した。また,WTO改革を進めていくことでも一致した。
(対中ODAに代わる協力)
ケ 安倍総理からは,本年が中国の改革開放40周年にあたることを踏まえ,改革開放は日中両国にとって大きな役割を果たした旨を述べつつ,その更なる深化に期待を表明した。その上で,日本政府として,今年度を以て全ての対中ODAの新規供与を終了することを決定した旨を伝達した。同時に,両首脳は,今後,新たな次元の日中協力として,開発協力分野における対話や人材交流の実施に向けた調整を進めていくことで一致した。
シ このため,両国は,来年を「日中青少年交流推進年」と銘打つとともに,日中両国合わせて,今後5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した(注:日本側では,日中緑化交流基金等,既存の枠組みを活用することを検討。)。
(地域・国際情勢)
ツ 北朝鮮については,日中両国の共通の目標である朝鮮半島(北朝鮮、韓国、在韓米軍)の非核化に向けて,関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html
2018/10/26,安倍総理の訪中(全体概要)
(経済分野の協力)(経済分野の協力)
エ 両首脳は,金融分野で,(ア)人民元クリアリング銀行の指定,(イ)通貨スワップ協定(注:互いの通貨が不足した日中の金融機関に対して,同通貨を供給するためのもの)の締結・発効,(ウ)日中証券市場協力の強化等の成果があったことを歓迎した。
カ 両首脳は,パンダについては,新たなパンダの供与に向けた環境を整えるための政府間覚書の交渉を進めていくことで一致した。
キ 両首脳は,日中社保協定の早期発効に向け協力していくことを確認したほか,介護や通関円滑化等の分野での協力の進展を歓迎した。
ク 両首脳は,RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指すことでも一致した。また,WTO改革を進めていくことでも一致した。
(対中ODAに代わる協力)
ケ 安倍総理からは,本年が中国の改革開放40周年にあたることを踏まえ,改革開放は日中両国にとって大きな役割を果たした旨を述べつつ,その更なる深化に期待を表明した。その上で,日本政府として,今年度を以て全ての対中ODAの新規供与を終了することを決定した旨を伝達した。同時に,両首脳は,今後,新たな次元の日中協力として,開発協力分野における対話や人材交流の実施に向けた調整を進めていくことで一致した。
シ このため,両国は,来年を「日中青少年交流推進年」と銘打つとともに,日中両国合わせて,今後5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した(注:日本側では,日中緑化交流基金等,既存の枠組みを活用することを検討。)。
(地域・国際情勢)
ツ 北朝鮮については,日中両国の共通の目標である朝鮮半島(北朝鮮、韓国、在韓米軍)の非核化に向けて,関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html